被災者の願いが生きた支援策を、支援法

　20日、文化センターで「原発事故こども・被災者支援法いわきフォーラム～支援法を動かすために、いま、ともにできること～」が開かれました。原発事故こども・被災者支援法市民会議などが主催しました。

　子ども・被災者支援法は昨年６月に成立しているものの、理念法という性格ですが、対象となる被災者の規定がないなどのために運用を図ることができないできました。８月に復興庁は「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」を公表し、今月２３日までパブリックコメントの期間を設け、意見を募集しています。

　その内容をみると、支援の対象地域を福島県の浜通りと中通りとして会津地方は除外するなど、同じ県内でも被災者・県民を分断、県外の被災者は除外しています。また支援策としてモニタリングと除染子どもの就学援助、二重生活者への移動支援としての高速道路の無料化、放射線による健康への影響調査や医療の提供などを盛り込んでいますが、おおよそこれまで取られてきた施策の枠内にとどまっています。

　フォーラムでは、支援法が、被災地にとどまる、避難する、帰る、という個々の選択権を認め、その選択に応じて国が支援を行うという画期的な内容を持ちながらも、基本的方針がそういう被災者の願いにそった内容になっていないことが指摘され、被害者の願いが反映したものになるようパブリックコメントを寄せることを呼びかけていました。

　発言したいわき市民や避難者などは、放射性物質の影響に怯えながら暮らしていることや風評被害などについて証言していました。