熊本市 新庁舎だより 創刊号 令和7年3月 NO2

熊本市　新庁舎だより　創刊号　令和7年3月　NO2

耐用年数を約30年も残した熊本市本庁舎と議会棟が解体されます。

先の市長選挙でも市議会議員選挙でも、本庁舎の解体は問われていません。

当然、「熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例案」が可決され、

住民投票を行うべきでした。

ところが、ところが、この住民投票条例案を臨時市議会にかける前に、

大西市長自らが臨時市議会の冒頭で反対の演説を行ったのです。

臨時議会に図る前に、「住民投票条例案」に反対すると演説した大西市長。

そして、大西市長とグルになっている市議会議員36名が、

「住民投票条例案」に反対したのです。（市議会議員48名・欠員1名）

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※熊本市は、防災拠点としての耐震性能を、
2017年10月13日～2018年3月31日
委託金額　73,591,200円
で、（株）安井建築設計事務所に調査委託しました。


結果は、防災拠点としては耐震性能（基準法の1.5倍）を有していないが、
行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない、でした。

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※現庁舎は現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないことが判明。

※行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない。（株）安井建築設計事務所。

熊本市は、防災拠点としての耐震性能を、
2017年10月13日～2018年3月31日
委託金額　73,591,200円
で、（株）安井建築設計事務所に調査委託しました。

結果は、防災拠点としては耐震性能（基準法の1.5倍）を有していないが、
行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない、でした。

しかし、有識者会議の答申は耐震性能が不足している。建替えるべきだでした。

市は、地震後（株）安井建築設計事務所に調査委託しました。

結果は、防災拠点としては耐震性能（基準法の1.5倍）を有していないが、
行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない、でした。

※行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えないが、

有識者会議の答申は耐震性能が不足しているから、建替えろ！でした。

大西一史市長と市議会議員の先生方は、

市民が爪に火を点して納めている税金ですが、市民の事は全く無視して、

1000億円超の税金で、本庁舎と議会棟を建替えます。

※耐用年数がまだ約30年も残っている本庁舎と議会棟を解体します。

市は、（株）安井建築設計事務所に73,591,200円調査委託しました。

結果は、防災拠点としては耐震性能（基準法の1.5倍）を有していないが、
行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない、でした。

※行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない本庁舎を解体するのです。

納得できませんね！　有識者会議の答申？　

耐用年数を約30年も残して、解体される熊本市本庁舎と議会棟。

耐用年数を約30年も残して、解体される熊本市本庁舎と議会棟。

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※「熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例案」に反対した市議さんたち。


◆市民連合　　全7名
西岡誠也 　
村上博 　　
上田芳裕 　
田上辰也 　
山内勝志 　
吉村健治
島津哲也


※次回市議選で、市民連合全員が落選することを八百万の神に祈る！




◆自由民主党熊本市議団 　全14名
坂田　誠二
大石　浩文
落水　清弘
小佐井　賀瑞宜
寺本　義勝
田中　誠一
田中　敦朗
日隈　忍
田島　幸治
齊藤　博
荒川　慎太郎
古川　智子
村上　誠也
村上　麿




◆熊本自由民主党市議団　全8名
澤田　昌作
満永　寿博
大嶌　澄雄
平江　透
山本　浩之
北川　哉
中川　栄一郎
松本　幸隆


◆公明党熊本市議団　　全7名
井本　正広
浜田　大介
三森　至加
高瀬　千鶴子
伊藤　和仁
吉田　健一
木庭　功二

以上36名の議員さんが「住民投票条例」に反対されました。
（市議会議員48名・欠員1名）