新年度の暮らし支える事業を議員だよりの記事にしました

　4月1日付の議員だよりを何にしようかと検討した時、そう、国が一定負担を増やそうとする中で、市民生活を支える市の施策にはどんなものがあったのか、新年度予算から拾ってみようということで、記事にしました。

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Elem利用時交通費基本的に無料に、「集いの場」事業に会食追加

新年度から

　小中学校の卒業式が終了し、今日からいよいよ新しい年度が始まります。マスコミには、入院費時の食費が１００円値上がりし原則４６０円になるなど医療分野での負担増が４月からの社会保障の見直し内容について報道されています。その中で新年度に実施される市の新年度の施策をいくつか紹介します。


　２月定例会で可決された本市の新年度予算等には、市民の暮らしに役立つ予算が含まれています。

　一つは体験型経済教育施設エリムを利用する際の児童・生徒の交通費が、基本的に全額助成されることになったことです。

　エリムは、震災後にカタール国の基金を活用して建設された施設で、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本が提供するプログラムによって、小学５年生と中学２年生を対象に社会の仕組みや経済の働きの学習を実施しています。

　この施設の運用に関して、本市は施設利用時の交通費等をあくまで保護者負担とする対応をしてきました。日本共産党市議団は、「市が施設を作って活用させるのだから、交通費は市が負担すべき」と、開所直後から求めてきました。また、志帥会議員も同様に交通費の助成を求めるようになり、昨年度から、交通費の一部助成がスタートしていました。

　今年度は、昨年度の助成の結果、保護者の不公平感が大きいとの理由から、全額助成をすることになりました。

　計上された予算額は、ＪＲ及び路線バスを利用できる学校は必要な運賃の全額、タクシーあるいは貸し切りバスの利用をせざるをえない学校の場合は借り上げ料の全額を支援することになりました。

　二つ目に、高齢者運転免許証自主返納促進事業が始まります。

　この制度は、75歳以上の高齢者が運転免許証を自主返納した場合に、公共交通機関や公共施設の利用券５０００円相当を交付する事業です。

　利用券は、バスやタクシー等の公共交通機関や公共施設（さはこの湯やゆったり館、おふくろの宿等）で利用することができ、市が用意したメニューの中から１つを選んで利用券の交付を受けることになります。

　利用できるのは75歳以上で、２０１８（平成30）年７月１日以降に全ての運転免許証を自主返納した方です。返納から１年以内に申請し、１人１回に限り交付を受けることができます。

　三つ目に、「共創型地域交通モデル事業」により、田人地区と三和地区での運送サービスが、本年度内の開始を目指しています。

　事業は、公共交通空白地域や不便地域で、利用登録を行った会員がボランティアの住民ドライバーによる運送サービスを受けるというもので、車両等を市が準備するための予算が計上されています。

　本市は、公共交通対策として、「地域が主体となったボランティア輸送など持続可能な交通システムの構築を図り、公共交通空白地域や不便地域の解消に努めたいと考えています」（伊藤議員の２月定例会代表質問への答弁）としており、事業の推移が注目されるところです。

　四つ目に、介護予防活動を自主的・継続的に地域で展開しているグループ等が行う「つどいの場」のメニューに、会食のメニューが新たに加わります。

　「つどいの場」は、運動等の活動を通じて健康づくり、介護予防をすすめる事業です。

　会食に伴う利用者負担は、原材料費として配食サービスと同等の１食３５０円程度（坂本議員の２月定例会質疑への答弁）となります。

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年金不要申告の提出をお忘れなく

　「再送されてきた扶養親族等申告書を送り返したのに、２月支給の年金額が減った」と声をかけられました。



　事務手続きが間に合わなかった可能性があるので、専用お問い合わせダイヤルに電話してみてくださいとアドバイスしたところ、「やっぱり事務処理が間に合わなかったとのことだった」と、報告をいただきました。

　３月26日の報道によると、申告書の未提出が約73万人にもなるといい、年金機構は、申告書を分かりやすくしたうえで４月に再度送付するといいます。

　届いた方は、忘れずに申告書を記入し返送してください。