ゴミ焼却施設は必要だが、建設地に住む住民にとっては迷惑施設である。住民の同意を得るには、建設主体の地方自治体からのウソのない説明と住民への適切な代償が必要である。
核のゴミについても同じである。ただ、説明主体は国であり、引き受け主体は地方自体である。いっぽう、迷惑を受けるのは、地元住民の一人ひとりであって、町長や市長や議員ではない。ここに、引く受け賛成派と反対派の分断が起きる要因がある。
今月にはいって、反対を押し切って、山口県の上関町が核のゴミの中間貯蔵施設を受け容れ、長崎県の対馬市が核のゴミを最終処分場を受け容れた。もちろん、引き受け賛成派は、引き受けたのは文献調査であって、建設ではないと言う。
しかし、引き受けた理由は、国からの交付金が出るからである。文献調査が終われば、交付金が出なくなる。交付金をもらい続けるには、文献調査の次の段階に進まざるを得なくなる。したがって、文献調査であって、建設ではないは、詭弁である。
賛成派によれば、交付金を求めるのは人口減少による税収の減少であるという。人口が減少すれば必要な公共事業費や福祉費も減少すると私は思うが、賛成派は交付金の増額で何をしたいのだろうか、私は不思議に思う。賛成派は交付金をもらってトンズラするつもりなのだろうか。
核のゴミを引き受ければ、人口減少はより進むだろう。すると、地方自治体の必要経費はより減少するだろう。
建設反対派からすれば、核のゴミを引き受ければ、いままでの生活基盤である漁業や農業が崩れ、その土地をいずれ離れざるを得なくなるだろう。すると、反対派は国からの交付金の恩恵にあずかれない。交付金の恩恵を受けるのはどんな人たちであろうか。
もうひとつ、私が腑に落ちないのは、国が説明で本当のことを言っているのか、という疑問である。
第1に、どれだけの規模の量の核のゴミを引き受けさせたいのか、また、どれだけの期間保管続けるのかという疑問である。ドイツのように原発をすべて廃炉にするのであれば、膨大であるが、核のごみの総量は決まる。今後も原発を稼働していくとなると、核のゴミがこれからも増え続ける。中間貯蔵の期間というのもアイマイで、３0年なのか、300年なのか、3千年のか、分かっていない。
福島第1原発事故の後、中間貯蔵施設をつくるときは、対象は除染作業ででた核のゴミだけ、保管期限は30年後に県外に持ち出すと法律で決めた。今回、賛成派は何を考えているのだろうか。
最終処分施設の場合も保管期限も明言されておらず、経産省のホームページには、数万年以上と示唆されているだけである。
第2の疑問は安全性である。安全性と関連して、経産省は核燃料のリサイクルを放棄していないことである。核燃料棒とはウランの酸化物を焼固めたペレットをジルコニウム合金でつくられた燃料被覆管に詰めたものをいう。使用済核燃料のリサイクルとは、その燃料被覆管を壊して、プルトニウムをとりだすので、その際、せっかく閉じこめられていた放射性物質が外にでてしまう。そのくせ、取り出したプルトニウムを核燃料として使う原子炉は実用化には至っていない。
できもしない核燃料のリサイクル計画を維持したなかでの最終処分場は、本当に設計可能なのだろうか。核のゴミが発生続ける中で、地下の処分場は拡大続けるのだろうか。地盤が強固だといえ、大規模な地下建造物が何百年も何千年も持ちこたえると思わない。地下に空洞を作った場合、埋め戻すのがふつうである。そのことを国は考えているのだろうか。最終処分場の詳細な設計は国にないと私は推測している。
中間貯蔵施設のキャスターの安全性も疑問である。核燃料棒を100本ほど集めたものを燃料集合体という。キャスターは燃料集合体50体ほどをいれる高さ6m直径2.4mの金属性容器である。外に漏れる放射能を少なくするようにしているが、熱は逆に外に放熱するようにキャスターは設計されている。発熱が少なくなった燃料集合体をキャスターにいれると国や電力会社は言っているが、原子炉から取り出された核燃料を何年たったら中間貯蔵施設のキャスターにいれるのか、具体的な数値は語られていない。また、キャスターを空冷でひやすと言っているが、施設内のキャスターの配置や施設の規模の話も出てこない。中間貯蔵施設設計の具体的研究がされていないように見える。
私が安全性に疑問をもつのは、安全性の地味な研究とその公表がなされていないのにもかかわらず、国や電力会社が具体性なく安全だと言い切ることである。
もう少し、核のゴミの処分について、ウソのない説明を国はできないものだろうか。お金で地元の有力者を取り込み、住民に分断を持ち込むのは止めるべきである。
