街頭宣伝

　久々に街頭宣伝に出ました。

　お話を聞いていただいた上、「審議もせずに国会解散。税金の無駄遣いだ」と批判する声もありました。

　差し入れもいただきました。ありがとうございます。

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暮らしと平和を願う意思をきっぱり示してください

　こんにちは。市議会議員の伊藤浩之です。
　総選挙は2日後の10日告示、22日投票で実施されます。加計学園、森友学園の問題で、お友達のために国政をゆがめてきた疑惑をつつかれてはたまらないので、選挙で帳消しにしてしまおう。安倍首相は、そんな思いで選挙に打って出たことは間違いないと思います。

　どうかみなさん。この選挙で、加計・森友疑惑隠し、国政の私物化は絶対に許さない。この答えをきっぱり出していただきたい。まず初めに心からお願いします。



　みなさん。
　今度の選挙では何が問われるのでしょうか。一つは何といっても暮らしの問題です。
　どこにいっても年金が下がって大変と訴えられます。安倍自公政権のもと、年金額が削られてきた結果です。鳴り物入りのアベノミクスも、経済立て直しの力にならないばかりか、国民に格差と貧困を広げてきました。

　安倍首相は、今度の選挙で消費税を10%に引き上げてできる財源で、借金返済に使うと言っていたことに加え、子どもの教育・子育て支援に充てたいとして、この使用目的の変更の信を国民に問いたいといっています。

　しかし、みなさん。
　そもそも消費税の引き上げに、みなさんは賛同しているのでしょうか。消費税引き上げは日本の経済の足をひっぱります。実際に、消費税を8%に引き上げてから今年の7月までの40カ月間で、家計の消費支出が前年同月を上回ったのはわずかに3ヶ月でした。後の37ヶ月はマイナスでした。消費支出の6割を占める個人消費を冷やしておいて経済の回復がかなうはずがありません。

　いま必要なのは、消費税増税の凍結です。
　株の取引きで稼ぐような大金持ちや、いろんな税制の優遇措置を受けて内部留保を増やし続ける大企業に応分の負担をしていただく政治に切り替えて必要な財源作り出し、子育てをはじめ社会保障を良くしていくという道に政治を切り替えることが必要なのではないでしょうか。

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　希望の党も公約に内部留保への課税と、日本共産党と同じようなことを言い出しています。どこから税金をいただくのかをまじめに考えれば、お金をいっぱい持っているところからいただくしかないのです。今度の選挙で、そういう政治に切り替えていくことが必要なのではないでしょうか。

　２つ目に、北朝鮮と安全保障法制の問題です。そしてこのことは、どんな日本を作っていくかという問題と深くかかわる問題です。。

　北朝鮮とトランプ米大統領の間で非難の応酬がされる中、北朝鮮はトランプ大統領のツイッターの言葉をとらえて「宣戦布告だ」と米国を挑発し、太平洋での核実験まで言い出すまで緊張状態を高めています。

　そんな時にみなさん。
　安倍首相は北朝鮮に対話はいらない、「圧力」をかけ続けなくてはいけないと言っています。対話という出口を用意しておかなくて、どうやって北朝鮮の挑発的行為をやめさせることができるでしょうか。「圧力」一辺倒の対応は、北朝鮮が選択手段がなくなった時に、軍事力行使という暴挙の道を歩ませかねません。「圧力」だけが必要という政府の対応を変更させる。この意思をしっかり示していただきと思います。

　同時にみなさん。
　日本はこの間、安保法制に基づき米軍のイージス艦に給油したり、空母と共同作戦の訓練を実施するなど、アメリカとの軍事的一体化を強めています。万が一、北朝鮮と米軍に戦端が開かれることになれば、日本も戦争の当事国となりかねない。そんな現実的な危険が、今目の前で膨らんでいる。そういう状況です。

　そもそも憲法違反とされる安保法制を、秘密保護法、そして共謀罪法とともに廃止をさせていく。そして、憲法9条を変えて、戦争する国づくりをめざす改憲を許さない。改憲では、安倍自公政権も、希望の党も同じです。平和の枠組みで国づくりをすすめる。こうした結果をきっぱりと出していただきたいと思います。

　そして3つ目にみなさん。原発の再稼働をやめさせ、原発のない日本を作っていく問題です。
原発事故から6年半年。私たち原発事故被災地の住民は、県内の原発は全部廃炉にしろ、そして日本は原子力発電から抜け出していけという思いを強く持っているのではないでしょうか。

　ところがみなさん。
　政府は原発をなくすどころか、原発の再稼働をすすめ、東京電力の柏崎刈羽原発も再稼働させる。そんな方向にすすんでいます。私たちの願う原発からの脱却。これを何としても実現していく選挙にすることが必要です。

　みなさん。
　この10日間、希望の党が旗揚げし、民進党が事実上解散するなど、野党の離合集散にばかり注目が集まってきました。しかし、今度の選挙で問われるべきことは、これまでの安倍自公政権の政治の継続を許すのかどうかです。


　この10日間ではっきりしたことは、希望の党は改憲をすすめ、安保法制も維持することをめざしており、国作りの枠組みは自民党と変わらないということです。こうした政党がどんなに増えても、国民のくらしを大事にする政治を実現することはできません。

　国民の暮らしを第1に、平和を守る日本づくりをすすめる日本共産党を伸ばしていただいてこそ、政治を変える力になります。みなさんのご支援を心からお願いし、あいさつとさせていただきます。