平和への希い951 戦後７3年 
禁止か廃絶か 2017.10.29.
２７日、国連総会は、軍縮を審議する第一委員会の、日本主導「核兵器廃絶決議」を賛成多数で採択した。
２４年連続で採択されたが、昨年同様、中国・ロシア・北朝鮮・シリアが反対、昨年に比べ投票国数が
１７５カ国で、１３カ国減り、棄権が２７カ国で１０カ国増えた。
オーストリアやブラジルなど昨年まで賛成していた国々が棄権に回った。
唯一の被爆国日本が「核兵器禁止条約」に反対していることや、日本主導の「核廃絶」には核兵器の非人道性
を巡る表現が弱まったことで、日本不信、日本は信用できないというところらしい。
高見沢軍縮大使は、「（核兵器廃絶決議）で、全ての国が現実的で効果的なステップをとることを求める」と
アメリカの核の傘にあることを意識した表明に、「バッカじゃなかろうか」と憤慨しています。
米・北朝鮮の威嚇戦で、アメリカが「核兵器」を使うことを認めているのである。
韓国・日本は核兵器の戦場になることを認めているのです。広島・長崎の悲劇が韓国中・日本中に及んでも止む
得ないと安倍政権が考えているのです。
「現実的で効果的なステップ」というなら、先ず、「世界に散在している１５０００発もの核兵器を使わない
ことにしましょう」という「核兵器禁止条約」こそ現実的に必要なことの筈です。
使えない「核兵器」を持っていても意味ない、使えないものを作ってもしょうがない、とした方が核廃絶に繋が
ると思うのです。
「核廃絶」という究極的なお題目を、実現への具体的な実行方策もないまま、自己満足みたいに提案している
日本はドンキホーテに笑われていますよ。
日本は、「核禁兵器止条約」が「核廃絶」への具体的な第一歩であることを真剣に考えるべきです。
ウォーキング中に出会った花々です。
１０月２９日、「今日は何の日カレンダー」より
肉の日（毎月）
▲自由党解党(1884)▲スエズ運河条約成立(1888)▲早・慶・明３大学野球リーグ成立(1914)▲トルコ共和国
成立(1923)▲閣議、「支那」を「中華民国」と呼称することに決定(1930)▲第１回宝くじ発売、１枚10円、
１等賞金10万円、売上は2500万円(1945)▲千葉県船橋市で日本初のオートレース開催(1950)
▲イスラエル軍シナイ侵入。スエズ戦争勃発(1956)▲人工甘味料チクロ使用禁止に(1969)▲酒田大火(1976)
▲「防衛計画の大綱」で防衛費の総額をＧＮＰの１％以内にすることなどを決定 (1976)
禁止か廃絶か 2017.10.29.
２７日、国連総会は、軍縮を審議する第一委員会の、日本主導「核兵器廃絶決議」を賛成多数で採択した。
２４年連続で採択されたが、昨年同様、中国・ロシア・北朝鮮・シリアが反対、昨年に比べ投票国数が
１７５カ国で、１３カ国減り、棄権が２７カ国で１０カ国増えた。
オーストリアやブラジルなど昨年まで賛成していた国々が棄権に回った。
唯一の被爆国日本が「核兵器禁止条約」に反対していることや、日本主導の「核廃絶」には核兵器の非人道性
を巡る表現が弱まったことで、日本不信、日本は信用できないというところらしい。
高見沢軍縮大使は、「（核兵器廃絶決議）で、全ての国が現実的で効果的なステップをとることを求める」と
アメリカの核の傘にあることを意識した表明に、「バッカじゃなかろうか」と憤慨しています。
米・北朝鮮の威嚇戦で、アメリカが「核兵器」を使うことを認めているのである。
韓国・日本は核兵器の戦場になることを認めているのです。広島・長崎の悲劇が韓国中・日本中に及んでも止む
得ないと安倍政権が考えているのです。
「現実的で効果的なステップ」というなら、先ず、「世界に散在している１５０００発もの核兵器を使わない
ことにしましょう」という「核兵器禁止条約」こそ現実的に必要なことの筈です。
使えない「核兵器」を持っていても意味ない、使えないものを作ってもしょうがない、とした方が核廃絶に繋が
ると思うのです。
「核廃絶」という究極的なお題目を、実現への具体的な実行方策もないまま、自己満足みたいに提案している
日本はドンキホーテに笑われていますよ。
日本は、「核禁兵器止条約」が「核廃絶」への具体的な第一歩であることを真剣に考えるべきです。
ウォーキング中に出会った花々です。
１０月２９日、「今日は何の日カレンダー」より
肉の日（毎月）
▲自由党解党(1884)▲スエズ運河条約成立(1888)▲早・慶・明３大学野球リーグ成立(1914)▲トルコ共和国
成立(1923)▲閣議、「支那」を「中華民国」と呼称することに決定(1930)▲第１回宝くじ発売、１枚10円、
１等賞金10万円、売上は2500万円(1945)▲千葉県船橋市で日本初のオートレース開催(1950)
▲イスラエル軍シナイ侵入。スエズ戦争勃発(1956)▲人工甘味料チクロ使用禁止に(1969)▲酒田大火(1976)
▲「防衛計画の大綱」で防衛費の総額をＧＮＰの１％以内にすることなどを決定 (1976)