災害公営住宅家賃請願は再継続審査へ

　いわき市議会は今日、４常任委員会がいっせいに開かれ、それぞれ審議を終えた。

　私の所属する産業建設常任委員会では付託された案件は全て可決、前議会が継続審議になっていた収入が入居基準を超える住民の災害公営住宅の家賃軽減を求める請願は引き続き継続審議することになった。

　執行部は、前議会以降、福島県の災害公営住宅での入居基準を超える住民の家賃への対応を見てきたものの、県としての対応はまだすすんでおらず、さらに経過を見ることが必要とする立場を表明した。

　また、本市の津波被災地の区画整理事業で、宅地引渡が他自治体に比べて早くすすんでいることをあげ、今年度より市が実施した家賃上昇を地1年ないし2年かけて段階的に引き延ばす案を肯定した。

　私は、宅地の引き渡し状況より、実際に被災地に帰って被災者が居を構えることができるかどうかが問題であり、その点の掌握状況について質疑し、現時点では都市建設部が区画整理事業に関して調査したものしかなく、この結果は3割程度であったことが答弁され、さらに、今後災害公営住宅を所管する土木部でも、アンケート調査を実施する考えが示された。

　また、災害公営住宅の家賃に関しては、被災自治体により対応がまちまちになっていることが指摘され、復興庁が自治体でそれぞれに対応をすることを求めていることに問題があることや、福島県が一致した対応をとるべきだという、本市の考えも示された。

　こうした質疑がされる中で、あらためて継続する動議が出され、再継続となったものだが、被災者の生活再建や復興という観点から見れば、早期に市議会として採択し、家賃軽減策の充実を求めるべきだろうと思います。