きのうの朝日新聞1面のトップ見出しは『身辺調査 法案を提出』で、副見出しが「経済安保 民間も対象」であった。記事は2面に続いていた。
この法案が導入しようとする「セキュリティークリアランス（適正評価）制度」は、経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を、広く民間人も対象に、事前に調べるものだ。
公務員を対象にした適正評価制度は、安倍晋三による2014年の特定秘密保護法で導入されている。今回の法案はこの制度を「シームレスに運用」するのだと岸田文雄は言う。安全保障に「支障」を及ぼす恐れがあるものを新法で指定し、「著しい支障」があるものを特定秘密保護法で指定するという。
問題は、機密の具体的指定なしに、事前に身辺調査をすると言うことだ。
普通、企業では、機密保護はプロジェクト単位で機密保持契約の形で行われる。したがって、プロジェクトには目的があって、そのプロジェクトに参加する人に限定して企業は機密保持を求める。参加者は、何が機密なのか、いつまで機密保持が求められるのかを理解して、機密保持契約に署名をして、プロジェクトに参加する。
いっぽう、適正評価制度は、経済安全保障という名目で、国家が事前に身辺調査をするというものである。国家が事前に身辺を調査するというが、あまりにも漠然として、身辺調査対象の人の範囲をどうするのか、何を調査するのか、いつまで調査されるのかが、わからない。誰が調査項目を決め、誰が適正かどうかをどう判定するのか、が判然としなければ、政府による思想調査になるのでは、という疑問が湧いてくる。また、身辺調査の内容が、性的嗜好や性的活動や飲酒癖であっても、個人の弱みを国家が握って恫喝できることになる。
保持すべき機密、調査対象者、調査内容、調査結果の秘密保持と用途を法律のなかで具体的に限定できないとすれば、政府が、「国家」の安全という名目で、恣意的な運用で個人に不利益をもたらさないという保証がなくなる。
民主主義国家は、国家は国民に奉仕する機関である。国民に奉仕したいと思って、公務員になる善意の人も少なくないと思う。あくまで、機密保持は個別の事項について限定された関係者が本人の意志によって国家と契約するものだと考える。
私の世代は、「学園紛争」の時代に学生であった。就職にあたって、企業による身辺調査が行われることが少なからずあった。したがって、国家が身辺調査をするということ自体に、違和感をもつ。現在、日本企業の経営者の質に問題があるのも、この身辺調査の後遺症だと考えている。
朝日新聞のこのタイミングでのこの報道を評価する。
メディアと野党が自民党のパーティー収入の裏金問題に大騒ぎをしている間に、人の心まで支配しかねない「全体主義的な」この法案が国会に提出されるとは、誰が、この国の本当の黒幕なのだろうか、との疑念が出てくる。安倍晋三が日本を全体的支配の方向に引っ張っていたと思っていたが、彼はすでに殺されている。
法案を作るのは役人である。誰かが役人に命令しなければ、このような火事場泥棒と言える法案提出はあり得ない。日本が全体的支配に進むことが好ましいと考える人間あるいは集団がいるのだ。すでに経団連がこの法案に歓迎の意志を示している。根回しがいつまにかなされている。自民党の高市早苗にそのような才覚があるとは思えない。