議員だよりは終戦記念日関連記事を書きました

　議員だよりの記事を書きました。

　テーマは前日が発効日になることから「終戦記念日」に関すること。非核平和都市宣言にかかわる市の取り組みや、平和行進を例に引きながら改憲の動きを取り上げ、改憲をとどめ、非核平和都市宣言の精神を生かすことを訴える内容にしました。

　記事は次の内容です。

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非核平和都市宣言の恒久平和の誓い実現を
終戦記念日に街頭から呼びかけへ

　明日は終戦記念日です。戦後70周年の昨年は、安倍自公政権が安全保障関連法制（戦争法）の採決を強行し、これまで、日本国憲法で禁じていた集団的自衛権の行使に足を踏み出しました。そして今年は「改憲」に向けた動きが活発化してきました。

いわき市非核平和都市宣言にもとづく取り組みとして、毎年、８月６日、９日の、原爆の投下で、多くの犠牲者が生まれた日を中心に展示され、今年は市役所市民ロビー、保健福祉センターロビー、そして江名公民館の３ヶ所で８月16日まで展示されています。



６月末、北海道の礼文島を出発し、広島・長崎をめざす国民平和大行進太平洋コースがいわき市内を通過した際、行進団としていわき市と懇談し、要望書を提出する機会がありました。





　この時の要望事項の一つが、原爆パネルの展示機会の拡大でした。今年は展示が１ヶ所増え、この時の要望がいかされた形です。

　この恒久平和の実現に向けた市の取り組みの根拠がいわき市非核平和都市宣言です。

　この宣言は、核兵器廃絶の願いとともに、日本国憲法にもられた「恒久平和」達成への誓いも込められています。

　その日本国憲法の誓いがいかされるのかどうかが、これからの大切な課題になってきます。

　先の参議院選挙で、衆議院に続いて参議院でも、改憲の立場の議員が３分の２をこえ、改憲発議が可能な状況になっています。

　安倍首相はこの結果を受けて、「いかにわが党の案をベースにしながら３分の２を構築していくか。これがまさに政治の技術」と、改憲へのなみなみならぬ意欲を示しています。

　自分の首相在任期間のうちの改憲実現に意欲を示してもいます。

　そのあらわれが内閣改造で稲田朋美氏を防衛大臣に据えたことにあらわれています。海外の論調では、「安倍首相、防衛相に強硬派の国粋主義者を任命」との見出しで、「日本の歴史と憲法についてタカ派的見解」を持っていると同氏を紹介（英紙フィナンシャル・タイムズ・電子版、３日）するなど、安倍首相による憲法改悪や自衛隊の海外派兵拡大に向けた布石との受け止めもあるとされているのです。

　安倍首相がいう「わが党の案」が自民党の改憲草案です。この草案は、一口でいうと日本が国防軍という軍隊をもって海外で戦争をできるようにし、この有事を支えるために、人権や社会保障を制限できるようにしようとするものです。

　日本国民に310万人、しかもその多くが一般市民であり、アジアで2,000万人の尊い犠牲の上に制定された、現在の「日本国憲法」をことごとく書き換える内容です。

　それは、憲法違反という巨大な国民的批判を踏みにじって、昨年強行した戦争法を、憲法の上でも合法化しようという内容です。

　とても、改憲論議のベースにできるようなものではありません。

　改憲に向けた下地を次々と固めようとする安倍政権は、参議院選挙前の実施は避けていた、戦争法による国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「かけつけ警護」の任務を、11月に派遣される部隊に付与することを視野に入れ、月内にも訓練を開始すると報じられています。

　改憲もそうですが、この問題でも参議院選挙ではだんまりを決め込み、ことが終われば強行する。こんな姿勢を露骨に示しているのです。

　この国の政治の動きの中で、いわき市民の運動の中で制定された、「非核平和都市宣言」。この宣言にこめられた平和への思いを達成することが大切な課題になっています。

　戦争の悲惨の記憶を途切らせることなく、未来につなぐための戦争遺品の収集と展示など、行政にとっての課題もまだまだ残されています。

　日本共産党市議団は、終戦の日の15日、街頭に立ち、「宣言」にこめられた恒久平和達成の誓いの実現を、市民のみなさんに呼びかける予定です。

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