賠償にまともに対応しない東電の事例・憲法街宣

　19日、訪ねた知人と話をしていて、17日の東京電力との交渉の際、東電が賠償について原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」の通りにやるということを繰り返しているということを説明しながら、事故から1年10ヶ月がたっても東電の体質は全く変わっていないということに、あらためて思いを至らせました。

　その例として、交渉時の発言を思い出しました。
　一つは、二本松市で汚染された砂利を使って建設され、1階部分から高い放射線量が検出されたマンションに澄んでいた女性の発言。このマンションは2011年7月に新築されたばかりでした。1階に住む女子中学生の個人線量計データで線量が高いことから、放射性物質に汚染された砂利を使って建設されたことが発覚しました。市はマンションから転居をすることをすすめたと報道されています。

　問題はここから。このことが報道されたのは2012年1月のことでした。このマンションに住んでいた女性は、線量が高いことから1月中にマンションから引越しました。ところが東京電力に損害賠償を請求しても、東京電力は応じなかったと言います。その理由は、引越し費用などの賠償の対象となるのは2011年12月までに自主避難をされた方で、2012年1月の避難は対象にならないというものだったと言います。

　交渉の会場には、「それはひどい」と東電の対応に非難の声が響きました。東電は当初、事情が飲み込めないという様子でしたが、再度の説明を聞き、「後ほど個別にお話を聞きたいと思います」と、対応する姿勢を示しました。

　もう一つの事例は、浪江町に住んでいた方。原発事故の当時、父の法事で県外に居住するその方の娘さんが帰省していたと言います。原発事故で被曝した後、娘さんは県外の自宅に帰りました。習い事を教えて生計を立てていましたが、福島で被曝したために生徒が減ったと言います。経済的な困難に加え、体調も崩してしまったために福島に戻りたいのですが、県内に住所がないため仮設住宅を借りることもできず、物件も不足していて住居を確保できない。東電は住居の斡旋と被ばくに対する賠償をするべきではないのか、というのです。

　この問題は他に大学生などでも発生しているようで、県外の大学に住民票を移して在学していた大学生が帰省をしていても、住民票がないために賠償の対象にならないという事例もあるようです。

　
　東電の回答は、「賠償の対象は住民票があるところ」としましたが、これにも会場から非難の声。当然です。被曝した事実があるにもかかわらず書類が整わないから、賠償はしないというのですから。加害企業であるならば、住民票だけを着目するのではなく、他の証明方法（例えば民生委員など第3者による証明）をとってでも賠償をすべきです。この事例でも、会場の雰囲気に押されたのか、個別に対応するということになったようです。

　「国の中間指針」の通りという東電の姿勢は、市議会に説明に来た東電社員にも、東京での交渉でも、この1年程の間何度も聞いたことでした。この体質を変えさせない限り、被災者に寄り添った原発事故の解決はできないだろうと思います。

　さて19日はマルト中岡店付近で、改憲反対の署名運動を行いました。署名していく方が、「憲法を変えさせてはいけない」などと、声をかけて署名してくださいました。

　安倍自公連立政権のもと、自民党が「国防軍」を憲法に明記することを公約するなど改憲が狙われる中で、国民的危機感が高まっていることもあるのでしょう。改憲反対の期待に応えてがんばることが求められているように思います。

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　赤旗配達の途上、深山田で数百羽のカシラダカの群れに出会いました。いっせいに飛び立つ姿は壮観でした。その近くには、腹側が白い鳩より少し大きい印象の鳥をみました。直線的に飛んでいくのですが、ヒラヒラを左右にぶれながら飛んでいるよう。猛禽類に違いないと思います、ネットで調べると、どうもハイイロチュウヒのようです。これで自分が確認できた猛禽類は、トンビ（どこでもいます）、ノスリ、ハヤブサ、加えてハイイロチュウヒということになりました。