富田元治のブログ

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公益通報者を守れるか?

2024年12月25日 | #デタラメ政治
公益通報者を守れるか?
守れません!!

公益通報者の懲戒処分に刑事罰?? できません!
公益通報者は、何らかの形で処分を受け、職場を去って行く運命です。
公益通報者は、職場には居られなくなり、辞めざるを得なくなります。


組織の権力者に楯突くと職場に居られなくなります。
退職し、別の仕事につくしかありません。
公益通報を行えば、使い捨ての非正規社員が待っていま~す。

2024年12月25日(水)の熊日新聞をスキャンしました。(下の画像)





公益通報を行えば、使い捨ての非正規社員が待っていま~す。
賢い人は、組織に楯突きなどしません。
上司にゴマをすり出世階段を登りつめま~す。

かって、運送業界の闇カルテルを内部告発した
富山県高岡市の串岡弘昭さん(78歳)は、
約30年間も閑職に追いやられた。訴訟で報復人事と認められたものの
「裁判で勝ったからといって告発者が保護されたとは決して言えない。
その職場での将来は奪われる」と話す。






公益通報者の懲戒処分に刑事罰?? できません!
公益通報者は、何らかの形で処分を受け、職場を去って行く運命です。






公益通報者の懲戒処分に刑事罰?? できません!




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八代市、厚生会館解体賛否の住民投票へ

2024年12月24日 | 熊本市役所建て替え問題
熊本県八代市、厚生会館解体賛否の住民投票へ。

熊本市本庁舎の解体、八代市の厚生会館の解体、
それぞれの住民投票条例案がそれぞれの議会に提出されます。
さぁ~て、どうなるのでしょう?

2024年12月24日(火)の熊日新聞をスキャンしました。(下の画像)




2024年12月24日(火)の熊日新聞をスキャンしました。(上の画像)


さぁ~!それぞれの議会の行く末は・・・・。
おそらく、熊本市議会も八代市議会も条例案を否決します。
1度決めたことです。覆ることはありません。
熊本市、八代市ともに、それぞれの建物を数十億円も使って解体します。
自民党1党独裁政治が牛耳る熊本県下の議会です。


熊本県選出の野党の国会議員は一人もいません。
熊本県の政治は、自民党が完全に支配しています。
熊本県は、野党議員の存在が全く見えません。

野党議員で、私に見えるのは共産党の議員さんだけです。
共産党の議員さんは市民の為に動いておられますが・・・。
なにしろ、「共産党」です。党名が「共産党」です。
党名で差別されています。差別される党名です。

党名を代えれば、支持者が増えると思っています。
しかし、頑固に党名を代えませんね。

庶民目線で庶民の生活を見ている政党は、
「れいわ新選組」と「日本共産党」だけだと思っています。

他の政党は、富裕層の世襲化のために動いている政党だと思っています。
富裕層の世襲化、貧困層の世襲化、日本政治の目標です。





耐震分科会の「耐震性なし」の判断はマチガイ!

熊本市は、防災拠点としての耐震性能を、
2017年10月13日~2018年3月31日
委託金額 73,591,200円
で、(株)安井建築設計事務所に調査委託しました。


結果は、防災拠点としては耐震性能(基準法の1.5倍)を有していないが、
行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない、でした。

三井宜之熊大教授は、
「基礎杭は地下2階の床面積の約10%程度の総断面積を有し、
加えて厚さ60㎝・鉄筋コンクリート造の地下連続壁が、
杭周辺に設置されており、基礎下の地盤の変異を抑える効果はあきらかです」
と述べられています。

有識者会議は、地下の直径2mのコンクリート杭159本、
厚さ60㎝・深さ19mの地中連続壁を無視しているのです。


今のように、行政棟として一般的に使用するには、なんら差し支えない!!のです。
現在の市本庁舎は行政棟として使用されています。
防災拠点が必要ならば、防災拠点のみの建物を建てればいいのですよ!!







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人材派遣会社、出稼ぎ外国人150名以上に給与の未払い!

2024年12月23日 | 竹中平蔵を市中引き回しの刑に!
国連人権委員会の報告書に、
「外国人技能実習制度」は、現代の「奴隷制度」だと、記載されています。

日本政府は、出稼ぎ外国人労働者を大量に入国させ、低賃金で働かせます。
そして、日本人労働者も出稼ぎ外国人労働者と同じ低賃金に抑え込みます。

「小泉改革」以降、永遠に行われている富裕層優遇政策、貧困層搾取政策です。

この搾取政策に、国際的な批判が高まり、技能実習制度は廃止されました。
が・・、いまだに低賃金で働く外国人がどんどん入国しています。


出稼ぎ外国人が低賃金で働いていますが、その低賃金さえ不払いになりました。
派遣会社のオーナーは、技能実習生から搾取するだけ搾取し、賃金を払わず倒産です。

2022年に会社を創り、2年後に倒産です。
2年間も外国人労働者から搾取を続けていたんでしょうね~?
2年間でひと財産築いたようです。


搾取される外国人労働者が日本に出稼ぎに来る理由は・・・、
日本が世界中にバラまくODAが大いに影響しています。
今はベトナムへのODAが最高金額です。
したがって、ベトナムには親日家が多く日本に好印象を持っています。

そして、日本に憧れて働きに来るようです。
ベトナムに比べたら日本の賃金はまだ高いようですから。
そのうちに、ベトナムの方が賃金が高くなりますが・・・。



2024年12月23日(月)の熊日新聞をスキャンしました。(下の画像)







2024年12月23日(月)の熊日新聞をスキャンしました。(上の画像)


国連人権委員会の報告書に、
「外国人技能実習制度」は、現代の「奴隷制度」だと、記載されています。

そこで、日本政府は「外国人技能実習制度」を廃止し、
新たに「低賃金で働く外国人労働者の移民制度」を考えているようです。
自民党1党独裁政治が創り上げた「人口減少国家・日本」です。







国連人権委員会の報告書に、
「外国人技能実習制度」は、現代の「奴隷制度」だと、記載されています。

国連人権委員会が「現代の奴隷制度」だと、
全世界に高らかに公表した日本の「技能実習制度」です。
あなたが支持した「小泉改革・竹中平蔵」が創り出した法律です。







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再審制度、見直しを検討!!

2024年12月22日 | #デタラメ政治
やっと、再審制度の見直しが行われます。やっとです。
明治時代に作られた再審制度の法律がやっと、やっと見直されます。
富裕層、特権階級の為だけに働く政治家さんがやっと庶民の為に働きました。

2024年12月21日(土)の熊日新聞をスキャンしました。(下の画像)



2024年12月21日(土)の熊日新聞をスキャンしました。(上の画像)

袴田事件は、
1966年6月30日に事件が起こり、1966年8月18日に袴田巌さんが逮捕され、
1980年11月19日死刑判決が確定しました。

袴田巌さんは証拠をでっち上げられて逮捕され、そして死刑判決でした。

1966年8月18日の逮捕から、2014年3月17日に釈放されるまで、
48年間死刑の恐怖にさいなまされて、身も心もボロボロですよ。

2014年3月17日に釈放されてから、2024年10月9日に無罪判決を得るまで、
また10年以上が経過しました。

1966年8月18日の逮捕から2024年10月9日の無罪判決まで、58年です。
こんな法律を、明治時代に作られた法律を、後生大事に守り続ける裁判所です。
これが民主国家だと言われる日本の現実です!!





袴田事件は、警察がでっち上げた証拠で死刑判決でした。
袴田巌さんの死刑は執行されませんでしたが、
福岡・飯塚事件の久間三千年さんは、死刑判決後わずか2年で死刑執行されました。

「福岡飯塚事件」 ←クリック。


久間三千年さんが、死刑直前まで「俺は無実だ」と叫んでも、
逮捕した警察官は「最後の最後まで反省しなかったのですね」で終わりです。
また、久間三千年さんの無実の新証拠(目撃者)を裁判所に提出しても、
目撃者の証言は信用ならないと門前払いです。
福岡・飯塚事件の「再審決定」はどんなに努力しても永遠にありえません!!

死刑執行された冤罪事件の再審です。国は意地でも認めません。
日本国は、そんなもんだと思っています。


「福岡飯塚事件」 ←クリック。















冤罪・袴田事件を裁いた裁判官・熊本典道の秘密。



福岡飯塚事件は、死刑判決後わずか2年で死刑が執行されました。

「福岡飯塚事件」 ←クリック。

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大西一史市長、「企業団体の住所を記載した個人献金」問題なし!

2024年12月21日 | #デタラメ政治
大西一史・熊本市長は、
「企業団体の住所を記載した個人献金」は何ら問題なし!と説明。


2024年12月21日(土)の熊日新聞をスキャンしました。(下の画像)




2024年12月21日(土)の熊日新聞をスキャンしました。(上の画像)

熊本市の政治倫理条例は、市長や市議が企業や団体などから政治的、
道義的批判を受ける恐れのある寄付(献金)を受けないよう定めています。



そうりゃ~そうです。
問題あり、とは説明できませんよ!

企業団体の献金が禁止されていますから、個人の名前を記入しますよ。
しかし、企業団体からのお金ですから、住所は企業団体の住所を記入します。

これは明らかに、熊本市の政治倫理条例違反ですが・・・・。
警察も検察も全く動きません。
日本の政治は、富裕層・権力者の為にあります。
庶民から税を巻き上げ、富裕層・権力者の為の政治を行います。

一般庶民は政治の蚊帳の外です。
自己責任社会で必死に生き抜いていくだけです。
誰も助けてくれない政治が創り出した「自己責任社会」です。


庶民はこの国の政治は権力者を守る政治だと分かっていますから、
有権者の半数は投票に行かないのです。

若者の投票率が低い???
選挙に行っても「何も変わらない」と、身に染みて分かっているのです。

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