現在の任期の最後の定例会になるいわき市議会7月定例会が閉会しました。
提案された26議案を可決しました。日本共産党市議団としては、このうち個人番号制度（マイナンバー制度）にかかわる2議案に反対し、私が討論に立ちました。
討論は次の通りです。
10番、日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。
私は議案第5号及び議案第11号の2議案について、委員長報告並びに原案に反対の立場から討論いたします。
議案第5号、いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正については、個人番号制度にともなうコンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービスの実施にともない、印鑑証明書の交付申請の際に、印鑑登録手帳の提示を不用とすることを規定するもので、
議案第11号、平成28年度いわき市一般会計補正予算・第３号には、第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費に、個人番号カード交付事業費として、個人番号カード交付事業を円滑にすすめる目的で、地方公共団体システム機構・J―LISへの負担金を増額することが盛り込まれており、両案とも個人番号制度にかかわっていることから一括して討論いたします。
先だっての日曜日の夕方、私はテレビをつけながらパソコンに向かっていたのですが、午後5時半、おなじみの音楽とともに「笑点」が始まりました。
この日の放送は、広島からの録画中継であったようで、大喜利ではヒロシマのマをつかって落ちをつけるというお題が出されました。
早速手を上げた三遊亭円楽師匠は、「役に立つのかな」と謎をかけ、ヒロシマのマで「マイナンバー」と落ちをつけました。
選挙を前にして「落ち」の話も何ですが、落語界の中でさえ、個人番号の効果に関しては疑問を持っているわけです。
この間に説明された住民にとっての個人番号制度のメリットは、コンビニ等で住民票などの交付が受けられるということでした。でも本当にこれがメリットなのか、どうも疑問です。
この間、市民のみなさんとお話しをする機会がありまして、住民票、印鑑手帳、戸籍謄本、戸籍抄本を1年間に何回取得しますかと問うと、20人程のみなさんですが、いずれも首をかしげておりました。ずいぶん長い間とったことがないということなのでしょう。それほど一般的な市民のみなさんには、この個人番号の効果を感じることができないということなのです。落語の世界の中だけでなく、一般の市民でも「役に立つのかな」という思いがあることの証です。
私は、この市民のみなさんとお話しをした際に、個人番号についてこのような話をさせていただきました。
「私は、マイナンバーとは呼びません。あくまでも個人番号です。マイナンバーの呼称は、私が好んでつけた番号という印象を持たせるためのもので、個人番号制度の本質をごまかすための呼び方です。
この個人番号制度は、市民のみなさんにとってのメリットは極めて限られたものです。しかし一方で巨大なリスクを背負わされることになります。
現在、個人番号に関連付けられた情報はメタボ検診や金融取引などの限られた情報ですが、やがて銀行の預金口座が関連付けられるなど利用が広がり、今年2月には高市早苗総務大臣が、みなさんが買い物の時に利用するポイントカードに個人番号を活用する検討を支持を出しています。
限りなく利用を広げようとする国ですが、ポイントカードでの活用を決める時、おそらく国はこんな説明をするでしょう。
『納税額が少ない人が、実はいっぱい買い物をしているなどの実態が分かれば、税務調査で資産の実態を把握し、適正に課税することが可能になります。個人番号を利用することで税負担の公平を期することができるようになるのです』
つまり、生活防衛のためにポイントカードを使い、少しでも家計の負担を減らそうと四苦八苦している暮らしが厳しい方々から、税金を少しでも余計に取り立てるために使おうとしているとしか考えられないのです。
税金を取るならお金持ちからしっかりとれば良いのです。所得税の負担率は、所得1億円の27.5％をピークに所得が上がる程負担率が下がり、所得100億になると負担比率が11.1％になります。これは年収1,000万円の10.8％とほぼ同等です。
所得300万円の負担比率は3.1％です。そうするとだいたい290万円が自由に使えるお金ということになります。一方、所得100億円になると、だいたい89億円が自由に使えるお金になるということです。
どんなお金か、ちょっと想像がつきませんが、例えば年収1億円だと、自由に使えるお金が7,250万円程ということですので、このような生活費をはるかに超えて所得がある方々に負担をしていただくことが必要なのだと思います。
だいたいこういう所得がある方々は、買い物ポイントなどというのは、相手にしていないのではないでしょうか。
個人にとってはメリットはほとんどない。ではどこにメリットがあるのか。
国民の情報を掌握できる国にとっては大きなメリットを生み出します。
そしてもう一つが企業です。2011年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ」という検討会議が個人番号制度の制度を設計しましたが、構成メンバー21人のうち13人は民間企業の関係者で、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、野村総研、大和(だいわ)総研などの管理職が名を連ねていました。
そして13年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも27件、226億円を超え、このうち22件は会議に参加した企業７社が受注しています。その金額は判明分だけでも178億円と、発注額の8割を占めるというのです。
IT不況で苦しんでいる業界にお金を流し込んでいる構図にも見えてきます。
一方で国民には、膨大な個人情報漏洩のリスクをもたらすことになります。関連付けられる情報が増えれば増えるほど、そしてこれにともなってネット回線の接続が増えれば増えるほど、漏えいする情報の量が拡大し、漏えいの危険性は大きなものになっていくんです」
こんなお話しです。要するに、個人番号制度にかかわるこの議場の場で、これまで討論等で取り上げてきた内容をほぼ説明したわけです。
この話を聞いた市民の一人は、「個人番号に疑問を持っていたので、話を聞いてよくわかりました。今日の話を聞いてよかった」と感想をいただきました。すなわち、この説明は、どちらかに偏ったものではなく、市民のみなさんが素直な気持ちで持っていた疑問に沿うものだったからこそ、こういう感想をいただくことができたのだと思います。
これまでの質問の中で、メリットであるコンビニ端末による交付の開始から翌年3月末までの交付件数を、住民票の写し等4つの交付で合計1万5,000件、このうち印鑑登録証明書の写しは約6900件見込んでいるとされていました。
このことによって市民が享受する利益はどれだけのものでしょうか。これまで支所等まで出かけなければならなかったものが、近くのコンビニで用事が済むようになります。確かに便利かもしれません。しかし、一般市民一人ひとりとってみれば、先程も申しましたように、年間通じてほとんどないかもしれない手続きですから、ほとんど利便性を感じることはないと思います。
しかも、コンビニは都市部を中心に出店しており、中山間地の出店は少ない現状が答弁にありました。答弁によれば、田人、川前地区ではコンビニでの交付を利用することは物理的にできなく、私の住む遠野町で考えても、上遠野地区だけにコンビニが所在する現状を考えれば、入遠野地区ではそのメリットを享受できないのです。
山田地区でお話しをした際には、山田地区ではマルチコピー機を配置したコンビニがないため、この地区でもコンビニ交付のメリットを享受できません。こう話すと、みなさん苦笑いを浮かべていました。単に中山間地にとどまらず、都市部でも、コンビニの出店の濃淡があることを考えると、市民の利便性の上で様々な格差を生み出されることになるものと思います。
確かに、コンビニの交付によって市の窓口の負担は減ることになるでしょう。しかし、市民一般の利便性はほとんど高まることはない。市民のみなさんはこう感じているのではないでしょうか。
おまけに、個人番号に関連付けられる情報が増えれば増えるほど、ネットワークの範囲が広がり、個人情報流出の危険性は高まり、またマイポータブルの運用は一般のネット回線を通じるものとなるため、このことにより情報漏えいのリスクはさらに拡大することになるものと思います。
これまでに、国民に番号を付している国の先進的な事例として、アメリカで社会保障番号が悪用されたなりすまし詐欺等の例などを紹介してきました。最大で１万3,000人分、日本円にして約49億円がなりすまし詐欺の被害にあった原因は日本の個人番号に相当する社会保障番号などが数千万件単位で流出していることにあると考えられているのです。
個人番号の活用を広げる危険性が、ここには端的に示されていると思います。
二つ目に、J-LISの負担金の問題です。これは一方的にJ―LIS側から請求が来るもので、本市としてその請求額の妥当性は検証する機会がないとのことです。
その妥当性の検証は国が行うことになるとのことですが、こうした言い値による支払いで良いのか、この点は大いに疑問が残るところです。
三つ目に、これまでも本議場で指摘されてきた、個人番号制度の運用にかかわる費用負担の問題です。一般財源からの持ち出しが相当あることが明らかにされてきました。
国の制度によって地方に財政負担が生じ、財政を圧迫する。こんなことがあっていいはずがありません。
このようなことから、この個人番号制度は、ただただ利用拡大を広めて前にすすむのではなく、ここは立ち止まって本当に必要な制度なのかどうかを、地方の目、住民の視線であらためて冷静に見つめなおすことが必要なのではないでしょうか。
私は、今回の2つの議案を否とすることによって、そのような機会としていくことが必要だと考えます。
以上、討論をしてまいりましたが、みなさまのご賛同を心からお願いして、討論を終わります。
この討論に保守系の議員からも「討論良かったよ」と声がかかりました。
「それなら賛同してもらわないと」と応じると、「半分ひかれたのだけれども、何とか戻ることができた」と。今回の討論は説得力を持ったようですが、この説得力をもっと磨かないといけないようです。
朝の散歩でこの花を見かけました。
なんていう花なのでしょう。
夕方の空に入道雲の失敗作のような雲。夏です。
提案された26議案を可決しました。日本共産党市議団としては、このうち個人番号制度（マイナンバー制度）にかかわる2議案に反対し、私が討論に立ちました。
討論は次の通りです。
10番、日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。
私は議案第5号及び議案第11号の2議案について、委員長報告並びに原案に反対の立場から討論いたします。
議案第5号、いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正については、個人番号制度にともなうコンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービスの実施にともない、印鑑証明書の交付申請の際に、印鑑登録手帳の提示を不用とすることを規定するもので、
議案第11号、平成28年度いわき市一般会計補正予算・第３号には、第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費に、個人番号カード交付事業費として、個人番号カード交付事業を円滑にすすめる目的で、地方公共団体システム機構・J―LISへの負担金を増額することが盛り込まれており、両案とも個人番号制度にかかわっていることから一括して討論いたします。
先だっての日曜日の夕方、私はテレビをつけながらパソコンに向かっていたのですが、午後5時半、おなじみの音楽とともに「笑点」が始まりました。
この日の放送は、広島からの録画中継であったようで、大喜利ではヒロシマのマをつかって落ちをつけるというお題が出されました。
早速手を上げた三遊亭円楽師匠は、「役に立つのかな」と謎をかけ、ヒロシマのマで「マイナンバー」と落ちをつけました。
選挙を前にして「落ち」の話も何ですが、落語界の中でさえ、個人番号の効果に関しては疑問を持っているわけです。
この間に説明された住民にとっての個人番号制度のメリットは、コンビニ等で住民票などの交付が受けられるということでした。でも本当にこれがメリットなのか、どうも疑問です。
この間、市民のみなさんとお話しをする機会がありまして、住民票、印鑑手帳、戸籍謄本、戸籍抄本を1年間に何回取得しますかと問うと、20人程のみなさんですが、いずれも首をかしげておりました。ずいぶん長い間とったことがないということなのでしょう。それほど一般的な市民のみなさんには、この個人番号の効果を感じることができないということなのです。落語の世界の中だけでなく、一般の市民でも「役に立つのかな」という思いがあることの証です。
私は、この市民のみなさんとお話しをした際に、個人番号についてこのような話をさせていただきました。
「私は、マイナンバーとは呼びません。あくまでも個人番号です。マイナンバーの呼称は、私が好んでつけた番号という印象を持たせるためのもので、個人番号制度の本質をごまかすための呼び方です。
この個人番号制度は、市民のみなさんにとってのメリットは極めて限られたものです。しかし一方で巨大なリスクを背負わされることになります。
現在、個人番号に関連付けられた情報はメタボ検診や金融取引などの限られた情報ですが、やがて銀行の預金口座が関連付けられるなど利用が広がり、今年2月には高市早苗総務大臣が、みなさんが買い物の時に利用するポイントカードに個人番号を活用する検討を支持を出しています。
限りなく利用を広げようとする国ですが、ポイントカードでの活用を決める時、おそらく国はこんな説明をするでしょう。
『納税額が少ない人が、実はいっぱい買い物をしているなどの実態が分かれば、税務調査で資産の実態を把握し、適正に課税することが可能になります。個人番号を利用することで税負担の公平を期することができるようになるのです』
つまり、生活防衛のためにポイントカードを使い、少しでも家計の負担を減らそうと四苦八苦している暮らしが厳しい方々から、税金を少しでも余計に取り立てるために使おうとしているとしか考えられないのです。
税金を取るならお金持ちからしっかりとれば良いのです。所得税の負担率は、所得1億円の27.5％をピークに所得が上がる程負担率が下がり、所得100億になると負担比率が11.1％になります。これは年収1,000万円の10.8％とほぼ同等です。
所得300万円の負担比率は3.1％です。そうするとだいたい290万円が自由に使えるお金ということになります。一方、所得100億円になると、だいたい89億円が自由に使えるお金になるということです。
どんなお金か、ちょっと想像がつきませんが、例えば年収1億円だと、自由に使えるお金が7,250万円程ということですので、このような生活費をはるかに超えて所得がある方々に負担をしていただくことが必要なのだと思います。
だいたいこういう所得がある方々は、買い物ポイントなどというのは、相手にしていないのではないでしょうか。
個人にとってはメリットはほとんどない。ではどこにメリットがあるのか。
国民の情報を掌握できる国にとっては大きなメリットを生み出します。
そしてもう一つが企業です。2011年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ」という検討会議が個人番号制度の制度を設計しましたが、構成メンバー21人のうち13人は民間企業の関係者で、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、野村総研、大和(だいわ)総研などの管理職が名を連ねていました。
そして13年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも27件、226億円を超え、このうち22件は会議に参加した企業７社が受注しています。その金額は判明分だけでも178億円と、発注額の8割を占めるというのです。
IT不況で苦しんでいる業界にお金を流し込んでいる構図にも見えてきます。
一方で国民には、膨大な個人情報漏洩のリスクをもたらすことになります。関連付けられる情報が増えれば増えるほど、そしてこれにともなってネット回線の接続が増えれば増えるほど、漏えいする情報の量が拡大し、漏えいの危険性は大きなものになっていくんです」
こんなお話しです。要するに、個人番号制度にかかわるこの議場の場で、これまで討論等で取り上げてきた内容をほぼ説明したわけです。
この話を聞いた市民の一人は、「個人番号に疑問を持っていたので、話を聞いてよくわかりました。今日の話を聞いてよかった」と感想をいただきました。すなわち、この説明は、どちらかに偏ったものではなく、市民のみなさんが素直な気持ちで持っていた疑問に沿うものだったからこそ、こういう感想をいただくことができたのだと思います。
これまでの質問の中で、メリットであるコンビニ端末による交付の開始から翌年3月末までの交付件数を、住民票の写し等4つの交付で合計1万5,000件、このうち印鑑登録証明書の写しは約6900件見込んでいるとされていました。
このことによって市民が享受する利益はどれだけのものでしょうか。これまで支所等まで出かけなければならなかったものが、近くのコンビニで用事が済むようになります。確かに便利かもしれません。しかし、一般市民一人ひとりとってみれば、先程も申しましたように、年間通じてほとんどないかもしれない手続きですから、ほとんど利便性を感じることはないと思います。
しかも、コンビニは都市部を中心に出店しており、中山間地の出店は少ない現状が答弁にありました。答弁によれば、田人、川前地区ではコンビニでの交付を利用することは物理的にできなく、私の住む遠野町で考えても、上遠野地区だけにコンビニが所在する現状を考えれば、入遠野地区ではそのメリットを享受できないのです。
山田地区でお話しをした際には、山田地区ではマルチコピー機を配置したコンビニがないため、この地区でもコンビニ交付のメリットを享受できません。こう話すと、みなさん苦笑いを浮かべていました。単に中山間地にとどまらず、都市部でも、コンビニの出店の濃淡があることを考えると、市民の利便性の上で様々な格差を生み出されることになるものと思います。
確かに、コンビニの交付によって市の窓口の負担は減ることになるでしょう。しかし、市民一般の利便性はほとんど高まることはない。市民のみなさんはこう感じているのではないでしょうか。
おまけに、個人番号に関連付けられる情報が増えれば増えるほど、ネットワークの範囲が広がり、個人情報流出の危険性は高まり、またマイポータブルの運用は一般のネット回線を通じるものとなるため、このことにより情報漏えいのリスクはさらに拡大することになるものと思います。
これまでに、国民に番号を付している国の先進的な事例として、アメリカで社会保障番号が悪用されたなりすまし詐欺等の例などを紹介してきました。最大で１万3,000人分、日本円にして約49億円がなりすまし詐欺の被害にあった原因は日本の個人番号に相当する社会保障番号などが数千万件単位で流出していることにあると考えられているのです。
個人番号の活用を広げる危険性が、ここには端的に示されていると思います。
二つ目に、J-LISの負担金の問題です。これは一方的にJ―LIS側から請求が来るもので、本市としてその請求額の妥当性は検証する機会がないとのことです。
その妥当性の検証は国が行うことになるとのことですが、こうした言い値による支払いで良いのか、この点は大いに疑問が残るところです。
三つ目に、これまでも本議場で指摘されてきた、個人番号制度の運用にかかわる費用負担の問題です。一般財源からの持ち出しが相当あることが明らかにされてきました。
国の制度によって地方に財政負担が生じ、財政を圧迫する。こんなことがあっていいはずがありません。
このようなことから、この個人番号制度は、ただただ利用拡大を広めて前にすすむのではなく、ここは立ち止まって本当に必要な制度なのかどうかを、地方の目、住民の視線であらためて冷静に見つめなおすことが必要なのではないでしょうか。
私は、今回の2つの議案を否とすることによって、そのような機会としていくことが必要だと考えます。
以上、討論をしてまいりましたが、みなさまのご賛同を心からお願いして、討論を終わります。
この討論に保守系の議員からも「討論良かったよ」と声がかかりました。
「それなら賛同してもらわないと」と応じると、「半分ひかれたのだけれども、何とか戻ることができた」と。今回の討論は説得力を持ったようですが、この説得力をもっと磨かないといけないようです。
朝の散歩でこの花を見かけました。
なんていう花なのでしょう。
夕方の空に入道雲の失敗作のような雲。夏です。
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