原発事故の影響で福島県では全住民の健康調査を30年間実施するとネットに書いてあった。細野さんは福島県以外でも実施する必要があるとの見解を示している。福島県内では健康診断があり、内部被曝をどのくらいしているかどうかすぐに調べてもらえるかもしれないけれど、他の地域に住んでいる人達や震災のボランティアで被災地を最初に訪れた人達はどうなるのだろう。そして時の首相が変わって30年間も健康調査を行うのだろうか。
日本では水俣病や薬害肝炎などで、救済される人間と救済されない人間の二通りが出来てしまった。健康調査を行われない方の分類に入ってしまったときに、自分の身を守るのは自分以外にはいない。もし原発事故の影響で健康被害が起こってしまったら。原発事故との因果関係を立証できるのは自分以外にはいない。毎日どのくらい放射性物質の影響を受けているか計測して、健康診断の記録を残して国や東電を相手に訴訟を起こす準備をしておくしかない。(誰もしないと思うけれど)
5年後10年後そういう状況にならないように、台風が福島の原発や被災地を通らないように、これ以上地下水が汚染されないように毎回祈るしかない。