写真：我家の庭先から：雑草のごとく・・・「雪ノ下」
日陰を好みますが、完全な日陰だと花を咲かせてくれません。ある程度陽が当たるところが良い、わがままな植物です。
この投稿は、Asahi com & Yomiuri onlineの記事を抜粋しながら、思うがまま書いています。
※障害者の生活・就職を支援する施設、４００カ所に増設へ
※http://www.asahi.com/life/update/0521/TKY200705210326.html
※障害者の雇用促進へ、パートも法定率算定…基準見直し
※http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07051120.cfm
最近、厚生労働省は、障害者の雇用促進について、立て続けに、手を打っているようですね。一つは、企業等に義務付けられている障害者の法定雇用率の算定基準を見直すようです。障害を持つ人達の働く環境を増やすために、パート（短時間労働）やテンポラリー（派遣）等も算定基準に組み込む仕組みを新たに構築するようです。
また、二つ目は、障害者の就職率アップを目指す為に、就職と生活を兼ね備えて支援する「障害者就業・生活支援センター」を今後5年間で全国400カ所ある「福祉圏域」ごとに同センターを設置する方針で、現在の135箇所から400カ所に増やすようです。
理由として、３５カ所ある各センターに、約22,000人の障害者が登録し、健康管理や住居の確保などの生活面で支援を受け、また、就業面において、05年度は約4300人の新規求職者の6割にあたる約2500人が一般企業に就職し、成果を上げているので、一気に拡大させる方針。今年度中にまとめる「障害者就労支援の５カ年計画」に盛り込むようです。
支援センターやパートタイム等の職種が広がれば、官民一体の支援も徐々に充実し、障害・ハンディー・キャップを持つ人達の働く環境が増えて、良いのではないでしょうか。障害・ハンディー・キャップを持つ人達も今まで無かった労働に対してある程度の選択の自由や仕事に対して柔軟に取り組むことができ、選択の場が増えるのではないでしょうか。また、企業側にとっても、働くことのできる環境を様々な形で準備することができ、新たな仕事を創出することができるのではないでしょうか？
ちなみに、現在の制度では、.週２０時間～３０時間未満のパートでは、重度の障害を持つ人達を除いては、雇用率に算入できないようです。また、障害を持つ人達を雇った人数が最低限の雇用割合である１・８％を上回った場合、１人当たり月額２万７０００円を国がが補助しているようです。微々たるもんですね。企業の支給も最低生活水準を上回り、国の負担がこの支給額の50％負担とかだったら良いのかも知れませんね。
障害を持つ人達の要望が多い短時間労働等が全国的に広まれば、良いのですが・・・ほんの少しの働き場の選択権を持つことができれば、障害を持つ人達の仕事に対する意欲も新たに湧き出てくるのではないでしょうか？また、働く行為は、将来に渡り、夢を与えてくれます。この夢は今後の人生を豊かに導いてくれると思います。
但し、企業の採用水準も地域格差が大きいですよね。大都市については、ある程度先行していても、地方では、難しい事も多いでしょう。なにか、大から小（全国津々浦々）まで、一律平準化させる方法は無いのでしょうか？日本中が均一的に動けば良いのですが。
また、企業にも雇用責任を持たせるために、最低限の雇用割合である１・８％を下回り、法定割合に満たない場合、１人当たり月額５万円徴収する納付金制度を適用することを検討しているようです。来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案の提出を目指すとのこと。
日本において、障害を持つ人達の総数は約６６５万人と推計されています。会社や/企業（従業員５人以上）が雇用する障害者総数は、４９万６０００人で、２００６年６月時点の全産業平均の障害者の雇用割合は１・５２％。
良くわからないのが、総数のうち、本当に働くことの出来る人はどのくらいいるのでしょうか・・・本来は、働くことが出来る＆出来ない人の為の制度（生活＆就業）が一貫性を持って初めて、障害を持つものの生活環境が充実してくると思うのですが・・・ようやく、両方に本格的に光が当たりはじめたようですが、まだまだ、課題が多く、方手落ちにならぬよう注意深く、厚生労働省の活動/行動を見て行く必要があるようです。
天気：雨
気温：最低温度：18.3℃ / 最高温度：21.0℃
ウォーキング：17405歩 / 消費カロリー：520.20Kcal
歩行距離：約11.31km
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日陰を好みますが、完全な日陰だと花を咲かせてくれません。ある程度陽が当たるところが良い、わがままな植物です。
この投稿は、Asahi com & Yomiuri onlineの記事を抜粋しながら、思うがまま書いています。
※障害者の生活・就職を支援する施設、４００カ所に増設へ
※http://www.asahi.com/life/update/0521/TKY200705210326.html
※障害者の雇用促進へ、パートも法定率算定…基準見直し
※http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07051120.cfm
最近、厚生労働省は、障害者の雇用促進について、立て続けに、手を打っているようですね。一つは、企業等に義務付けられている障害者の法定雇用率の算定基準を見直すようです。障害を持つ人達の働く環境を増やすために、パート（短時間労働）やテンポラリー（派遣）等も算定基準に組み込む仕組みを新たに構築するようです。
また、二つ目は、障害者の就職率アップを目指す為に、就職と生活を兼ね備えて支援する「障害者就業・生活支援センター」を今後5年間で全国400カ所ある「福祉圏域」ごとに同センターを設置する方針で、現在の135箇所から400カ所に増やすようです。
理由として、３５カ所ある各センターに、約22,000人の障害者が登録し、健康管理や住居の確保などの生活面で支援を受け、また、就業面において、05年度は約4300人の新規求職者の6割にあたる約2500人が一般企業に就職し、成果を上げているので、一気に拡大させる方針。今年度中にまとめる「障害者就労支援の５カ年計画」に盛り込むようです。
支援センターやパートタイム等の職種が広がれば、官民一体の支援も徐々に充実し、障害・ハンディー・キャップを持つ人達の働く環境が増えて、良いのではないでしょうか。障害・ハンディー・キャップを持つ人達も今まで無かった労働に対してある程度の選択の自由や仕事に対して柔軟に取り組むことができ、選択の場が増えるのではないでしょうか。また、企業側にとっても、働くことのできる環境を様々な形で準備することができ、新たな仕事を創出することができるのではないでしょうか？
ちなみに、現在の制度では、.週２０時間～３０時間未満のパートでは、重度の障害を持つ人達を除いては、雇用率に算入できないようです。また、障害を持つ人達を雇った人数が最低限の雇用割合である１・８％を上回った場合、１人当たり月額２万７０００円を国がが補助しているようです。微々たるもんですね。企業の支給も最低生活水準を上回り、国の負担がこの支給額の50％負担とかだったら良いのかも知れませんね。
障害を持つ人達の要望が多い短時間労働等が全国的に広まれば、良いのですが・・・ほんの少しの働き場の選択権を持つことができれば、障害を持つ人達の仕事に対する意欲も新たに湧き出てくるのではないでしょうか？また、働く行為は、将来に渡り、夢を与えてくれます。この夢は今後の人生を豊かに導いてくれると思います。
但し、企業の採用水準も地域格差が大きいですよね。大都市については、ある程度先行していても、地方では、難しい事も多いでしょう。なにか、大から小（全国津々浦々）まで、一律平準化させる方法は無いのでしょうか？日本中が均一的に動けば良いのですが。
また、企業にも雇用責任を持たせるために、最低限の雇用割合である１・８％を下回り、法定割合に満たない場合、１人当たり月額５万円徴収する納付金制度を適用することを検討しているようです。来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案の提出を目指すとのこと。
日本において、障害を持つ人達の総数は約６６５万人と推計されています。会社や/企業（従業員５人以上）が雇用する障害者総数は、４９万６０００人で、２００６年６月時点の全産業平均の障害者の雇用割合は１・５２％。
良くわからないのが、総数のうち、本当に働くことの出来る人はどのくらいいるのでしょうか・・・本来は、働くことが出来る＆出来ない人の為の制度（生活＆就業）が一貫性を持って初めて、障害を持つものの生活環境が充実してくると思うのですが・・・ようやく、両方に本格的に光が当たりはじめたようですが、まだまだ、課題が多く、方手落ちにならぬよう注意深く、厚生労働省の活動/行動を見て行く必要があるようです。
天気：雨
気温：最低温度：18.3℃ / 最高温度：21.0℃
ウォーキング：17405歩 / 消費カロリー：520.20Kcal
歩行距離：約11.31km
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