代表質問内容を執行部に説明しました

今回、会派の代表質問することになり、どのように質問するか、とても悩んだ。
取り上げる項目を考えながら質問の細目を考えると、なかなか方向性が見えてこない。

代表質問はもともと、会派と市長の政策対決の場。会派としての主張を展開しながら質問するということを考えれば、まずは、どんな主張をするかを原稿にして、そこに質問の細目を置いて行けばいいのじゃなか。そう考え、原稿書きをはじめ、これが災いして、質問の全体の構想を作り上げるまでには多大な時間を費やし、十分な調査・勉強もできないままに、通告、執行部の質問聴取を迎えた。

質問の聴取には1時間40分程もかかり、一回の質問を終える程の時間なので、終わったらぐったり。しかし、あとは原稿を整理・手直しするだけなので、再質問も含め、じっくり考えようと思う。

　質問は一括質問、一括答弁で行われる。質問は2月26日の本会議で、午後1時開始の予定。以下が通告質問です。

---

１　市民の暮らしの現状について

（１）本市市民の暮らしの現状について

ア　市民生活の向上のために、その所得の向上を図ることが求められています。そのためには収入を増やすような社会的な仕組みを作ることが必要です。全国一律に最低1,000円以上の地域最低賃金とすることを求める声がありますが、本市は、このような地域最賃のあり方をどのようにお考えでしょうか。


（２）本市の経済状況と消費税の影響について

ア　市長は、本市の経済状況をどのように把握しているのでしょうか。

イ　また、昨年10月1日に実施された消費税増税の影響が本市の経済にどのような影響を及ぼしているとお考えでしょうか。


（３）政府新年度予算案の市民生活の影響等について

ア　年金支給の抑制は、王令者の受診抑制等による健康への影響、消費の抑制等による高齢世帯の暮らしへ多大な影響を与え、本市海勢にもマイナスの影響になると考えますが、市長はその影響をどのようにとらえ、市民の健康と暮らしを擁護する施策を新年度はどのように進めていくのか伺います。

イ　低年金者の施設入所時の食事負担の月2万2,000円の引き上げは、施設利用の抑制につながり、介護難民を生み出しかねず、介護保険制度導入のきっかけとなった老々介護などによる不幸な事態を繰り返すことにつながりかねません。
　市長は、市民が介護の心配がなく安心して生活を送ることができるように、国に対し引き上げには問題があると意見すべきと思いますが、いかがでしょうか。


２　市長の年頭所感と新年度予算案等について

（１）本市新年度予算案の特徴等について

ア　財政の健全性を保つために、どのような点に留意されて予算編成を行ったのでしょうか。

イ　市民福祉の増進と将来世代への責任を同時に果たす予算編成とするために、どのような点に留意されたのでしょうか。

ウ　東日本大震災の復興の総仕上げのためにどのような事業に取り組むのでしょうか。


（２）年頭所感と災害を克服する力強いまちづくりについて

ア　年頭所感を公表する意義はどのようなものなのか、市長のお考えをお示し下さい。

イ　市長は年頭所感で、台風第19号等の災害対応について検証委員会の検証結果を踏まえると先送りしてしまいましたが、被災地での市民生活再建を考慮すれば、この先送りは再建の障害になり、スピード感に欠ける対応にとなってしまうと考えます。
本年1月に季節外れの大雨になった異例の気象状況も踏まえ、被災住民をはじめ市民に安心感を持って暮らしと生業の再建に早期に取り組んでいただけるように、本市はどのように対応していく考えでしょうか。

ウ　年頭所感は、「災害からの復旧」の今後について、「発災前よりもさらに強靭な防災・減災の仕組みが必要不可欠」とし、新年度一般会計予算案では「台風第19号等による災害からの復旧と災害を克服する力強いまちづくりに重点的に取り組む」としています。
　新年度予算案で災害を克服する力強いまちづくりは、具体的にどのような事業が盛り込まれているのでしょうか。


（３）復興の総仕上げとトリチウム水への本市の対応について

ア　市長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、年頭所感では「汚染水対策も含めた廃炉の取り組みや適正な損害賠償の実施等」について、「引き続き、国及び東京電力に対して、確実に実施するよう、私自ら強く申し入れる」としていますが、これまでどのようなことを申し入れ、
どのような成果があったと捉えていらっしゃるでしょうか。

イ　今後の原子力発電所事故からの復興を見据えた時、現時点での大きな課題の一つである、トリチウムを含んだ処理水の処分方法に関して、資源エネルギー庁が設置した小委員会は、薄めて海洋放出、水蒸気にして大気放出する案を「現実的な選択肢」とし、海洋放出については「社会的影響は特に大きくなると考えられる」とする指摘も含む報告書をまとめました。
　復興を進める上で避けて通れないトリチウムを含んだ処理水への対応に、市長はどのような考えを持って臨むのでしょうか。


３　市民の健康を守る課題について

（１）新型コロナウイルスの備えについて

ア　感染症の発生状況には、海外発生期、国内発生早期、国内感染期と、その流行状況による段階のとらえ方があるが、新型コロナウイルスの段階はどの段階にあると捉えていらっしゃるのでしょうか。
　
イ　本市では新型コロナウイルスの感染が疑われる市民からの相談等に対応するため「帰国者・接触者相談センター」を開設し、また、感染の疑いの定義に該当しない市民や一般の相談には、「いわき市保健所総務課感染症対策係」を窓口に対応していますが、これまでの市内の相談状況等（医療機関に依頼した聞き取り調査の状況も含め）はどのようになっているでしょうか。

ウ　新型コロナウイルスに関する大量の報道が流されており、市民は流行と感染に関する不安を感じていますが、本市は感染防止に向けてどのように対応しているのでしょうか。

エ　市民はこの新型コロナウイルスにどのように対応していくことが望ましいのでしょうか。


（２）特定健康診査等の受診率向上について

　所得が低いほど健診の受診率が低いという国の調査結果がありますが、この中、
ア　本市の健診の受診率は低い状況にありますが、本市のこれまでの取り組みはどのようなものだったのでしょうか。


イ　本市市民の所得が決して高くない状況を見れば、所得が低い市民や小規模な事業所あるいはパートや派遣など不安定雇用にある市民を健診受診につなげることが、受診率向上と市民の健康を守る上で大切な取り組みになると思いますが、本市は今後の取り組みはどのように進めるお考えがあるでしょうか。


（３）ふうしん予防対策の推進について

風しん抗体検査の無料受診券を利用した受信者が13.9％にとどまっているとの報道があります。
ア　本市は、必要な方に風疹ワクチンの接種を確実に受けていただくために、次年度の取り組みをどのように進める考えか、伺います。


４　安心のいわき市へのいくつかの課題について

（１）障がい者雇用の支援策について

ア　市内で障がい者の法定雇用率を満たしている企業は56.9％ありますが、さらに障がい者雇用を拡大する上で、職親会の視察・研修の際、3点ほどの要望・意見が語られていました。障がいを持つ方の就労を拡大し、安心して就労できる社会環境を整えるためにいずれも大切な意見と感じました。
　一点は、障がい者雇用の支援制度として、事業者の規模に応じて障がい者雇用調整金と報奨金の制度がありますが、より小規模な事業者の雇用を促進するために何らかの支援制度を求めるもの、
二点目に、精神障がい者の雇用を促進するにあたって大切な実習先の確保に困難な状況があり、市独自に実習受け入れに対する助成制度の創設の検討を求めるもの、
そして三点目に、公共交通機関が少ない本市の状況で通勤手段の確保が困難であり、何らかの交通手段の確保策を検討すること、こういった意見でした。
　障がい者雇用拡大の最前線で活動するこうした民間の方々の活動を本市として支えるために、これらの要望にどのように応えていくお考えがあるのか、お答えください。


（２）通学路等の安全確認について

ア　本市における通学路の安全確保の対応はどのようになっているのでしょうか。

イ　危険箇所に民有地が含まれる場合、民有地の安全確保に関する対応はどのようにしているでしょうか。

ウ　震度6弱を記録した2018年の大阪北部地震で、小学校のブロック塀が倒壊し児童が死亡する事故が発生したことを受け、本市では学校等の危険箇所を改善すると同時に、民間のブロック塀等の撤去を支援する補助金を創設し、安全確保に取り組んでおりますが、この制度により安全上問題がある民間の塀等の改修状況はどのようになっているでしょうか。

エ　安全確保に向け、今後、民間のブロック塀についてどのように取り組んでいく考えでしょうか。

オ　通学路の安全確保の観点から、民地における問題箇所を改善するための支援制度創設検討してはどうか。


（３）遠野支所の耐震化に関する対応について

ア　遠野支所の耐震改修に関する予算が計上されています。昨年の台風第19号等の際、上遠野地区の住民は避難所となった上遠野小学校体育館に避難しましたが、体育館の雨漏り、外トイレのため利用するとびしょ濡れになってしまう、放送受信設備がなく情報を得にくいなど、避難所機能の不十分さに不満を多く聞きました。
　支所の耐震改修をするならば、避難所機能等も持たせ、多目的に利用できる施設にしてはどうかという声もあります。耐震性を持たせることは、利用する住民、働く職員の安全確保の観点から必要なことではありますが、
住民の意見を聞く機会を設け、耐震性を確保する対応方法を検討することが必要と考えますが、いかがでしょうか。


５　働き方改革について

（１）職員の超過勤務等について

ア　平年と比較できる4月から9月の期間で考えた場合、働き方改革によって超過勤務をしなくてすむ職場環境に向けて改善が進んでいると評価できるのかどうか、認識をお聞かせください。

イ　本市における育休取得の状況は男女別に見た場合、どのような状況となっているでしょうか。

ウ　超過勤務の削減を進め、育休をはじめ休暇を取得しやすくするために、どのような職場環境づくりをすすめる考えでしょうか。


（２）会計年度任用職員について

ア　会計年度任用職員の対象となる嘱託及び日々雇用職員に対する次年度以降の会計年度任用職員としての雇用に関する雇用条件等の必要な周知はどのようになっていますか。


（３）教員の働き方改革について

ア　教員多忙化福島県アクションプランに基づきどのような取り組みをすすめ、どのように改善が図られましたか。

　昨年12月に、福島県小学校校長会及び中学校校長会が「『教員の働き方改革』宣言（2020）」をまとめていますが、これらの同校をどのように受け止め、本市の教員の働き方改革に活かしていく考えでしょうか。

イ　教員の働き方改革として国は自治体の条例改正によって変形労働制の導入を可能とする法改正を行いましたが、アクションプラン等、勤務時間短縮の取り組みに逆行するものとなると考えます。変形労働制に関して、市長はどのようにとらえているでしょうか。



６　法律の拡大解釈による自衛隊の海外派遣への見解について

（１）海上自衛隊のイラン沖派遣と本市非核平和都市宣言について

ア　「調査・研究」名目で派遣された自衛隊の撤退と、緊張激化の原因となったイランとの核合意からの米国の一方的離脱を撤回し合意に復帰する意見を米国に提出するよう、非核平和都市宣言の立場から政府に対して意見すべきと考えますが、いかがでしょうか。

以上