きょう総選挙が投票されました。
今回の選挙は、11月29日から始まり12月13日まで続いたいわき市議会11月定例会の最中での選挙となりましたが、この11月定例会、執行部から提出された議案79件、諮問1件（人権擁護委員の推薦）、議員提出の決議2件、意見書1件（希少疾病用医薬品の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書）を可決し閉会しました。日本共産党市議団は執行部提出議案のうち、下水道事業特別会計の補正予算案に施設の管理・運営の包括的外部委託に関わる債務負担行為（※1）が含まれ、コスト低下をいうものの、内容の説明が不十分で納得いくものになっていないことから反対しました。
この定例会では、鮫川村で環境省が実施を検討する指定廃棄物を（放射性セシウムが8,000bqを超える廃棄物）を含む農林系副産物の焼却施設の実証実験をめぐって2つの会派から2件、北朝鮮の事実上のミサイル発射をめぐって2つの会派から2件、合計で4件の決議が提出され採択に付されました。
まず、環境省の焼却施設実証実験の決議案は、創世会（民主、社民など）が「建設工事を一旦中断し、いわき市をはじめ近隣自治体及び住民への情報開示と誠意ある説明を行うとともに、安全確認と合意形成」を求めて、建設工事の停止」を求める内容でした。これに対し志道会（自民系）が、「周辺住民はもとより本市及び本市市民への必要かつ十分な情報の公開と説明並びに住民生活の安全・安心を保障するためのあらゆる対策を講ずることを求める」と決議案を提案しました。両決議案は情報公開と住民等への説明、そして安全確保を求める内容では一致しています。違いは「合意形成」と「建設工事の一旦停止」を求めるかどうかにありました。
日本共産党は、両案を日程に入れるために開かれた12日の議会運営委員会で、2つの決議案がほぼ同一の内容であるため、提案者が協議の上で統一した決議案にするよう要請しました。
創世会は「合意形成」と「建設工事の停止」などの内容が入れば、志道会提案の決議文でまとめることに同意しました。しかし、志道会は、「建設工事の停止」などは行き過ぎた要求などという視点からすりあわせに応じず、二つの決議案が採択に付されることになりました。
このため日本共産党は、情報公開と説明・安全確保を求める両案に共通する項目に同意。同時に、①要求項目の実現後に建設工事をすすめる必要、②要望実現を求める本市議会の決意を示す――という立場から、２つの決議案とも採択することを求め討論を行いました（討論データを控え室に忘れてきているので、後日、アップします）。
また、北朝鮮のミサイル発射に関する決議は、13日朝、志道会が提出を打診してきました。内容にはミサイル発射に対して抗議するとともに、「日本政府においては、国連安全保障理事会などを通じ、国際社会が一致して経済制裁を発動」などを求めることが含まれていました。日本共産党としては、人道的な問題はもちろんあるものの、①軍事的な対応を求める内容となっていない、②ミサイル発射が食糧を始め国民の生活を圧迫することにつながっている報道などされていることから、この内容でも賛成をする立場でした。
一方、創世会は「経済制裁」の文言に賛同できないという立場から、この文言を削り、変わって「対話の積み上げによる外交を強め」という文言を入れた決議案を提案してきました。
創世会提出の決議に行われた質疑では、同決議の中の「国際社会が一致して、しかるべき対処」とした内容には、国連などが決議をして行われる「経済制裁」も含まれることが答弁され、文言の違いはあっても内容はほとんど変わらないことが確認をされました。日本共産党はこの2つの決議の採択にも賛成しました。
決議の採択は次のような結果になりました。
■決議案第1号「鮫川村青生野地区における焼却施設の建設工事の停止を求める決議」（不採択）
採択に賛成＝創世会、日本共産党の10議員。
■決議案第2号「放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験施設に関する情報の公開と住民生活の安全・安心を求める決議」（採択）
採択に賛成＝志道会、政新会、公明党、つつじの会、緑のフォーラム、日本共産党の30議員。
■決議案第3号「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議」（採択）
決議文の中に経済制裁の文言を含む内容。
採択に賛成＝志道会、政新会、公明党、つつじの会、緑のフォーラム、日本共産党の30議員。
■決議案第4号「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議」（不採択）
決議文の中の「経済制裁」の文言を削り「対話の積み上げによる外交」を入れた内容。
採択に賛成＝創世会、日本共産党の10議員。
※1債務負担行為＝次年度の事業のうち、4月から行われるなどのため前年度に契約を行う必要がある場合に行われる予算上の処理で、該当する事業の翌年度の支出上限額を予め決めておくこと。
今回の選挙は、11月29日から始まり12月13日まで続いたいわき市議会11月定例会の最中での選挙となりましたが、この11月定例会、執行部から提出された議案79件、諮問1件（人権擁護委員の推薦）、議員提出の決議2件、意見書1件（希少疾病用医薬品の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書）を可決し閉会しました。日本共産党市議団は執行部提出議案のうち、下水道事業特別会計の補正予算案に施設の管理・運営の包括的外部委託に関わる債務負担行為（※1）が含まれ、コスト低下をいうものの、内容の説明が不十分で納得いくものになっていないことから反対しました。
この定例会では、鮫川村で環境省が実施を検討する指定廃棄物を（放射性セシウムが8,000bqを超える廃棄物）を含む農林系副産物の焼却施設の実証実験をめぐって2つの会派から2件、北朝鮮の事実上のミサイル発射をめぐって2つの会派から2件、合計で4件の決議が提出され採択に付されました。
まず、環境省の焼却施設実証実験の決議案は、創世会（民主、社民など）が「建設工事を一旦中断し、いわき市をはじめ近隣自治体及び住民への情報開示と誠意ある説明を行うとともに、安全確認と合意形成」を求めて、建設工事の停止」を求める内容でした。これに対し志道会（自民系）が、「周辺住民はもとより本市及び本市市民への必要かつ十分な情報の公開と説明並びに住民生活の安全・安心を保障するためのあらゆる対策を講ずることを求める」と決議案を提案しました。両決議案は情報公開と住民等への説明、そして安全確保を求める内容では一致しています。違いは「合意形成」と「建設工事の一旦停止」を求めるかどうかにありました。
日本共産党は、両案を日程に入れるために開かれた12日の議会運営委員会で、2つの決議案がほぼ同一の内容であるため、提案者が協議の上で統一した決議案にするよう要請しました。
創世会は「合意形成」と「建設工事の停止」などの内容が入れば、志道会提案の決議文でまとめることに同意しました。しかし、志道会は、「建設工事の停止」などは行き過ぎた要求などという視点からすりあわせに応じず、二つの決議案が採択に付されることになりました。
このため日本共産党は、情報公開と説明・安全確保を求める両案に共通する項目に同意。同時に、①要求項目の実現後に建設工事をすすめる必要、②要望実現を求める本市議会の決意を示す――という立場から、２つの決議案とも採択することを求め討論を行いました（討論データを控え室に忘れてきているので、後日、アップします）。
また、北朝鮮のミサイル発射に関する決議は、13日朝、志道会が提出を打診してきました。内容にはミサイル発射に対して抗議するとともに、「日本政府においては、国連安全保障理事会などを通じ、国際社会が一致して経済制裁を発動」などを求めることが含まれていました。日本共産党としては、人道的な問題はもちろんあるものの、①軍事的な対応を求める内容となっていない、②ミサイル発射が食糧を始め国民の生活を圧迫することにつながっている報道などされていることから、この内容でも賛成をする立場でした。
一方、創世会は「経済制裁」の文言に賛同できないという立場から、この文言を削り、変わって「対話の積み上げによる外交を強め」という文言を入れた決議案を提案してきました。
創世会提出の決議に行われた質疑では、同決議の中の「国際社会が一致して、しかるべき対処」とした内容には、国連などが決議をして行われる「経済制裁」も含まれることが答弁され、文言の違いはあっても内容はほとんど変わらないことが確認をされました。日本共産党はこの2つの決議の採択にも賛成しました。
決議の採択は次のような結果になりました。
■決議案第1号「鮫川村青生野地区における焼却施設の建設工事の停止を求める決議」（不採択）
採択に賛成＝創世会、日本共産党の10議員。
■決議案第2号「放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験施設に関する情報の公開と住民生活の安全・安心を求める決議」（採択）
採択に賛成＝志道会、政新会、公明党、つつじの会、緑のフォーラム、日本共産党の30議員。
■決議案第3号「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議」（採択）
決議文の中に経済制裁の文言を含む内容。
採択に賛成＝志道会、政新会、公明党、つつじの会、緑のフォーラム、日本共産党の30議員。
■決議案第4号「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議」（不採択）
決議文の中の「経済制裁」の文言を削り「対話の積み上げによる外交」を入れた内容。
採択に賛成＝創世会、日本共産党の10議員。
※1債務負担行為＝次年度の事業のうち、4月から行われるなどのため前年度に契約を行う必要がある場合に行われる予算上の処理で、該当する事業の翌年度の支出上限額を予め決めておくこと。
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