環境省が計画する指定廃棄物含む焼却実験は合意にもとに

　昨日のブログでアップを約束した、いわき市議会11月定例会に提出された鮫川村で環境省が計画する指定廃棄物（セシウムが8,000bqを超える廃棄物）を含む農林系副産物の焼却施設の建設に関して、情報公開と説明、安全確保を求める決議案、そのことが確保されるまで工事を一旦停止することも含めて求める決議案の2決議案に賛成して、日本共産党市議団を代表して高橋明子市議が行った賛成討論です。

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　22番、日本共産党市議団の高橋明子です。
　私は決議案第1号「鮫川村青生野（あおうの）地区における焼却実験施設の建設工事の停止を求める決議」及び決議案第2号「放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験施設に関する情報の公開と住民生活の安全・安心の保障を求める決議」、以上2件に賛成する立場から討論をいたします。

　決議案第１号は、本市市民の水道水源の一つ四時川源流の鮫川村青生野（あおうの）地区で、放射性セシウムを8,000ベクレルを超えて含む農林業系副産物を焼却処分する計画によって、本市市民の水道水の汚染が懸念されることから、近隣自治体住民への情報開示と説明、及び安全の確保と合意形成を図り並びに建設工事の停止を求める内容です。

　また、決議案第２号は、焼却施設が本市との関わりが大きい地域に設置されるにも関わらず、本市と本市市民への情報提供と事前説明が不十分なことから、政府及び環境省が、周辺住民はもとより本市と本市市民への情報公開と十分な説明並びに住民生活の安全・安心を保障するためのあらゆる対策の構築を求める内容です。

　決議案第１号及び第2号は、鮫川村で環境省が計画する「放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験にかかる調査業務」で、放射性セシウムの拡散に対する懸念が市民に広がっているもと、本市と本市市民への情報公開と説明、また安全・安心の確保を求める内容で共通しており、計画地に近接する田人地区を抱え、同時に四時川から水道水源を確保している本市と本市市民からすれば、至極最もな要求と考えます。

　鮫川村における環境省の計画は、放射性セシウムが8,000Bq（ベクレル）を超える牛ふんや堆肥用の落ち葉約28トンを減量化することを目的に、放射性セシウムの濃度が薄い物と混ぜて総計約600トン焼却するものです。これにより、「焼却処理における放射性セシウムの挙動等の安全性に関する知見の蓄積を図りつつ、焼却による減容化について実証試験」を行うと説明しています。

　このような農林業系副産物を燃やせば、周辺環境に放射性物質が飛散することが心配されることは当然です。

　環境省の説明では、焼却施設は排水を伴わないものとして作られるため、排水による汚染の心配もないこと、また、発生する排ガスに含まれる放射性セシウムは、ほとんどがバグフィルターで捕捉（ほそく）されることが同様の機能を持つ他の焼却施設で実証されている上、排ガス中の放射性セシウムは検出限界値を1立方メートル当たり2ベクレル未満にするよう管理するとしています。この2ベクレルは、国が定める排ガスを排出する事業場の周辺の大気中の濃度限度であるセシウム134で20ベクレル、セシウム137で30ベクレルより十分に小さい値であると説明しています。

　ちなみにバグフィルターを設置している本市南部清掃センターでは、指定廃棄物は含まないものの、放射性セシウムも一定含まれる災害ガレキを9月19日から一般ごみと混焼しています。その後、検出限界値を1立方メートル当たり0.3ベクレルとして2回の測定を行っていますが、いずれも不検出という結果が出ています。

　また、放射性セシウムが自然界に広範に存在する中で、本市の水道水では、原水が濁った際に放射性セシウムが微量検出されることがあるものの、水道水の検査では検出限界値を下げたうえで長時間測定しても未検出になってきたことが、本会議における一般質問で答弁されておりました。

　こうした実情をどうとらえるかは個人差もあろうかと思いますが、放射性物質を含む廃棄物の焼却や処分にあたっては、少なくとも安全・安心を確保するための最大限の取り組みが実施されなければならないことは言うまでもありません。

　同時にこの放射性物質による被害を考える時に、現実に発生する被害の他に心への影響というものをしっかり見つめていく必要があります。今回、鮫川村に計画される焼却施設の建設にいたる経過を見る時に、この面を軽視したものがあったということを率直に指摘せざるを得ないと思います。

　この計画の検討は本年4月に始まっていました。そして計画が鮫川村の村民一般に周知されたのが10月15日付けの村の広報でした。その後、近辺の自治体に通知されたのが11月12日付であり、通知を受けた本市は建設場所等の確認のために現地調査を行ったと本会議で答弁されていますが、3日後の15日には工事が着工されております。この経過を考えれば、近接自治体として測定をはじめとした十分な安全対策を求めることを検討する時間もなかったと思われます。

　同時に住民への対応を見れば、鮫川村は広報紙による村民への周知とともに、今後、村民に説明会の開催を計画しているといいます。

　しかし、説明が必要な住民は村民ばかりではありません。
　立地される地域が塙町、北茨城市、そして本市の境界に近いことから、焼却場から発生する排ガスは、本市をはじめ周辺自治体にも流れ出ることは明らかです。また、水源への懸念も出ています。従って本市をはじめとした周辺の自治体及びその住民への説明の機会を持ち、合意を広げることが肝要ですが、こうした機会が設けられるのかどうかは不明であり、説明を強く求めていくことが必要だと考えます。

　説明をしっかり行うことによって、無用な混乱を避けることができることを、本市ではすでに経験済みです。
　災害ガレキの焼却処分を南部及び北部清掃センターで実施を計画した際に、本市は関係する周辺地区の代表や住民のみなさんに説明を行い、議会でも何度か議論され、また、災害ガレキを一般廃棄物と混焼する試験なども行い、住民のみなさんの合意を広げてきました。こうした積み重ねが、南部清掃センターでの焼却処分の実施につながったということができると思います。

　こうした経験に学んでいただくことが、今回の鮫川村のケースでも必要だと思います。特に環境省はこの間、指定廃棄物の最終処分場の候補地を、栃木県では矢板市、茨城県では高萩市の国有林野に選定した際、地元の矢板市及び高萩市に相談することなく決定したため、当該自治体から「寝耳に水。断固として反対する」などと猛反発を受け、また当該自治体住民にも反対運動が広がっています。合意を広げるプロセスを軽視した結果と思わざるを得ません。鮫川村に計画される今回の焼却施設の問題でも似たような事例を繰り返させてはならないと思います。

　さて、こうしたことからも決議案第1号に盛られている「いわき市はじめ近隣自治体及び住民への情報開示と誠意ある説明を行うことともに、安全確認と合意形成」を図るという要望、及び決議案第2号に盛られている「周辺住民はもとより本市及び本市市民への必要かつ十分な情報の公開と説明並びに住民生活の安全・安心を保障するためのあらゆる対策を講ずる」ことはいずれも大切なことだと考えます。

　同時にこうした、本市議会の要望を強く打ち出すためにも決議案第1号にもられた「建設工事を停止」することが大切になってきます。

　現在工事は、県条例の規定との関係で停止している状況ではありますが、決議に盛られた要望事項をすすめるためには一定の時間が必要になることが容易に想像できます。

　決議案に盛られた一連の要求は安全対策に結実させる必要があります。この安全対策が取られないままに焼却が始まってしまえば、より高い安全の確保を図ること及び周辺の住民をはじめとした市民のみなさんの心への影響を軽減することはできません。

　従って情報公開と説明及び安全対策と合意という要望と建設工事の停止という要望は一体のものとして扱われなければならず、こうすることによってこそ決議案に盛られた要求項目の実効性が担保されると同時に、本市議会としての実現に向けた強い意志を示すことができるものと考えます。

　以上、決議案第1号及び決議案第2号に賛同する立場から討論をしてまいりましたが、満場の皆様のご賛同を心からお願いをして、私の討論を終わります。