代表質問の答弁６・再質問

　２月定例会の代表質問での再質問です。この再質問も、全ての質問を読み上げ、答弁をまとめて受ける一括質問一括答弁の方式で行われています。このブログでは質問にごとに答弁を差し込み、一問一答の形に編成しなおして分かりやすくしました。再質問と再々質問合わせて10分が持ち時間です。

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再質問

　伊　藤
　何点か再質問させていただきたいと思います。まず、戦後70周年にかかわってですが、一つには憲法の問題を質問の中でしていくということの一つの意味というのは、やはり戦時体制を日本が強めていく中で、仮にそういうものが実現していった場合に、地方自治というものがどうなっていくんだろうかという危機感なんだろうと思います。

　地方自治は、ご存知の通りに住民自治ですから、こういったものが戦前の中では、地方自治体そのものが国の出先機関として戦争遂行の一翼を担わされたという苦い経験を持っているわけです。そういったものを再現させていってはならないということが、非常に大切だと思いますので、いま、憲法の改定、集団的自衛権等々、戦時体制作りの法律作りが進もうとしている中では、それに対してきちんと物を言っていくことが大切なんだろうと思うんです。

　市長がおっしゃる通りに、憲法改定については国民的な議論は大切ではありますが、ただ、政府が戦争する国づくりをめざす中で、自ら憲法改定が必要なんだということを言っている状況を放置することが許されるのかということが問われていると思いますので、そこにとどまらずに、市長として、といいますか、政治家としてというのもあると思いますが、ぜひご見解を再度お願いしたいと思います。

　市　長
　ただいまの憲法についての質問についてお答えさせていただきたいと思います。私は、政府が戦争をめざすために憲法改定のお話をしているのではないと思っております。
　また、憲法改正には、衆参両議院の3分の２以上の賛成により国会が発議されるものであり、国民の半数の承認が必要となることでありますから、主権者である国民全体による幅広く深い議論が不可欠であると認識しております。

　伊　藤
　二つ目に、そういう戦争の遺産・記録というものが残されているわけでありますが、市長答弁の中で戦争の悲惨さや平和の尊さというものを後世に伝えることは非常に大切だという認識を答弁されました。

　ところが、そういうものを多くの人に継承して見てもらおうということで、戦争遺品の収集・展示をする施設の取り組みということになると、いろいろ課題があって難しいと、非常に冷たい答弁でございました。

　それでですね、後世に伝える大切さを考えるならば、やはりそういったものを保管するということがいま大切ですし、戦争から70年も経ってどんどんそういうものが失われていくという現実があるわけですから、この年に、そういうものを作っていくんだという、そのことに向けてぜひ前向きに検討していただければと思っています。

　そこらの検討も含めて、難しい状況にあるのかどうなのか、検討からだったら始められるのか、そこらの考え方について、もう一度答弁をいただければというふうに思います。

　総務部長
　戦争遺品等の収蔵にかかる施設の整備ということですが、戦争をなくして恒久平和を追求していくということは非常に大事なことであると思っています。

　そのようなことから市では、先程もご答弁申しあげましたが、庁舎とか、学校等への宣言文の掲示、それから子どもたちへの宣言カード等の配布をして啓発に努めていると。やはり小さな子どもたちが、これから戦争をしてはならない、非核平和都市を作っていくという思いを、子どもたちに持ってもらうことが大事なんだと思うんですね。

　そんなことから、そういう取り組みをしているわけでございまして、そういった普及啓発に努める上では、様々なやり方があろうとは思いますけれども、市としてはそういった取り組みをすすめながら平和に対する気持ちを育てていこうということで、今の事業を実施しているところでございます。

　伊　藤
　それから、原子力発電に依存しない社会の構築に向けての問題なんですが、一つには東海第二発電所の問題について、防災計画への対応は国等の検討状況を見極めて必要によっては改定していくだというふうなお話でしたが、災害などは、こちらの改定を舞ってくれるという状況はないので、東海第二発電所について言えば、再稼働申請をしている状況がありますので、これがいつ認可されるのかは分からない状況があるわけですから、国等の検討状況を見極めるのではなくて、市民の安全安心を守るという地方自治体の役割の観点から見た場合には、やはり最優先で対応を検討し、計画を策定してくことが求められるんではないかな、と思うのですね。

　そういったことから、そく、東海第二発電所への対応ということは、本市としてどのように対応していくのか、そこについて検討もし、また明らかにしていくということをお願いしたいと思うのですが、どのようなお考えをお持ちかということをあらためて答弁いただきたいと思います。

　行政経営部長
　東海第二発電所への対応の件のおただしでございますが、本市の南部、勿来の一部が倒壊から見て50キロ県内に入るということでございます。先程も答弁申し上げましたように、現在国のほうで半径50キロを目安とする対応について、原子力対策指針の中での検討をすすめていますので、先程も答弁いたしましたように、その内容を踏まえて必要があれば改定していきたいと思います。

　伊　藤
　それから、原子力発電に依存しない社会の構築ということで、昨日ニュースを見ていましたら、正式な名称は忘れたんですが、南相馬市の方では原子力発電に依存しない社会を作っていくということで何とか宣言－ちょっと名称忘れたんですけどね－宣言をして、市独自に、何年後だったかに、その市で必要なエネルギーについてはまかなうんだという目標を持って取り組むということを、議会冒頭の、市長の提案要旨説明だと思うんですが、表明したということがニュースで流れていました。

　そういう積極的な目標を持って取り組んでいくということが、本市にとっても大切なことになってくると思うのですが、ぜひそういう高い決意を持ってすすむためにも、南相馬市の経験にも学びながら、そういう宣言をして取り組んでいくことについてどのように考えていらっしゃるか、その点、お答えをお願いしたいと思います。

　生活環境部長
　原子力に依存しない社会に向けてにかかわって南相馬市の脱原発都市宣言の例を出して、本市においても積極的に推進すべきでないか、というおただしですが、本市におきましては市復興ビジョンにおいて、原子力災害を克服するとともに、再生可能エネルギーを推進することによりまして、将来的に原子力に依存しない社会をめざすことを復興の理念の一つとしてかかげおりまして、すでに市としてめざすべき復興の姿を内外に公表しているという状況にございます。

　伊　藤
　それと原子力の事故の状況とかですね、それからいま原子力事故の状況がすすんで様々な風評被害の払拭であるとか、不安の払拭のために取り組んでいく。そういったことを全国に発信していくということが大切なんだと思います。

　昨年の県知事選挙で当選した内堀知事なんですが、原子力に依存しない社会を作ろうとのメッセージを国内外に明確に発信していくというようなことを県議会の中で発言していたということなんですけれども、本市においても事故直後の非常に大変状況があったということ、また、現在それを乗り越えて安心して住めるまちづくりをすすめていくということを、これまで以上に強く全国に発信していくということが求められていると思います。そういう取り組みをすすめる考えがないかということを、ご答弁いただければと思います。

　行政経営部長
　風評被害の払拭などの面から本市の状況を全国に発信することが大事ではないか、そのための市の取り組みのおただしですが、これにつきましてはこれまでも、様々な機会をとらえて情報発信をしておりますし、本年度は太平洋島サミットですとか、それからディストネーション・キャンペーンですとか、全国から注目されるイベント等もございますので、そういう機会を通しながら、本市はがばっているということを全国に発信してまいりたいと考えております。

　伊　藤　
　それらから、税金滞納者への対応の問題なんですが、差し押さえが禁止される財産については社会保障費関係のところは差し押さえができない、差し押さえの禁止財産になっているという答弁がありました。

　さまざま寄せられる相談の中で、生活保護に残念ながらなってしまった方が、滞納を持っていた場合に、生活保護になる以前の税金の滞納について、生活保護で生活が大変なんだけれども、支払わなければならないとう相談があるそうなんですね。結局、繰り返し、繰り替えし、納税相談といいますか、求めがあって、やむなく厳しい生活だけども、滞納分についての支払いをしてしまうっていうケースだと伺っているんですが、こうした繰り返しの働きかけっていうのが、相手にとっては威圧にもなりかねないので、そういうことがないような対応をしていく必要があると思うんですが、これについて、どのような対応をとっていく考えがあるかということをお示しいただければと思います。

　財政部長　生活保護の方が滞納の相談をされるという件でございますが、生活保護という状況の中で税金が消滅するということはございません。

　ただ、それぞれの事情を十分把握した上で財政部としても対応しております。ただ生活保護の場合には、現実に支払える能力がないという場合がほとんどで、個別に相談された場合にはほとんど税の滞納処分の執行停止という処分をだいたいは対応しています。

　ただ、生活保護の受給の決定の時と、私どもが催告状を出すタイミングとのタイムラグ等がございます。その中で、生活保護に至った場合でも催告状が装置されるということはございますが、そういう場合におきましても税務事務所において十分相談していただければ、懇切丁寧な対応をさせていただきたいと思っております。

　伊　藤　あと、救急の問題では、市の側でも、適正利用に向けて情報発信をしていくというお話でありましたけれども、我々としてもそういうことは大切だと思いますので、我々地震、そういうことに一生懸命取り組んでいくということを申し上げて、再質問については、とりあえず終わりたいと思います。

　再々質問

　伊　藤
　税金の差し押さえの対応につきましたはやはり懇切丁寧にするということが大切だと思いますので、相手に誤解を与えないような対応ということをぜひお願いしたいと思います。

　南相馬の宣言の問題なんですが、これに関して言えば、市としてどのように取り組んでいくのか、特に原子力発電に依存しない社会の構築ということをビジョンの中で掲げておりますけれども、ここについてのさらに高い決意としての宣言というものがされんだと思うんですよね。

　この中身を本市としても具体化していく観点から、そういう宣言を発信してみるというのは、非常に大切なことのように思うのですね。ぜひそういう対応にしていただきたいと思うのですが、重ねて答弁をお願いいたします。

　生活環境部長　先ほど答弁したとおり、これまで原子力に依存しない社会をめざすということを、すでに対外的に宣言しているという状況にございますので、ご理解願いたいと思います。