特別委員会

２４日と２７日の２日間の日程で開かれた、東日本大震災復興調査特別委員会では、各委員から普段以上に厳しい意見や市の対応への指摘、あるいは要望等がありました。

それだけ、いつも以上に各委員の思いも熱くなっているということなのだと思います。


質問等の詳細は、かなり多岐に渡りますので、今後発行される神栖市議会だよりでご確認いただければと思いますが、特に議論が白熱したのは次の２点です。


①復旧財源捻出のために、７３事業が見直し・先送りとなったが、一方で継続になった事業もある。その判断をした理由・根拠。

特に、財政的に厳しさを増してきているとしながら、７０歳以上の市民に毎年２万円を支給し、総額で毎年２億円余りの予算を必要とする敬老祝金は全額維持し、一方で子供達に関わる予算については、多くの事業を削減していること。


②今回の震災で、同じ地域でも液状化になった所とならなかった所があることについて、市としてその原因調査を早急に行うこと。


なお、この特別委員会は今回で終わりではなく、今後も継続していくことになりましたので、今回議論のあった件については、その後の状況もきちんと確認していきます。