反日デモ

中国での反日デモに関する海外メディアの論評、報道

☆韓国『中央日報』（１２日付）
「感情的に対立することはアジア人すべてにとって不幸だ」と指摘。その原因は「小泉首相をはじめ日本の政治家が責任ある行動をとれずにいるからだ」と記した。

☆ドイツ『南ドイツ新聞』（１１日付）
「暴力的で愛国主義的な中国青年の一部の行動」は支持できないとしながら、「小泉内閣は靖国神社参拝や間違った歴史教科書を擁護することで火に油を注いだ」「日本政府には自己批判的な姿勢が全くない」

☆フランス『フィガロ』紙（１１日付）
「現代の世界において、国際関係は各国に自らの過去を受け入れることを課している。もしドイツがそうしていなかったら、欧州はどうなっていただろう」と論じた。
　
☆イギリス『オブザーバー』紙（１７日付）
（日中の）「両国関係は（国交回復以来の）３３年間で最低の水準に落ち込んだ」「最近の争いに火をつけたのは、１９３７年の南京市民大虐殺、日本軍の性奴隷として『慰安婦』を強制徴用した事実、生物兵器実験を行った悪名高い７３１部隊をはじめ、日本の戦争中の残虐行為を覆い隠す新しい歴史教科書を日本政府が承認したことだ」「（この教科書が）隣国にとってはその存在自体が、日本の指導者が過去への直視を拒否している証拠とみている」

☆インドネシア『ジャカルタ・ポスト』（１９日付）
『インドネジアン・クオータリー』編集者バンタルト・バンド氏の寄稿「日本は国際世論をあざけっている」
「第二次大戦時の日本の犯罪行為に言及しないゆがんだ歴史教科書」が韓国や中国の人々を傷つけ、抗議行動をひきおこしている。と紹介し「日本の過去の帝国主義の蛮行は東アジアの大国間の関係を脅かしている」と指摘。「日本がどのように教科書を編集し、検討し、採択するかは、日本に委ねられるべきである」としながら「戦時に日本によって影響を受けた人々の見方からすれば、それは単なる教科書問題ではない」「これは日本の国内問題の範囲をはるかに超えた問題である」。最後に「日本が経済力にふさわしい指導力を発揮するには、単にこの地域の隣人と友好を維持するだけでなく、彼らの尊敬を獲得しなければならない」と結ぶ。

日本の新聞の外国メディアの報道の紹介で孫引きである。が、誤解、曲解、歪曲はしていない。

外国のメディアが何を書こうと知ったことか、ではあるけれど、
私は恥ずかしい。私は愛国者なのだ。日本を愛する。
小泉の靖国参拝、あまりにもひどい歴史教科書、愛国者であるがゆえに許せない。
中国の若者が「愛国無罪」と叫んでいるが、わが国では、こんなことを言ってる私は「愛国有罪」なんだろうか。