平和への希い１０３ 解釈自在で戦争できる集団的自衛権

和の希い103　　戦後７０年　
　　　　　解釈自在で戦争（武力行使）できる集団的自衛権

８月２６日の参院平和安全法制特別委員会で、岸田外相は、
「国際法上、集団安全保障を理由に武力行使を正当化する場合があり得る」との認識を述べています。
これは、「国連決議に基づいて軍事活動をする多国籍軍に参加できる場合がある」と言っているのです。
「武力行使による交戦権放棄」の憲法が歯止めとなって、これまで他国籍軍に参加しなくて済んだのです。
集団的自衛権は、同盟国が攻撃されたら自国が攻撃されたとみなして反撃できるというものであり、
明らかに、「武力行使による交戦権放棄」の憲法に違反しているのです。
岸田外相は、集団的自衛権が成立すれば、憲法の歯止めが無くなり、多国籍軍は同盟国と同じと見做す
事が出来、多国籍軍に参加できると、安倍政権得意の拡大解釈論法なのです。
集団的自衛権が成立すれば、解釈自在でどんどん戦争に巻き込まれる危険が大きくなり、為政者の時々の
解釈で戦争できることになるのです。
多国籍軍に参加しない日本は、孤立化して経済にも影響、国の存亡に繋がるかのごとく喧伝していますが、
平和憲法を持っている日本だからこそ、国連の場で、多国籍軍という武力による解決ではなく、話し合いの場
で解決することに誠心誠意努力すべきだと思います。
良識の府参議院に、真の良識を示して欲しい。すべての党は党議拘束を止めて欲しい。

日本国民を戦争に巻き込む危険をはらみ、憲法に違反する集団的自衛権を含む安保関連法案は廃案にする
べきなのです。
孫や子が戦争に行かないためにも。防衛費の膨張を防ぎ、福祉などへ回すためにも。