「ゾンビ企業」25万1000社に急増。

「ゾンビ企業」25万1000社に急増、2011年度に次ぐ2番目の多さ。
＝　2024.01.19(金) 　帝国データバンク 配信　＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


ゾンビ企業とは、
数年にわたって債務の利払いすら出来ず経営が破綻状態にあるのに、
銀行や政府などの支援によって存続し続けているような企業を指す。

コロナ禍以降、ゾンビ企業が増加している。
企業倒産の約30倍まで膨れ上がった企業の

“ゾンビ化”が進んだ要因のひとつに、
実質無利子・無担保のゼロゼロ融資が挙げられる。

2022年9月末時点で約245万件、実行額約43兆円にのぼる融資金が、

コロナ禍で中小企業の資金繰りを支えた半面、
足元ではコロナ支援策の反動が顕在化しつつある。
業績改善できないまま事業継続を断念する企業もある。

つまり、実行額約43兆円にのぼる融資金の回収が不可能な状態にある。

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「ずさんコロナ融資」で回収危機　財務省、

日本公庫に検査で指摘。
＝2023.7/8(土)  配信　日経ビジネス＝

「ずさんコロナ融資」・・元凶は竹中平蔵です！！

竹中平蔵を岸田政権の政策リーダーから排除するべきです！！

竹中平蔵をなぜ、政府会議委員に起用するのか？←クリック。

コロナ融資金：返済が困難な業者多数・・いまさら！

総額43兆円の税金が使われました。

 

「政府のお墨付きで、銀行に貸倒れリスクがないため、

通常では融資できないような財務内容の企業に対しても、

積極的に融資を行いました」。（銀行マン）。

 

 

※　43兆円の「ゼロゼロ融資金」は回収できず、

庶民に対する増税で回収されます！

 

”時限爆弾”　がいよいよ爆発し、企業倒産件数が増加に転じます。

新型コロナウイルス対策の無利子・無担保融資「ゼロゼロ融資」

の返済が始まり、企業倒産件数はついに前年同月比で増加に転じました。

 

 

「ゼロゼロ融資」は当初、2020年3月から政府系金融機関からスタートし、

2020年5月からは民間金融機関での取り扱いが加わりました。

 

「ゼロゼロ融資」は無担保の上、最初の3年間は実質金利がゼロで、

最長5年まで元本返済が猶予される据え置き期間が設定されています。

 

 

民間金融機関での取り扱いは2021年3月で終了しましたが、

政府系金融機関は2022年9月末まで取り扱いが継続されています。

財務省によると、「ゼロゼロ融資」の残高が2021年末で

約43兆円にのぼります。

最長5年まで元本返済が猶予されていますが、

全国地方銀行協会の柴田久会長によると、

「約3割の融資で返済が始まっている」といいいます。

 

 

これは、金利ゼロ期間が終了し、政府系金融機関では2023年3月から、

民間金融機関では2023年5月から金利が付くため、

なるべく金利がゼロのうちに返済をしようという動きがでているためです。

 

 

否が応でも政府系金融機関では2025年3月から、

民間金融機関では2025年5月から元本返済が開始されます。

 

東京商工リサーチによると、

2019年の企業倒産(負債総額1000万円以上)は、

件数が8383件(前年比1.7％増)、

負債総額は1兆4232億円(同4.1％減)でした。

 

ところが、新型コロナ禍の中にあって、2020年は件数が7773件(同7.2％減)、

負債総額は1兆2200億円(同14.2％減)と件数、負債総額とも減少し、

件数は18年以来、2年ぶりに前年を下回り、

8,000件を下回ったのは30年ぶりでした。

 

2021年も件数が6030件(同22.4％減)、

負債総額は1兆1507億円(同5.6％減)と件数、負債総額とも減少しました。

件数は1964年の4212件に次ぐ、57年ぶりの低水準でした。

これを見れば、いかにゼロゼロ融資が企業倒産を防いだのかは明らかです。

 

 

新型コロナウイルス対策の無利子・無担保融資「ゼロゼロ融資」

の返済が始まり、

「ゼロゼロ融資金」が返済できず、企業倒産件数が増加し続けます。

※　43兆円の「ゼロゼロ融資金」は当然回収できず、

庶民に対する増税で回収されます！

 

 

 

※　43兆円の「ゼロゼロ融資金」は回収できず、

庶民に対する増税で回収されます！

 

※　43兆円の「ゼロゼロ融資金」は回収できず、

庶民に対する増税で回収されます！

 

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持続化給付金の詐欺。協力支援金バブル。

コロナ禍で生活に困窮している人が大勢います。

その一方で、支援金バブルになった人もいます。

又、持続化給付金を1人で10億円も詐欺し、海外逃亡の人もいます。

 

詐欺の対象になった持続化給付金の交付事務作業を行っているのが、

竹中平蔵が作った「サービスデザイン推進協議会」です。

小泉政権、安倍政権、菅政権、そして岸田政権の政策ブレーンが

竹中平蔵です。

正直者が馬鹿を見る日本社会を創ったのが竹中平蔵です。

 

逮捕者は、わずか9人です！！　

 

竹中平蔵が作った「サービスデザイン推進協議会」の事務所。（下の画像）。

詐欺の対象になった「持続化給付金制度」の中抜き事務事業を行っています。

 

竹中平蔵が作った「サービスデザイン推進協議会」の事務所。（上の画像）。

詐欺の対象になった「持続化給付金制度」の中抜き事務事業を行っています。

 

どんどん、税金をばら撒きます。

コロナが終息すれば、庶民を対象に大増税で取り返します。

富裕層に対する優遇税制には手を付けません。

金融所得課税を更に減税し、『金融所得倍増政策』を行います！！

 

3兆6千億円も投入した飲食店バブル！！

 

 

 

 

 

 

 

3億円超も詐欺した結城世成。

竹中平蔵が作った『サービスデザイン推進協議会』が協力しました。

谷口光弘の詐欺金額は10億円です。そして、海外逃亡です！！

 

日産のゴーンは30億円も使って海外逃亡です！

小泉改革が創った正直者が馬鹿を見る自己責任の日本社会です！！

 

3億円超も詐欺した金儲けのカリスマ・結城世成。

3億円超も詐欺した金儲けのカリスマ・結城世成。

 

 

 

『コロナ支援金のばら撒きをお願いします。

税金ですから誰も責任をとらなくていいんです。

どんどん、コロナ支援金をばら撒いてください』

『分かりました。私が作ったサービスデザイン推進協議会にさせます』

 

 

 

偽造書類で簡単に『持続化給付金』が貰えます。

竹中平蔵が作った「サービスデザイン推進協議会」が行っています。

 

偽造書類で簡単に『持続化給付金』が貰えます。

竹中平蔵が作った「サービスデザイン推進協議会」が行っています。

 

 

 

吉本興業に公金。

昨日、最も多く検索された記事を再度アップします。

吉本興業に公金。

テレビを賑わしている吉本興業に、公金（税金）が投入されています。

吉本興業にも公金（税金）投入です。知りませんでしたね。

 

ありとあらゆる富裕層の企業に、税金が投入されています。

一番分かりやすい例は、安倍総理の友人が経営する加計学園です。

加計学園には、現金（税金）だけでも600億円、

その上、広大な土地は無償提供です。

 

富裕層優遇策のデタラメを　”れいわ新選組の山本太郎氏”　

が熱く語りましたが、テレビ、新聞は、全く無視しました。

各テレビ局、各新聞社にも、間違いなく税金が流れていますから。

国民が分からない、知らないだけです。

 

こんなデタラメな政治ですが、2度と政権交代は起こりません。

小泉改革にだまされた国民が選んだ旧民主党でしたが、

旧民主党の政策はもっとデタラメでした。

高速道路の無償化は実現せず、ガソリンの値下げも実現せず、

実現したのは、年金の減額と消費税増税だけです。

消費税は、５％を１０％に倍増でした。

 

旧民主党の３馬鹿トリオは、税の『応能負担』の原則も知らないのです。

『応能負担』とは、所得に応じて租税を負担することです。

消費税ほど、不公平税制はないのです。

所得の低い、貧民層ほど負担が重くなる税が消費税です。

旧民主党の３馬鹿トリオは、

不公平税制の最たる消費税を2倍に引き上げる法案を作ったのです。

そして、2度と政権交代が起きない日本国にしたのです。

 

金持ち政治家、世襲政治家、金が物を言う日本社会です。

小泉・竹中が創りあげ、安倍さんが完成させた自己責任社会です。

この自己責任社会を若者が支持しています。

自分も努力して富裕層の仲間になろうと、

政治によって創られた自己責任社会を認めているのです。

 

 

若者の死因のトップは自殺です。

それも、世界に類を見ないダントツのトップです。

世界の先進国は日本の若者を危ぶんでいますが、

日本政府も日本国民も、若者の自殺に知らないふりです。

弱肉強食の自己責任社会ですから仕方ありません。

貧困層を支える人間など誰ひとりとしていません。

弱い奴は死ね！の政治が創りあげた自己責任社会です。

 

 

将来を悲観して自殺する若者たち、

投票に行かない若者たち、

自民党を支持する若者たち、

新聞、テレビが真実を報道しません。

マスコミに洗脳された若者たちばかりに思えます。

 

 

今日の熊日新聞に　『映画・新聞記者』　の話題が載っていました。

参議院選挙が終わり、新聞もやっと載せました。

内容は、自民党応援映画です。下に無断スキャンしました。

 

 

こんな政治批判の映画に出れば、干されると、

日本の女優さん達は蹴ったそうです。

結局、韓国の女優さんが出演しました。

 

 

表向きは安倍政権を批判した映画ですが、

映画の内容は、自民党応援映画です。

映画・新聞記者の感想　←クリック。

（私のブログです、読めば応援映画だと分かります）。

 

 

知人から電話がありました。

ganさんのブログのブックマーク（ブログの左側）の

”青空のした”　の山野草はいいですね。

写真に癒されますよ～！の電話でした。

青空のした　（自然が一番）　←クリック（昔々の私のブログです）

 

 

 

 

 

熊本県助成金不適切受給問題・・設置3ヶ月

熊本県、TKUヒューマン・助成金不適切受給（約2052万円）問題。

第3者調査委員会が設置されてから3ヶ月が過ぎ去りました。

第3者調査委員会の動きが全く分かりません。

第3者調査委員会にも、調査費用（公金）が支払われます。

コロナ助成金は公金です。誰の腹も傷みません。
TKUヒューマンの公金不正受給問題は、

このまま指示命令者の特定ができず、
TKUが2052万円を県に返金して、終わりです！！

熊本県の次長級幹部と担当職員とみられる第3者委員会

２人のやりとりのデーターも残っています。

第3者調査委員会にも、調査費用（税金）が支払われます。

永遠に調査結果を発表せず、永遠に調査費用（税金）を受け取れる？？

民間会社だったら、2～3日もあれば事細かに発表できます。

第3者調査委員会に、何らかの圧力があるのでしょうか～！

民間会社だったら、2～3日もあれば事細かに発表できます。

第3者調査委員会に、何らかの圧力があるのでしょう～！

シニア派遣の闇、シニア派遣に夢は無い。

60代男性が目の当たりにした“シニア派遣の闇”。
給料カットや交通費ゼロはザラ。 　＝日刊 SPA!　配信＝

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◆ 暗躍するシニア派遣の闇「シニア派遣業界に夢はない」

シニアの日雇い労働者は、安全と言える労働環境下ではない。

むしろ、危険な労働環境下に派遣されている。

「派遣業界においてシニア層に夢はありません」
そう断言するのは、自身も派遣労働者として働きながら執筆する

ノンフィクションライターの中沢彰吾氏。

多めに呼んでいた人員を無給で帰す、

早く業務が終了したらその分ギャラをカットする。

東京都内から小田原郊外にある某大手企業の倉庫まで大型バスで運び、

現地解散でおまけに交通費が出ず日給8000円も結局は6000円に。
いったいなぜなのか。

シニアは体力面に限界があり、雇ってくれる場所に限りがある。
切羽詰まったシニアは人材派遣に頼らざるを得ないからだ。

「1時間1500円の仕事をもらったとしても、

派遣先が遠いうえに交通費ゼロもザラで、労災の補償もない。
実は怖い世界だと、まだシニアは気がついていません」
と、中沢彰吾氏は語る。

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◆ 派遣労働者の労災は10年で倍増。

（労災適用の派遣労働者はほんの数パーセント、

派遣労働者は殆ど労災の適用が無い）。

厚生労働省が2021年の労災死傷者数を発表した。

この統計では、高齢者の労働災害の多さに注目が集まっている。
今回の統計では「派遣労働者」の労働災害が多いことも明らかになっている。


派遣労働者の労災死傷者数は2012年の3117人から2021年の6169人にまで、

10年で倍増している。
さらに、派遣労働者のうち労災に遭う割合は、1000人中3.6人。

労働者全体では1000人中2.5人のため、1.45倍だ。
派遣労働者は明らかに労災のリスクが高いといえる。
なぜ、派遣労働者は労災事故のリスクが高いのだろうか。


◆ 100人に1人が労災被害者？　高すぎる製造業派遣の労災リスク。

派遣労働は、「小泉改革」以降、さまざまな業界に拡大している。
その中でも、派遣労働者の労災が最も顕著なのは製造業である。
派遣労働者の労災のうち、製造業が占めるのは約50％。
しかも、労災製造業の派遣労働者のうち労災に遭っている割合は、

1000人中7.1人と非常に高い。
労働者が労災に遭う一般的な割合の2.8倍となる。

製造業の派遣労災の割合は近年、

1000人中約６〜９人程度と高水準で推移している。
中でも2016年では9.5人にのぼっており、

ほぼ100人中１人の割合で労災に遭っていたという

非常に高いリスクが浮き彫りになっている。

◆派遣労働者の労災の割合が高いのはなぜだろうか。
理由としては、派遣労働者が正社員や契約社員などの直接雇用の

労働者よりも、危険な業務に従事させられているからだ。

派遣労働者（使い捨て労働者）は、

「小泉改革・竹中平蔵」が創り出した奴隷労働者なのです。

奴隷労働者ですから仕方ありません。自己責任です。

会社は株主の為にあります。

いつでもクビにできる低賃金労働者を雇い、

株主に高配当を行うことです。

全社員、派遣者社員でいいのです。

私が経営する人材派遣会社パソナが、

いつでもクビにできる低賃金労働者を紹介します。

（小泉改革を行った・竹中平蔵、談）

熊本県議バッジ・・1個30,000円超、9割未返却！

熊本県議バッジ・・1個30,000円超、9割未返却！

税金です。湯水のように湧いてくる税金です。

たかが県議のバッジですが、1個30,000円以上もします。

県議を辞めるときバッジは返却するものです。

民間会社のバッジもそうです。返却の義務があります。

1個30,000円以上もする県議のバッジを、

再選した県会議員に、新しいバッジを作成して渡すのです。

こんなデタラメな組織はありません。

原資が税金ですから、湯水のように湧いてきます。

誰の腹も傷みません。税金です。

デタラメに使っても、誰一人文句をいいません。

湯水のように湧いてくる税金です。

何に使われているのか、さっぱり分かりません。

領収書の要らない「官房機密費」もあります。

国会議員には、歳費の他に毎月100万円が渡されます。

使い道自由な100万円です。税金です。

湯水のように湧いてくる税金です。使い方はデタラメです。

公文書改ざん事件は、自殺した赤木俊夫さんの奥さんに

１億700万円を税金から支払って終わりです。