日中両国民への世論調査で、中国にマイナス印象を持つ日本人が73．2％に達したと、日本の民間団体「言論NPO」と中国紙チャイナ・デーリーが2009年8月26日明らかにした。
その理由として、81％が「食品安全への中国政府の対応に疑問があるため」と答えている。
一方、日本にマイナス印象を持つ中国人も65．2％に達し、08年調査の40．6％から増えた。その理由としては、「歴史問題が解決されていない」などが挙げられている。
【ワシントン＝本間圭一】ケネディ元米大統領の弟で、長く上院議員を務めたエドワード・ケネディ氏が２５日、マサチューセッツ州の自宅で脳<RB>腫瘍</RB><RP>(</RP><RP>)</RP>のため死去した。７７歳だった。
民主党の重鎮で、歴代政権の外交や社会政策に大きな影響力を与えた。２００８年の大統領選では、オバマ現大統領支持をいち早く打ち出し、当選の流れをつくった。
１９３２年、マサチューセッツ州で９人兄弟の末弟として生まれた。ハーバード大を卒業後、６２年に大統領となった兄の後任として上院選に初当選。３番目の兄ロバートは司法長官だった。
６９年には院内副総務に抜てきされたが、同年に自動車事故で女性秘書を水死させ、スキャンダルとなった。
８０年の大統領選ではカーター大統領（当時）に指名争いを挑んだが敗退。上院議員を４６年以上にわたって務め、移民や人種的少数派に寛容な政策を推進。移民や医療制度の改革に取り組んだ。外交政策では、リベラル派を代表する立場からイラク戦争などを批判した。
２００８年に悪性脳腫瘍と診断され、闘病生活を続けていた。０９年１月のオバマ大統領就任式に病いを押して駆けつけ、<RB>喝采</RB><RP>(</RP><RP>)</RP>を浴びた。
（ＣＮＮ） 米民主党の重鎮だったエドワード・ケネディ上院議員（７７）の死を受け、オバマ大統領をはじめとする政治家が哀悼の意を表した。オバマ大統領は、「我々の時代の、最も偉大な上院議員だった」と、その業績を称えた。 にわたり、公民権関連の立法化から保健、経済にいたるまで
オバマ大統領は、「半世紀、文字通り米国民のために働いてこられた。上院における賢明な助言は、高く評価できるものだった。昨年の大統領選時に接した彼の信念と力強い支えが、特に心に残っている。命に関わる病と闘う勇敢な姿からも、激励と英知を受け取った。我々の時代がひとつ、終わった。我が国は、倒れたきょうだいの後を継いだ、偉大な指導者を失った。彼こそ、我々の時代の、最もすばらしい上院議員だった」とする声明を発表した。
また、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領は、「ケネディ議員が亡くなったという知らせを受け、（妻の）バーバラとともに、深い悲しみに包まれている。長年にわたり、政治的には意見は一致しなかったが、公務に対する確固たる信念は、いつも尊敬していた」と語った。
また、故ケネディ議員の姪（めい）マリア・シュライバーさんと結婚した、アーノルド・シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事は、「テディおじさんの死に、マリアもわたしもうちひしがれている。『上院の獅子』と世界に知られた、社会正義のチャンピオンだった。さらには、我が一家の要石であり、愛する父、夫、おじだった。信念の男だった」と悲しみを述べた。
24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。終値は前週末比342円85銭（3.35％）高の１万581円05銭で、取引時間中には１万591円まで上昇し、14日の年初来高値（１万597円）に急接近した。前週末の米株式相場の上昇をきっかけに幅広い銘柄に買いが入った。その後も上海総合指数などアジアの主要な株式相場の上昇が後押し、円相場の下落も好感され大幅高となった。
米株が上昇した要因は住宅市況の回復期待。コマツや日立建機などのほか、電機や自動車など輸出関連銘柄が買われたほか、株高を背景とした資源価格上昇を受け鉱業や非鉄金属、商社なども高い。株価指数先物が大口買いで上昇幅を拡大したのを受け、ハイテクの値がさ株など指数影響度の大きい銘柄が上昇した。年初来高値を更新した銘柄は150を超え、約１カ月ぶり７月27日以来の多さとなった。
30日の衆院選まで一週間を切り、市場では各紙世論調査を受け民主党圧勝ムードが浸透している。ただ、国内証券の情報担当者からは「（政権交代により）これまでの閉塞（へいそく）感を打破する期待はあるものの、予算成立に手間取るのではないかといった不安も大きい」として材料になりにくいとの声が出ていた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反発。
相場水準が上昇したものの、売買高や代金は盛り上がりに欠けた。東証１部の売買代金は概算で１兆3049億円で、７月28日の１兆2583億円以来の低水準。売買高は17億5898万株で、７月17日の16億4389万株以来約１カ月ぶりの低水準。値上がり銘柄数は1526、値下がりは109、変わらずは56銘柄だった。
業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「鉱業」「非鉄金属」「電気機器」など33業種すべてが上昇した。
個別銘柄ではトヨタやホンダ、ソニーが上昇、ファナックや京セラ、アドテストが買われ指数を押し上げた。資源高を背景に国際石開帝石や住友鉱、三井物、三菱商が上昇した。三菱ＵＦＪやみずほＦＧなども高い。ＴＤＫやいすゞ、丸紅などが年初来高値を付けた。半面、クレセゾンや住友不、ＪＲ西日本が下落。ニコンも安かった。
東証２部株価指数は続伸。前週末に引き続き年初来高値を更新した。個別銘柄では大幸薬品やナラサキ、ラオックス、アインファマが上昇。半面、大研医器、岡野バ、セキドが下落した。〔ＮＱＮ〕
フジテレビの「新報道2001」に出演した鳩山由紀夫・民主党代表＝23日午前、東京・千代田区のグランドプリンスホテル赤坂（早坂洋祐撮影）民主党の鳩山由紀夫代表は２３日、フジテレビの「新報道２００１」やＮＨＫ、テレビ朝日の番組に出演し、非核三原則について、政権獲得後にオバマ米大統領と会談し、核を日本国内に持ち込ませないよう説得する考えを表明した。
鳩山氏は、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を容認していた密約問題について、米国で調査したうえで密約の事実を国民に公表する考えを表明した。米軍普天間飛行場の移設問題については「基本的には県外、できれば国外と思っている」とした上で、大統領との会談で決着を図りたいとの意向を示した。
「宙に浮いた」年金記録の解明については「１００％（の解明）はできない」としたうえで、「証拠がなければダメというのでは、らちがあかない。ある程度の条件が満たされたら、一括的な補償で解決するしかない」と述べた。
鳩山氏はまた、国債発行について「（今年度よりも）増やさない。増やしたら国家が持たない」と述べた。４年間は引き上げしないとした消費税については、消費税を年金の財源に充てることを踏まえ、早期に議論を始めたい考えを示した。
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| 「不十分な点はあるが、人生に悔いはない」 金大中元大統領の日記公開 |
| AUGUST 22, 2009 08:49 |  |
| 金大中（キム・デジュン）元大統領の最後の日記が、２１日に公開された。タイトルは、今年１月７日付の日記から取った「人生は美しく、歴史は発展する」。日記の内容は、追悼公式ホームページ（condolence.kdjlibrary.org）に掲載され、小冊子でも全国の焼香所に配布された。１月１日から病状が悪化する約１ヵ月前の６月初めまで綴られた日記の一部を抜粹したものだ。
日記を貫くキーワードは「感謝」だった。８５才の誕生日を迎えた１月６日、金元大統領は、「民主主義のために命をかけ、経済回復と南北和解の道を開くことに渾身の努力を傾けた一生だった。人生に不十分な点はあったが、悔いはない」と記した。５月２日付では、「生活に特に苦しみがないことが、青年時代の貧窮時代に比べれば、幸せなことだ。不幸を数えるときりがなく、幸せを数えてもきりがない。どちらを選ぶかが人生の成功と失敗を左右するだろう」と綴られている。５月２０日付でも、「家の中でも車いすに乗る時があるが、良き妻がそばにいる。感謝し、甲斐のある生涯」と記された。
平素の南北関係への高い関心を反映するかのように、北朝鮮問題に関する言及も多かった。
２月２０日には、「訪韓したヒラリー・クリントン米国務長官から、出国する専用機の中から電話があった…太陽政策に対する支持表明で、韓国政府と北朝鮮当局に対するメッセージの意味が込められていた。ともかく、クリントン夫妻の配慮と友情にはただ感謝するだけだ」と書かれている。
北朝鮮が核実験をした５月２５日には、「実に嘆かわしい。絶対に容認してはならない」としながらも、「イラン、シリアには改善の意志を示し、北朝鮮だけ除外するバラク・オバマ米政府の未熟さが、北朝鮮の核実験の強行につながったようだ」と分析した。
慮武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の死去（５月２３日）については、「身柄を拘束するとかしないとか心理的な圧迫を続けた。自殺は強要されたも同然だ」とし、検察の捜査態度を批判した。追悼の熱気の中で行なわれた告別式（５月２９日）については、「現実への失望、悲しみが重なったためだろう。政府が強圧一辺倒ではいけない」と指摘した。
金元大統領側の崔敬煥（チェ・ギョンファン）秘書官は２１日、定例会見で、「目がよく見えず、眼鏡も合わなくて、日記は６月４日で終わった」と伝えた。 |
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［ベリア（米オハイオ州） ２０日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は２０日、オバマ政権は地方政府支援を目的とする「ビルドアメリカ債」プログラムの延長を含め、景気回復を下支えする幅広い措置を検討すると述べた。
同プログラム延長や拡充の可能性について質問された長官は、それはまだわからないとした上で「秋に向かって幅広い事柄について検討していく」と語った。
「重要なのは（同プログラム）が実際に機能していることで、違いは目に見えている。ただ、判断を下す必要がある時点ではまだない」と付け加えた。
「ビルドアメリカ債」プログラムは、今年２月に成立した７８７０億ドル規模の景気対策に盛り込まれた。地方債の発行を支援し、地方自治体の借り入れコストを引き下げることが柱。利払い負担の３５％相当を連邦政府が負担する。地方債市場の活性化と公共投資の拡大につなげる狙いがある。
トムソン・ロイターのデータによると、同プログラムの下で投資家が購入した地方債は約１８３億ドル。
２０１０年末までの時限措置となっているが、財務省当局者はこれまで延長の可能性を否定していなかった。
オバマ政権当局者は、失業給付の拡充や中小企業向け融資の対策強化など、既存の政策の修正を検討する方針を示している。
ある当局者は７月、ロイターに対し、失業して住宅の差し押さえに直面している世帯に住宅補助金を支給する案を検討していることを明らかにした。 続く...
ワシントン（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）がブッシュ前政権下で進めていた国際テロ組織アルカイダに対する秘密計画で、指導者らを狙った暗殺計画を米民間警備会社ブラックウォーター（現社名Ｘｅ）に委託していたことが分かった。２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。
アルカイダへの秘密計画は今年、パネッタＣＩＡ長官が就任後に存在を知り、議会に報告したうえで中止を指示した。ただ、同社の関与についてはこれまで明らかになっていなかった。
情報筋によると、ＣＩＡは０１年に始まったこの秘密計画と当局との間に「距離を置く」ため、ブラックウォーターへの業務委託を決めた。同社が関与したのは０６年半ばまでだが、その後も別の業務で他業者への委託が続いていたという。ある米当局者によれば、同計画には「数百億ドル」の予算が使われたが、ブラックウォーターに支払われた金額は不明。
報道を受け、ＣＩＡ報道官は「計画は依然として機密扱いだ」と述べ、詳細についてのコメントを避けた。そのうえで、「パネッタ長官は、対テロ作戦について議会に知らせる時期が来たと考えて報告し、計画がうまくいっていないとの判断で中止に踏み切ったまでだ」と説明している。
ブラックウォーターは、前政権下でイラクでの軍事作戦などに参加していた。０７年９月に起きたイラク民間人射殺事件を機に同国からは撤退したが、その後もアフガニスタン作戦にかかわる業務などの受注は続け、今年２月からは社名をＸｅに変更している。
アフガニスタン大統領選は、国の自立と治安回復という課題の達成に向け、道のりがまだまだ遠いことを示す結果となった。
米軍などの攻撃で旧タリバン政権が崩壊した後、国造りを託されたカルザイ大統領の政権運営が問われた選挙である。反政府武装勢力になったタリバンの選挙妨害もひどかった。
すでにカルザイ氏が過半数を制したとの情報もあるが、投票強要などの不正があったとの疑惑も出ている。投票結果をめぐって混乱する可能性もあり、今後の政権運営に暗い影を落とした。
アフガンを「テロとの戦いの主戦場」と位置付ける米国のオバマ政権をはじめ、復興支援に協力する国々は、重い問いを投げかけられたと受け止めるべきだ。展開次第では政策の見直しも迫られることになるだろう。
各国は今回の選挙を評価する声明を出しているけれど、素直には受け止められない。選挙のボイコットを宣言していたタリバンが各地で武力攻撃を行い、多くの死傷者を出したからだ。
開設できなかった投票所も多い。５年前の前回選で約７０％とされた投票率も、今回は４０～５０％にとどまるとの見通しが出ている。悪化の一途をたどる治安状況が、国民に投票に行くことをためらわせたとしたら問題だ。
アフガンは多くの民族を抱え、部族社会の慣習が残る国である。今回は７年間にわたってこの国の元首を務めてきたカルザイ氏に、民族や地縁血縁を超えて結成した全国政党「国民戦線」のアブドラ元外相が挑む構図だった。
前回選がカルザイ氏への信任投票の色彩が強かったことを考えると、閉鎖的と言われてきた社会の中にも民主主義が芽生えたことは大きな成果だ。民主主義はアフガンの自立の基盤となるものだけに、国民の政治意識が成熟することを期待したい。
問題は、タリバンとの向き合い方である。米軍の圧力にもかかわらず、タリバンは再興している。アフガン駐留外国兵の犠牲者も増える一方だ。軍事力に頼る政策に限界があることはますます、はっきりしてきた。
オバマ米大統領は、この教訓から文民派遣など、新たな復興支援を進めている。国際社会の後押しも欠かせない。アフガンに新政権が発足した後、アフガンの人々や実績のある民間支援団体も交え、これまでの政策の徹底的検証と、その反省に立った新たな復興支援のあり方を探るべきだ。
