壊れかけている高浜原発を動かし続けてよいものか、制御棒の落下事故

今年の1月30日に関電の高浜原発4号機が、中性子の急減を検知し、自動停止した。2月15日なって、関電は制御棒が少なくとも1本 原発の炉心に落下したとの可能性を発表した。

中性子は核分裂連鎖反応によって出てくるものであり、その急減は炉心の異常で核燃料が燃えにくくなったということだ。制御棒の駆動装置が壊れて、炉心の異常が引き起こされたのだ。この4号機は、去年の10月に再稼働する予定であったが、1次冷却水の加圧機の不具合で冷却水の温度上昇があり、再稼働が12月にずれ込んだ原子炉だ。

なんでも、古くなるとガタがくる。私の住んでるURの集合住宅は30年たち、あちこちに不具合が生じている。配管系、電気系にガタがくる。それで、毎年、点検が行われ、補修が行われる。

高浜原発４号機は1985年に稼働したから、37年経過している。私の住んでいる集合住宅より、古参である。いろいろなところが壊れてくるのは仕方がない。問題は、点検が信頼できるか、補修できるか、ということである。

福島第１原発事故の沸騰水型原子炉（BWR）に比べ、高浜原発の加圧型原子炉（PWR）のほうが安全だと誤解している人がいるが、事実は反対である。沸騰水型原子炉のほうが構造が簡単なので、より壊れにくい。

加圧型原子炉は、発電効率を上げるため、原子炉の水（１次冷却水）を加圧し、水の沸点を300℃以上にあげている。その高温の水で２次冷却水を急激に沸騰させ、蒸気タービンを回して発電する。構造が複雑なのである。

私が若いときは、加圧型原子炉の不具合報告の方が多かった。

関電は、高浜原発3号機、4号機の40年超えの稼働を申請すると去年発表している。ところが、公になったものだけでも、点検で発見されなかった不具合が続いておきている。大丈夫なのか。

加圧式原子炉を開発したアメリカのウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーは2017年に経営破綻している。日本の加圧式原子炉の点検、補修は三菱重工が単独で行うしかない。

いっぽう、昨年9月28日に、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、就任して2日後、原子炉運転の上限（60年）を撤廃すると言い出した。モノが壊れるのは何年と予測できるものでないから、原子炉稼働の年数制限を撤廃すると言うのだ。現実は、原子炉周辺機器は中性子を浴びるなどして通常より早く壊れている。点検と補修でかろうじて稼働してきたのが実態である。

老朽化に伴う原子炉の壊れが点検できる、補修できるというのが 明らかでなければ、原子炉を稼働させないことが、原子力規制の原則だと私は考える。明らかにできなければ、老朽化した原子炉を年数で廃炉にするほうが合理的であると考える。

それなのに、2月13日に山中委員長は、60年超の原子炉を動かせるとすることを原子力規制委員会で多数決で決定した。5人の委員のうち、4人は原発稼働で利益を受ける組織の出身であり、ただ一人の反対者は日本地質学会会長の石渡明（東北大教授）だった。そんなことで、原子炉の安全性を保証できるのか。多数決の結果は政府による委員の選定で決まることである。

いま、岸田文雄は、原発推進政策をとっている。しかし、原発の安全性を無視し、原子力規制委員会のメンバーを入れ替えてまで、原発を稼働しなければならない理由が、私には見当たらない。パブリックコメントを求めると、その大半が60年超の原発稼働に反対であるという。国民の代表たる国会議員に、岸田の狂信的な原発推進政策を止めることを願う。

山口彰（原子力小委員会委員長）の原発新増設に反論する

きのうの朝日新聞『（交論）なぜいま「原発回帰」』に山口彰、飯田哲也にインタビュー記事がのった。別に論戦か交わされるわけでないので「交論」というタグの意味がわからない。原発推進派の山口は、反論されずに、一方的にウソを述べているだけである。それで、ここでは、彼の問題発言の問題点をとりあげたい。

山口は、原発の新増設を促すため、「建設から廃炉までの100年間、合計で20万人の雇用が生まれるという国際機関の報告書もあり、雇用維持も期待されます」と言っている。

山口は、原子炉工学の東大教授で、経済産業省の原子力小委員会の委員長である。原子力発電所を建設することが彼の利益に合致する。

原発の建設から廃炉までが「100年間」という数値がどこから出てきたのか、疑わしい。

現在、日本で稼働している原発は、建設時は、原子炉の耐久年度が20年の予定であった。原子炉の安全性を確認するために、原子炉と同じ鋼材を原子炉内に保管し、炉のメンテナンスの際に、取りだして、その強度を確認することになっていた。経済産業省は、原子炉の使用年度を10年延長し、使用上限を30年にした。その結果、強度を確認する鋼材がなくなったまま、30年超を運転することになった。ドイツの原子炉は30年で廃炉にするから、ここまではありうる話である。

ところが、経済産業省は40年まで原子炉を稼働することにした。

2011年の福島第１原発重大事故のとき、私の属する物理学科同窓会で、緊急用のタンク水でなぜ原子炉を冷やさないのか話題になった。原子炉にはメルトダウンを防ぐために、電源が止まっても、緊急用の冷却水を原子炉にかけるように設計されていた、これが使われなかったのである。私が思ったのは、鋼材の強度が急激な冷却に耐えられないと判断したからではないかと思う。

緊急冷却をしなかったので、水がすべて沸騰して一時炉内は高圧になったが、原子炉のあらゆる隙間からガスとして抜けでた。それで炉内の圧力が下がり、原子炉の崩壊は幸運にも起きなかった。そのかわりに、原子炉から漏れた水素ガスで、原子炉建屋が爆発した。また、原子炉が冷却されなかったので、内部の核燃料は炉の外に溶け落ちた。メルトダウンが起きたのである。

いま、経済産業省は、例外的に40年超の原子炉を認めることにしている。しかし、それでも、45年以上稼働している原子炉はない。建設から廃炉まで100年間とは、建設が何年で、稼働が何年で、廃炉が何年というのか。まさか、廃炉に50年間というのではないだろうか。

　（補足）規制委員会と経済産業省は根拠なく60年超の原発運転まで言い出している。

また、合計で20万人というのは、20万人×年ということだろうか。雇用も、建設、稼働、廃炉の内訳がほしい。稼働のメンテナンス作業、廃炉作業は放射線を浴びる。雇用20万人×年のうち、放射線を浴びる雇用は、何パーセントにあたるのか。

また、稼働、廃炉で出てくる放射性物質（核のゴミ）はどうするのか。その処分場が決まらないままでは、福島の第１原発の汚染水タンクのように、核のゴミが全国の原発で山積みになるしかない。

また、山口が言い張るこの報告書がどこが出しているのか。原発推進の国際機関 IEAだろうと思われる。ここは原発建設によって利益をうる機関だから客観的な報告と言えない。したがって、追及をさけるため、「期待されます」と山口は語ったのであろう。

原発の発電コストは、すでに、太陽光発電や風力発電より高くなっている。したがって、山口は、発電コストでなく、ありもしない経済効果を主張している。

太陽光発電、風力発電は、まだ、開発途上にあり、これからいっそう発電コストが下がると、これこそ「期待」される。反対に、これから原発建設コストがあがり、原発の発電コストは上がり続けるであろう。

いまなお、核のゴミ捨て場が建設されていず、その建設と維持のコストが、これから発電コストに載せられるので、どこまで、発電コストがあがるか、予測がむずかくなっている。核のゴミは人工的に減らせないので、自然な核崩壊に任すしかない。放射線がほとんどでなくなるのに、何百年も待つ必要がある。

また、山口は、いっぽう的に、次世代の革新炉の夢を語っているが、本人が言うように、現実的には、「革新軽水炉」しかない。これは、「革新」と言っているが、「改良」でしかない。すなわち、原理は以前と同じで、水で、炉のなかを飛びかう中性子のエネルギーを吸収し、その結果生じる熱水で発電をするというだけである。もちろん、福島第１原発事故の教訓を生かし、部分的に改良を加え、安全性を高めるのだろう。そして、建設費が高くなる。

アメリカやイギリスやドイツは新規増設を止めているのは、電力会社にとって、原発は経済的に成り立たないからである。儲かるのは、原発製造建設メーカだけである。

経済産業省は、東芝の原子炉製造部門を救うために、原発の新増設を言っているのではないだろうか。

原発を作る側の人が、原子力小委員会の委員長になって、経済産業省に答申することは、利益相反行為だと思う。現役の東大生も、山口彰の発言に怒ったらどうか。このまま放置することが恥ずかしくないのか。

では、将来の電気需要に答えるには、どうしたらよいであろうか。

現在、実験室レベルでは、触媒を使い光化学反応で水を分解するのが、植物より効率的になっている。水素ガスは貯めることができるので、貯めたガスを使い、水素燃料電池で発電すれば、昼夜を通じた発電が可能となる。大電力を安定して経済的に供給できるかの実証実験を始めるときがきたと思う。これこそイノベーション技術である。

なんにもしないはずの岸田文雄のもとで着々と進む原発再稼働と新増設

きょうの朝日新聞の1面に記事『規制委10年、問われる独立性　原発推進、強まる包囲網』がのった。記事の趣旨は、首相の岸田文雄が原発の再稼働と新増設に大きく舵を切り、原子力規制委員に圧力をかけているとするものだ。

原子力規制委員会は、原子力利用の安全性を担保するために、環境庁の外局に付設された「行政委員会」である。申請にもとづき、原子力利用に関する法令を満たしているかどうかの判定業務を行う。（「行政委員会」は国会の承認なしに廃止できない。）

原子力規制委員会ができた理由は、2011年の福島第1原発の事故の前は、原子力の安全性の規制は原子力利用推進の経済産業省で行われ、法令が守られていたかが疑わしいかったからだ。

朝日新聞の記事は、その規制委員会の独立性がいま問われているというものだ。問題は、規制員会の人事権が首相にあることだ。記事はいう。

＜（この）7月、規制庁（規制委員会事務局のこと）トップ３の長官、次長、原子力規制技監のポストを、経産省の出身者が初めて独占した。発足時は長官、次長に警察庁と環境庁の出身者が就任。原発を推進してきた経産省以外の出身者が一角を占めてきた。＞

この３月、自民党の電力安定供給推進議連が、テロ対策施設の設置ができていない原発についても緊急稼働させるよう決議している。また、6月に政府が骨太方針で効率的審査を閣議決定している。

じつは、原子力発電の安全性に関して解決がついていない問題が山積みしている。10年前と違って、太陽光や風力による発電技術も進んでいる。原発よりもコストが下がっている。わざわざ、原発を再稼働、新増設をする必要がない。

原子力発電が日本で始まって60年近くたっているが、いまだに、使用済み核燃処分場が決まっていない。放射性物質は自然崩壊を待つしかないが、それまでの間、安全に隔離しておくための処分場がいる。全国各地の原発には、使用済み核燃料が溜まったままの状態だ。

また、原発の事故処理の問題も解決していない。福島第1原発事故が起きて11年たったが、溶解してかたまった核燃料（デブリ）の取り出しの見通しがたっていない。デブリを冷やすために発生する放射性物質の汚染水の処理も、国内や各国の反対を無視して、海洋投棄処分しようとしている。汚染水は、幸いに液体だから、地中深くの砂礫層に押し込むことができる。それなのに、安くあげるために、東電と経産省は、海洋投棄しようというのだ。

さらに、大きな問題は、ウクライナ侵攻によって、原発は戦争のとき標的になることだ。原子爆弾を投下するより、ずっと、安いコストで、原発を破壊し、国土を放射性物質で汚染できる。

核分裂連鎖反応を続ける福島第1原発の880トンのデブリ

きょうの朝日新聞の22面（科学・環境）に、福島第1原発1号機の原子炉の「台座のまわりで見つかった堆積物からは多くの中性子が観測された」という記事があった。

中性子は核分裂反応が起きていないと発生しない。核分裂でできた放射性物質（分裂した核の破片）はガンマ―線（高エネルギー電磁波）、ベータ線（電子）、アルファ線（ヘリウムイオン）しかださない。

東電の廃炉推進カンパニーの小野明代表は「中性子のレベルを考えると、近くに解け落ちたデブリが存在すると考える」と説明しているから、いまなお核燃料の熔け落ちたデブリが中性子を発生していることは、原子炉に関係している人には常識のようである。

私は原子力の専門家ではないが、物理学で博士をとったものとしては、福島第1原発の後始末は本当の問題を国民に告げず、その場しのぎという感じをぬぐえない。

1年前に、福島第1原発の汚染水を福島沖に捨てると決めて、もう捨てるためのトンネルを掘っている。あとは、風評対策だとして、世論工作にお金を使っている。

しかし、デブリがいまだに核分裂連鎖反応を起こして中性子を発生している。そして、放射性物質も新たに生産している。中性子を吸収するためには、デブリをホウ素を含む水につけておくしかない。すると、汚染水は今後も発生しつづける。すると、汚染水の海洋放出は今後もずっとつづくことになる。今後、何十年とつづくのではないか。もしかしたら100年を超えるかもしれない。東電の試算は現在のタンクの汚染水を処理することだけしか考慮されていない。

建設計画では、排水路のトンネルを掘って、沖に薄めた汚染水を放出するという。私は、どれくらいの深さから放出する計画なのかを疑っている。川の水が海に自然に流れこむのと違い、海底から水を放出すると、放出口には深さに比例した水圧がかかる。すると、相当強力なポンプを使って押し出さないと排水できない。東電は、建設費を安くするために、沖に捨てるというが、海の表層に捨てようとしているのではないか。

汚染水は自然に薄まることがない。拡散のスピードはとてもゆっくりしたものである。きっと、海流にのって汚染水はどこかに運ばれていくだろう。

東電と政府がやっている後始末にもう一つ謎がある。東芝の汚染水処理システムALPSの問題である。

放射性物質を人工的に非放射性物質に転換できない。自然崩壊を待つしかない。汚染水処理システムとは放射性物質と非放射性物質とをより分けることである。より分けられた放射性物質はどこに保管してあるのだろう。それを今後どう処理するつもりだろうか。しかも、放射性物質と非放射性物質のより分けに、化学的手法が使えない。非化学的手法は高価で、軍事的目的以外で使われたと私は聞いたことがない。すると、取り除いたと称する放射性物質のなかに非放射性物質が結構含まれ、量的にかさばっているはずである。

デブリが、緩やかだが、いまだに核分裂連鎖反応を続けていると、色々な問題を発生する。汚染水の処理は、東芝のALPSに頼るのではなく、地中処理という根本的手段をとるしかないのでは、と私は思う。

ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて反核と反原発を

（Чорнобильська原発）

毎日毎日、気持ちを暗くするニュースがメディアにあふれている。自然災害は人間の意思では防げない。2次被害を小さくするよう準備するしかない。しかし、人間が引き起こす戦争や事故は防がないといけない。

戦争を防ぐには、日本だけの努力でどこまでできるかわからない。国際的な連携を行うとともに、自然災害と同じく防げる２次被害を抑える準備も必要だろう。

NATOは軍事的同盟であり、「民主主義の価値」を守るというドグマをもち、敵国を想定して戦争をする準備に励んでいる。第1次世界も第2次世界大戦も国と国との軍事同盟があるがゆえに、世界的規模の戦争になった。国と国の戦争は防ぐのは軍事同盟だけではだめで、「反戦」という大衆の運動が必要である。日本人がウクライナに同情するのは理解できるが、「反戦」という視点が弱いのが、とても気になる。

さらにロシア軍のウクラナイな侵攻で明らかになったのは、核兵器は地上戦の抑止力にならないということだ。

それだけでなく、原発が攻撃の対象となる可能性が、今回浮かび上がった。

あらためて、反核と反原発の連携がだいじだと思う。

きのうの朝日新聞『〈耕論〉ターゲットになった原発』で、小林祐喜、山形浩史、小山堅の3人のインタビュー記事を載せている。小林、山形は、戦争で原発が武力攻撃の対象になる可能性を認めている。日本エネルギー経済研究所の小山だけが、原発が武力攻撃の対象となる可能性を検討せず、「日米同盟を強固にし、いかに抑止力を確保するかに帰着」と議論を逃げている。

笹川平和財団の小林は、主要国が集まって原発への攻撃や威嚇のリスクを禁ずるルールを整備すると主張する。しかし、主要国が集まってルールに合意できるか、また、合意できたとしてもルールを破る国がでてくるのではないか。ルールに従った戦争とは、どだい無理なのではないか。戦争が起きれば、勝つために、ルール違反が起きる可能性は高い、と思う。

山形浩史は、武力攻撃の前に原発を停止すれば被害の拡大が防げるから、停止する迅速な法的手順と、誤った予測で停止した場合の補償を、事前に決めていく必要があるという。

しかし、もっと簡単な方法は、原発を廃棄することではないか。日本社会は、福島第1原発事故をうけて、一度、すべての原発を止めている。止めてもやっていけるのだ。

原発廃棄の期限を法律で決めないと、いつまでも、再生エネルギーの発電が普及しない。

13年前、大学の工学部での講義のために太陽光発電技術の現状を調べた。そのとき、最先端の技術では太陽光のエネルギーの44パーセントが電力に変換できた。植物を使った場合、すなわち、バイオ発電の場合、太陽光エネルギーの12パーセントが電力に変換されると言われている。したがって、20%ていどの変換率で安い太陽光発電パネルを大量生産すれば、太陽光発電は充分実用化できるということがわかった。

残念ながら、安い太陽光発電パネルを大量生産したのは、福島第1原発事故を起こした日本ではなく、中国であった。通産省は、どうして、こうも誤った産業政策をとるのか、理解しがたい。日本はビジネスチャンスを失った。

風力発電でさえ、ヨーロッパの技術に追いつける見込みが今のところない。

さらに、電力会社は政府に逆らわなければ地域独占が保障されるから、太陽光発電や風力発電などを使った場合の電力の需要供給バランスの制御技術の確立をさぼっている。電力は供給と需要のバランスを秒単位で守らないといけない。

法律で原発廃棄の目標を決めないといつまでたっても、電力を再生エネルギーに転換できない。

二酸化炭素削減のために、原発に頼るというのはトンデモナイ選択である。二酸化炭素二酸化炭素は植物の生長のために必要である。温室栽培では、成長を速めるために、わざわざ、二酸化炭素を発生させている。火力発電から発生する二酸化炭素の有効利用を、今後、考えていくことができる。

それに対し、原発で生じる放射性物質を有効に利用するサイクルがない。小規模原発を作ろうが、高速炉を開発しようが、原発は核分裂連鎖反応を利用している。重い核ほど中性子の割合が多いので、核が分裂すると放射性物質が生産されることは、避けることができない。このことを無視して原発を稼働し続けるのは、放射性物質の保管で土地が占有され続けることになる。

原発を稼働しつづけるのは、合理的でも現実的でもない。