審議拒否撤回

前田国交大臣と田中防衛大臣の問責決議が参議院で可決されたことにより、国会での審議拒否を打ち出していた自民党が、消費増税法案を審議する衆議院の特別委員会の設置に賛成することを決めたため、事実上、審議拒否の方針を撤回した形になったとのこと。

当然の対応だと思います。


確かに、２人の大臣には問題がありますが、それと審議拒否は別問題です。

今までも同様のことはありましたが、政治家が審議拒否をするということは、仕事をせずに責任を放棄しているのも同然です。


ましてや自民党は、長く政権をとっていた政党でもありますので、安易で無責任ではなく、大人の対応をすべきです。

どうしても、解散総選挙に持ち込み、政権を奪還することを早めたいという思いもあるのでしょうが、そうしたいのであれば、逆に審議拒否はマイナスだと思います。

野党であっても、「自民党の方が素晴らしい」とまでは言われなくても、せめて「民主党よりはまし」と言われるような対応をして欲しいものです。


あとは、野田首相が二人の大臣を辞めさせることができるかどうかですが、こちらも政権維持が最優先の目的になってしまっている感じがしますので、難しいのかもしれません。

いずれにしても、どちらの政党も、自分たちのことではなく、国・国民を最優先に考え、行動していただきたいと思います。