いわき市議会2月定例会の代表質問の3回目は、復興に向けた取り組みです。代表質問はまとめて質問、まとめて答弁となるため、議事進行の通りだと、質問と答弁及び再質問や再々質問との関係が、とても分かりにくくなるために、ブログ掲載にあたっては、質問に続き答弁、再質問及び答弁という形でまとめてあります。それにともなって、一括質問特有の答弁で質問を繰り返す部分など、一定程度発言をカットした部分がありますので、質問と答弁の趣旨は間違いありませんが、正式な議事録とは別物と思ってご覧いただけると幸いです。
なお質問全文は、2月27日付の「いわき市議会2月定例会で一般質問に立ちました」に掲載しています。
3 安倍政権がすすめる政策のもとでの市民生活を守る本市のとりくみについて
(1)安倍政権のすすめる社会保障の抑制等が本市市民の生活に与える影響について
伊 藤
次の質問は、安倍政権がすすめる政策のもとでの市民生活を守る本市のとりくみについて、です。
復興は生活基盤の整備や施設の復旧にとどまらず、市民のくらしを「震災前に増して活力に満ち溢れた」ものにしていくことも、また大きな課題になっていると思います。
震災から7年が過ぎたとはいえ、震災、原発事故の被災者の生活再建は、まだまだ道半ばです。そういう再建途上にある被災者たちにとって、2014年・平成26年4月に消費税が8%に引き上げられたように、国の政治が暮らしの復興の足かせになっているという現実を見ることができます。
いま、国会で審議中の2018年度、平成30年度の政府予算案では、防衛関係予算を過去最大の5兆2,000億円計上する一方、社会保障の自然増部分を1,300億円圧縮するなど、社会保障の抑制を反映させるものとなっています。。
この結果、生活保護費の削減や生活扶助、母子加算の10月からの段階的削減が計画され、高額療養費の自己負担引き上げ、後期高齢者保険料軽減の見直しが行われ、この他に74歳以上の医療費の窓口負担を2割にしたり、マクロ経済スライドの実施による年金減額等、広範な市民に負担増と給付削減を押し付け、暮らしの復興に重石を背負わせているという状況があります。
住民のみなさんを訪ねると「年金が減らされていて、生活が大変になってきた」という声がどこにいっても聞かれます。国の新年度予算案では、社会保障が切り詰められていますが、これら社会保障の抑制が市民生活に与える影響について、どのように認識しているのか、おうかがいします。
保健福祉部長
国の平成30年度の社会保障関係予算案においては、高齢化等に伴う自然増の約5,000億円は認めたうえで、薬価をおおきく引き下げる一方で、医師や看護師というの人件費や設備投資に直結する診療報酬本体分や、職員の給与にかかる介護報酬の引き上げなどが行われた結果、概算要求段階から約1,300億円の圧縮が図られたものであり、市民生活への影響については、具体的な改定内容により異なること、また、所得や物価、経済の状況にも左右されることから、一概にお答えすることは困難であると考えております。
(2)市民生活を守る本市の取り組みについて
伊 藤
社会保障の抑制が続く中で、新年度には、市民生活を支えるための取り組みをどのようにすすめる考えでしょうか。
保健福祉部長
来年度当初予算におきましては、従来からの事業に加え、ひきこもりなどの社会的孤立の解消により、生活困窮に至る前の自立を支援するみんなの居場所づくり事業、全ての住民が役割を持ち、支えあいながら、活躍できる地域共生社会の実現に向けた地域共生社会づくりモデル事業、市の中核的な療育支援施設の機能強化を図るための児童発達支援センター地域支援機能強化事業、市民等に対する生活習慣病の予防や、健康づくり等の推進を図るための健康いわき21計画推進事業、医師が不足している個別診療科への医師招へいを図るための大学医学部寄付講座開設事業などを盛り込んでいるところであり、これらの事業を着実に推進していくことにより、市民生活を支えてまいりたいと考えております。
(3)学校給食の無償化について
伊 藤
安倍政権は、昨年の衆議院選挙で高等教育の無償化を公約に掲げました。多くの子育て世代は、この公約に期待を寄せたものと思います。しかし、多数議席を占めることになった安倍政権は、無償化の対象世帯を非課税世帯など一部に限定した上、実施時期を消費税を増税しようとしている2019年度・平成31年度以降に先送りすることにしました。多くの国民、多くの市民の期待は残念ながら裏切られる結果になっていると思うのであります。
私たちは先の市議会議員選挙で、子育て世代を支援し、安心して学ぶ教育環境を充実する観点から、学校給食の無料化を市民のみなさんに訴え、多くの共感をいただきました。
安倍政権の社会保障抑制と労働法制の後退のもとで、学校給食の無償化は、子育てと教育環境支援の強化の上から大きな効果を発揮するものと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
教育長
本市におきましては、保護者のみな様の負担軽減を図る観点から、学校給食費は食材費のみとし、その他の経費は一般財源としているところであります。
また、経済的理由でお困りの世帯等に対しましては、生活保護による支援や就学援助による支援を行っており、実質的に給食費は無料となっております。
今後も、現行の維持を基本としながら、安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
(4)国民健康保険税の算定について
伊 藤
次に国民健康保険税の算定について伺います。
国民健康保険は、新年度から、財政が県単位の運営に移行し、国保税の賦課・徴収は、当面、これまで同様市の事業として残ることになっていますが、2月15日にこの国保の必要財源を確保するための市町村ごとの納付金とともに、県が市町村に示すことになっている標準保険料率が公表されました。
それによると、2016年度、平成28年度の実績よりも保険料が増えることになる6町村には、保険料の急激な上昇を抑える激変緩和措置として国の交付金を投入することにした結果、全ての市町村で国保税が実績より低い額となるとされています。
本市は、県の納付金を確保するため、この標準保険料率等を参考にしながら国保税を算定することになります。
今回の標準保険料率はあくまで参考値であり、現時点で本市の国保税が前年度よりも低くなることを示すものではありませんが、本市の来年度の国保税率等については、今後、どのような手順で算定されていくことになるのでしょうか。
市民協働部長
今般、本定例会に提出しました国民健康保険事業特別会計・事業勘定の当初予算案につきましては、国保税率の算定の基礎となる、国民健康保険事業費納付金の額が、県より示されていないことなどの理由から、暫定的に予算額を計上したところであります。
このたび、2月15日に、県より納付金の額が示されたこと、また、4月中旬以降には、被保険者の平成29年分の所得額が判明すること、及び平成29年度の決算額の大勢が見込まれることなどから、4月中旬以降に、あらためて会計全体を精査し、その上で、納付金を納付するに足りる国保税率を算定いたします。
その後、5月に国民健康保険運営協議会に、国保税率等について諮問し、その答申を踏まえ、6月定例会に、国民健康保険税条例の改正案、及び補正予算案を提出する手順となっております。
伊 藤
本市は、国保の運営が都道府県に移管した後も、単年度収支では赤字が見込まれるとして、安定的な国保の運営に資するために国保に基金を積み増ししました。仮に、来年度の国保税が引き上げになるような事態に立ち至った場合、どのような対応をとるのかあらためてうかがいます。
市民協働部長
制度改革により、財政運営の責任主体が県に移行されますが、国保税率が県内統一化されるまでの当面の間は、市が独自に国保税率を決定することができることから、仮に、現行の国保税率を引き上げなければならない事態となった場合は、国民健康保険基金を活用し、被保険者の税負担に配慮してまいります。
伊 藤
国保の安定的な運営が続くことになれば、基金が利用されないケースも考えられますが、国民健康保険は将来的には賦課、すなわち国保税の税率も県内統一したものにすることが目標となっています。このような時に、残されている基金はどう取り扱われるのでしょうか、お答えください。
市民協働部長
国の通知である「都道府県、及び市町村における平成30年度国民健康保険特別会計予算編成にあたっての留意事項」によれば、市町村が保有する国民健康保険基金については、これまでどおり市町村の実情に応じて、基金を活用することができるとされております。
しかしながら、これまでの国や福島県などが開催した各種会議等における説明におきましては、国保税率が県内統一化された後は、被保険者の税負担を軽減するために基金は活用できないとの説明を受けておりますが、それ以外の活用については明確に示されておりません。
このような中、本市の基金の活用につきましては、被保険者の税負担に配慮するために活用することとし、また、将来的な医療費の増大を抑制するため、例えば、生活習慣病や糖尿病性腎症の重症化予防など、被保険者の疾病予防のための強化に活用することや、重複・頻回受信者の適正受診など、医療費適正化対策の強化に活用し、被保険者に対し有効に活用してまいりたいと考えております。
伊 藤(再質問)
基金の使い道についてですね、これまでの県の会議の中では、統一後は、その基金ついては税負担の軽減に使えないというお話があったということなんですけれど、市としてはその話を受けながら予防に活用したり、適正受診を推進するに活用したり、有効に使っていきたいというお話だったですけれど、ここは、やはりなかなか負担が大変だと思って、市民にとってみると国保税の負担は非常に重い状況にありますので、県はそういうふうに言っているんだけど、県の考え方をあらためさせるということは一方では必要なのかと思うんですね。
そういうことで基金については、税負担の軽減に活用できるように改善をさせるという立場で、市として頑張っていただきたいと思うのですが、ご所見を伺いしたいと思います。
市民協働部長(再答弁)
県内の税率統一化後、国保税の引き上げないために基金を活用できるよう県に申し入れをしていくべきではないか、市の考え方を積極的に述べていくべきじゃないかというお質しだと思いますが、これまでも、県の統一化に向けては、あらゆる機会で、県の協議の場で申し入れをしてきておりまして、議員おっしゃいましたように、市としても、今後いろいろな要因があって不透明な部分はありますが、基本的には入れられるような方向でということの申し入れは今後もしていきたいと考えております。
(4)介護保険料の引き上げについて
伊 藤
次は介護保険料についてです。
今議会に提出された条例改定案には、介護保険制度の65歳以上の加入者である1号被保険者の介護保険料を、基準額で279円、4.8%引き上げる案が含まれています。
今回の介護保険料は第7期の見直しに基づくものですが、第6期介護保険料の見直しの際、一般質問では介護保険料は「制度施行当初より上昇を続けている」との現状認識が示され、市民福祉常任委員会の質疑では、執行部も介護保険料の負担が厳しいということを自覚し、市長会等を通じて国庫負担を拡大することなどを要望しており、今後も強く要望していくとの発言がされておりました。
今回の見直しによっても介護保険料は値上げとなっていますが、今回の値上げが市民生活に、どのような影響を与えると認識しているのか、おうかがいします。
保健福祉部長
近年の高齢化率の上昇や、要介護・要支援認定者数の増加により、居宅サービスや施設サービスなどの介護保険給付費の増加が見込まれることから、これを賄うため、介護保険料を引き上げることとしたところであり、その市民生活への影響については、所得や物価、経済の状況にも左右されますことから、一概にお答えすることは困難であると考えております。
伊 藤
本市は、介護保険料の負担が厳しいという自覚のもと、市長会等を通じて国に制度の改善を要望してきました。どのような事項が要望されてきたのか、うかがいます。
保健福祉部長
全国市長会及び中核市市長会を通し、全ての国民が安心して介護が受けられるよう、必要な財源を確保した上で、将来にわたって国民が安心して享受できる持続可能な介護保険制度とするため、公費の負担割合の見直しや人材確保の施策を含め、保険料の上昇を抑える対策を講じるなどの制度の見直しを行うよう、継続して提言を行っているところであります。
伊 藤
介護保険制度の変更は、市長会等の要望を受けながらされてきたものと思います。この間、介護保険制度はどのような点が改定されてきたのか、お答えください。
保健福祉部長
平成27年4月には、全国一律の基準に基づくサービスから、市が独自に開催する研修修了者が生活援助を提供できる基準緩和サービスの導入等により、新たな担い手として、NPO、民間企業、ボランティアなど、多様な主体による、多様なサービスを充実することを目的とした、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」が創設されたほか、平成27年8月からは保険料の上昇をできる限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、これまで一律に1割としていた利用者負担を、一定以上の所得者については2割とすることなどの改正が行われてきたところであります。
伊 藤
介護保険料の負担は大きくなる一方で、要支援1、2、要介護1、2を介護保険制度から切り離し、総合事業に移行させるなど、利用者の視点から見た場合、負担は増やし、給付は減らす方向に動いています。
その最大の原因は、やはり社会保障の抑制をはかる今の国の政治にあると考えます。
本市は、介護保険における国の負担を増やすことを求めていると、3年前の介護保険料の改定時に述べておられます。今後とも制度の改善も含めて、国の社会保障に対する責任をしっかり果たすことを求めていただきたいと思います。
以下は本ページに掲載した以外の代表質問です。
■いわき市議会2月定例会代表質問1 / 市長の公約等に対する姿勢について
■いわき市議会2月定例会代表質問2 / 復興に向けた取り組み
■いわき市議会2月定例会代表質問4 / 年頭所感にみる大型事業について
■いわき市議会2月定例会代表質問5 / 学校現場における業務の適正化等について
■いわき市議会2月定例会代表質問6 / エネルギー先進都市をめざすことについて
■いわき市議会2月定例会代表質問7 / 平和を築く情報発信について
なお質問全文は、2月27日付の「いわき市議会2月定例会で一般質問に立ちました」に掲載しています。
3 安倍政権がすすめる政策のもとでの市民生活を守る本市のとりくみについて
(1)安倍政権のすすめる社会保障の抑制等が本市市民の生活に与える影響について
伊 藤
次の質問は、安倍政権がすすめる政策のもとでの市民生活を守る本市のとりくみについて、です。
復興は生活基盤の整備や施設の復旧にとどまらず、市民のくらしを「震災前に増して活力に満ち溢れた」ものにしていくことも、また大きな課題になっていると思います。
震災から7年が過ぎたとはいえ、震災、原発事故の被災者の生活再建は、まだまだ道半ばです。そういう再建途上にある被災者たちにとって、2014年・平成26年4月に消費税が8%に引き上げられたように、国の政治が暮らしの復興の足かせになっているという現実を見ることができます。
いま、国会で審議中の2018年度、平成30年度の政府予算案では、防衛関係予算を過去最大の5兆2,000億円計上する一方、社会保障の自然増部分を1,300億円圧縮するなど、社会保障の抑制を反映させるものとなっています。。
この結果、生活保護費の削減や生活扶助、母子加算の10月からの段階的削減が計画され、高額療養費の自己負担引き上げ、後期高齢者保険料軽減の見直しが行われ、この他に74歳以上の医療費の窓口負担を2割にしたり、マクロ経済スライドの実施による年金減額等、広範な市民に負担増と給付削減を押し付け、暮らしの復興に重石を背負わせているという状況があります。
住民のみなさんを訪ねると「年金が減らされていて、生活が大変になってきた」という声がどこにいっても聞かれます。国の新年度予算案では、社会保障が切り詰められていますが、これら社会保障の抑制が市民生活に与える影響について、どのように認識しているのか、おうかがいします。
保健福祉部長
国の平成30年度の社会保障関係予算案においては、高齢化等に伴う自然増の約5,000億円は認めたうえで、薬価をおおきく引き下げる一方で、医師や看護師というの人件費や設備投資に直結する診療報酬本体分や、職員の給与にかかる介護報酬の引き上げなどが行われた結果、概算要求段階から約1,300億円の圧縮が図られたものであり、市民生活への影響については、具体的な改定内容により異なること、また、所得や物価、経済の状況にも左右されることから、一概にお答えすることは困難であると考えております。
(2)市民生活を守る本市の取り組みについて
伊 藤
社会保障の抑制が続く中で、新年度には、市民生活を支えるための取り組みをどのようにすすめる考えでしょうか。
保健福祉部長
来年度当初予算におきましては、従来からの事業に加え、ひきこもりなどの社会的孤立の解消により、生活困窮に至る前の自立を支援するみんなの居場所づくり事業、全ての住民が役割を持ち、支えあいながら、活躍できる地域共生社会の実現に向けた地域共生社会づくりモデル事業、市の中核的な療育支援施設の機能強化を図るための児童発達支援センター地域支援機能強化事業、市民等に対する生活習慣病の予防や、健康づくり等の推進を図るための健康いわき21計画推進事業、医師が不足している個別診療科への医師招へいを図るための大学医学部寄付講座開設事業などを盛り込んでいるところであり、これらの事業を着実に推進していくことにより、市民生活を支えてまいりたいと考えております。
(3)学校給食の無償化について
伊 藤
安倍政権は、昨年の衆議院選挙で高等教育の無償化を公約に掲げました。多くの子育て世代は、この公約に期待を寄せたものと思います。しかし、多数議席を占めることになった安倍政権は、無償化の対象世帯を非課税世帯など一部に限定した上、実施時期を消費税を増税しようとしている2019年度・平成31年度以降に先送りすることにしました。多くの国民、多くの市民の期待は残念ながら裏切られる結果になっていると思うのであります。
私たちは先の市議会議員選挙で、子育て世代を支援し、安心して学ぶ教育環境を充実する観点から、学校給食の無料化を市民のみなさんに訴え、多くの共感をいただきました。
安倍政権の社会保障抑制と労働法制の後退のもとで、学校給食の無償化は、子育てと教育環境支援の強化の上から大きな効果を発揮するものと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
教育長
本市におきましては、保護者のみな様の負担軽減を図る観点から、学校給食費は食材費のみとし、その他の経費は一般財源としているところであります。
また、経済的理由でお困りの世帯等に対しましては、生活保護による支援や就学援助による支援を行っており、実質的に給食費は無料となっております。
今後も、現行の維持を基本としながら、安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
(4)国民健康保険税の算定について
伊 藤
次に国民健康保険税の算定について伺います。
国民健康保険は、新年度から、財政が県単位の運営に移行し、国保税の賦課・徴収は、当面、これまで同様市の事業として残ることになっていますが、2月15日にこの国保の必要財源を確保するための市町村ごとの納付金とともに、県が市町村に示すことになっている標準保険料率が公表されました。
それによると、2016年度、平成28年度の実績よりも保険料が増えることになる6町村には、保険料の急激な上昇を抑える激変緩和措置として国の交付金を投入することにした結果、全ての市町村で国保税が実績より低い額となるとされています。
本市は、県の納付金を確保するため、この標準保険料率等を参考にしながら国保税を算定することになります。
今回の標準保険料率はあくまで参考値であり、現時点で本市の国保税が前年度よりも低くなることを示すものではありませんが、本市の来年度の国保税率等については、今後、どのような手順で算定されていくことになるのでしょうか。
市民協働部長
今般、本定例会に提出しました国民健康保険事業特別会計・事業勘定の当初予算案につきましては、国保税率の算定の基礎となる、国民健康保険事業費納付金の額が、県より示されていないことなどの理由から、暫定的に予算額を計上したところであります。
このたび、2月15日に、県より納付金の額が示されたこと、また、4月中旬以降には、被保険者の平成29年分の所得額が判明すること、及び平成29年度の決算額の大勢が見込まれることなどから、4月中旬以降に、あらためて会計全体を精査し、その上で、納付金を納付するに足りる国保税率を算定いたします。
その後、5月に国民健康保険運営協議会に、国保税率等について諮問し、その答申を踏まえ、6月定例会に、国民健康保険税条例の改正案、及び補正予算案を提出する手順となっております。
伊 藤
本市は、国保の運営が都道府県に移管した後も、単年度収支では赤字が見込まれるとして、安定的な国保の運営に資するために国保に基金を積み増ししました。仮に、来年度の国保税が引き上げになるような事態に立ち至った場合、どのような対応をとるのかあらためてうかがいます。
市民協働部長
制度改革により、財政運営の責任主体が県に移行されますが、国保税率が県内統一化されるまでの当面の間は、市が独自に国保税率を決定することができることから、仮に、現行の国保税率を引き上げなければならない事態となった場合は、国民健康保険基金を活用し、被保険者の税負担に配慮してまいります。
伊 藤
国保の安定的な運営が続くことになれば、基金が利用されないケースも考えられますが、国民健康保険は将来的には賦課、すなわち国保税の税率も県内統一したものにすることが目標となっています。このような時に、残されている基金はどう取り扱われるのでしょうか、お答えください。
市民協働部長
国の通知である「都道府県、及び市町村における平成30年度国民健康保険特別会計予算編成にあたっての留意事項」によれば、市町村が保有する国民健康保険基金については、これまでどおり市町村の実情に応じて、基金を活用することができるとされております。
しかしながら、これまでの国や福島県などが開催した各種会議等における説明におきましては、国保税率が県内統一化された後は、被保険者の税負担を軽減するために基金は活用できないとの説明を受けておりますが、それ以外の活用については明確に示されておりません。
このような中、本市の基金の活用につきましては、被保険者の税負担に配慮するために活用することとし、また、将来的な医療費の増大を抑制するため、例えば、生活習慣病や糖尿病性腎症の重症化予防など、被保険者の疾病予防のための強化に活用することや、重複・頻回受信者の適正受診など、医療費適正化対策の強化に活用し、被保険者に対し有効に活用してまいりたいと考えております。
伊 藤(再質問)
基金の使い道についてですね、これまでの県の会議の中では、統一後は、その基金ついては税負担の軽減に使えないというお話があったということなんですけれど、市としてはその話を受けながら予防に活用したり、適正受診を推進するに活用したり、有効に使っていきたいというお話だったですけれど、ここは、やはりなかなか負担が大変だと思って、市民にとってみると国保税の負担は非常に重い状況にありますので、県はそういうふうに言っているんだけど、県の考え方をあらためさせるということは一方では必要なのかと思うんですね。
そういうことで基金については、税負担の軽減に活用できるように改善をさせるという立場で、市として頑張っていただきたいと思うのですが、ご所見を伺いしたいと思います。
市民協働部長(再答弁)
県内の税率統一化後、国保税の引き上げないために基金を活用できるよう県に申し入れをしていくべきではないか、市の考え方を積極的に述べていくべきじゃないかというお質しだと思いますが、これまでも、県の統一化に向けては、あらゆる機会で、県の協議の場で申し入れをしてきておりまして、議員おっしゃいましたように、市としても、今後いろいろな要因があって不透明な部分はありますが、基本的には入れられるような方向でということの申し入れは今後もしていきたいと考えております。
(4)介護保険料の引き上げについて
伊 藤
次は介護保険料についてです。
今議会に提出された条例改定案には、介護保険制度の65歳以上の加入者である1号被保険者の介護保険料を、基準額で279円、4.8%引き上げる案が含まれています。
今回の介護保険料は第7期の見直しに基づくものですが、第6期介護保険料の見直しの際、一般質問では介護保険料は「制度施行当初より上昇を続けている」との現状認識が示され、市民福祉常任委員会の質疑では、執行部も介護保険料の負担が厳しいということを自覚し、市長会等を通じて国庫負担を拡大することなどを要望しており、今後も強く要望していくとの発言がされておりました。
今回の見直しによっても介護保険料は値上げとなっていますが、今回の値上げが市民生活に、どのような影響を与えると認識しているのか、おうかがいします。
保健福祉部長
近年の高齢化率の上昇や、要介護・要支援認定者数の増加により、居宅サービスや施設サービスなどの介護保険給付費の増加が見込まれることから、これを賄うため、介護保険料を引き上げることとしたところであり、その市民生活への影響については、所得や物価、経済の状況にも左右されますことから、一概にお答えすることは困難であると考えております。
伊 藤
本市は、介護保険料の負担が厳しいという自覚のもと、市長会等を通じて国に制度の改善を要望してきました。どのような事項が要望されてきたのか、うかがいます。
保健福祉部長
全国市長会及び中核市市長会を通し、全ての国民が安心して介護が受けられるよう、必要な財源を確保した上で、将来にわたって国民が安心して享受できる持続可能な介護保険制度とするため、公費の負担割合の見直しや人材確保の施策を含め、保険料の上昇を抑える対策を講じるなどの制度の見直しを行うよう、継続して提言を行っているところであります。
伊 藤
介護保険制度の変更は、市長会等の要望を受けながらされてきたものと思います。この間、介護保険制度はどのような点が改定されてきたのか、お答えください。
保健福祉部長
平成27年4月には、全国一律の基準に基づくサービスから、市が独自に開催する研修修了者が生活援助を提供できる基準緩和サービスの導入等により、新たな担い手として、NPO、民間企業、ボランティアなど、多様な主体による、多様なサービスを充実することを目的とした、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」が創設されたほか、平成27年8月からは保険料の上昇をできる限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、これまで一律に1割としていた利用者負担を、一定以上の所得者については2割とすることなどの改正が行われてきたところであります。
伊 藤
介護保険料の負担は大きくなる一方で、要支援1、2、要介護1、2を介護保険制度から切り離し、総合事業に移行させるなど、利用者の視点から見た場合、負担は増やし、給付は減らす方向に動いています。
その最大の原因は、やはり社会保障の抑制をはかる今の国の政治にあると考えます。
本市は、介護保険における国の負担を増やすことを求めていると、3年前の介護保険料の改定時に述べておられます。今後とも制度の改善も含めて、国の社会保障に対する責任をしっかり果たすことを求めていただきたいと思います。
以下は本ページに掲載した以外の代表質問です。
■いわき市議会2月定例会代表質問1 / 市長の公約等に対する姿勢について
■いわき市議会2月定例会代表質問2 / 復興に向けた取り組み
■いわき市議会2月定例会代表質問4 / 年頭所感にみる大型事業について
■いわき市議会2月定例会代表質問5 / 学校現場における業務の適正化等について
■いわき市議会2月定例会代表質問6 / エネルギー先進都市をめざすことについて
■いわき市議会2月定例会代表質問7 / 平和を築く情報発信について
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