選挙に行こう / 議員だよりの記事を書きました。

　衆議院議員選挙が迫りましたが、今の政局をとらえて、棄権で抗議の意思を示しましょうという論調も見られます。

　そこでいわき市のこれからのことを考えても、選挙に行くことが大事という観点から、議員だよりに記事を書きました。

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衆院選・暮らし・平和のために選挙に行こう

　９月28日の衆議院が解散を受け、いわき市議会では同日午後、各派代表者会議、政策総務常任委員会と連続して開かれ、本市の選挙費用として約１億１２００万円の補正予算が専決処分されることが説明されました。選挙は10月10日公示、22日投票。解散から24日間で投票日を迎える短期日の選挙戦ですが、市民のくらしを左右し、市政にも影響が大きい大切な選挙に、ぜひ行動していただきたいと思います。

　解散を前にした９月25日、安倍首相は記者会見に臨みました。そこでは大きく３つの事を語りました。

　一つは解散する大義。消費税を10％に増税してできる財源の使途の変更を、国民に問いたいというのです。

　増税分は国の借金返済に充てるとしてきました。これを、子育て世代への投資と、社会保障の安定化にも充当したいというのです。

　二つ目に、北朝鮮の挑発行為への対応の是非を問い、力強い外交をすすめていきたいという。

　そして三つ目に、この選挙は、少子高齢化、北朝鮮情勢など国難を乗り超えて未来を開く「国難突破解散」だというのです。

　しかし、国難を作ってきたのは、森友・加計学園で政治を私物化してきたという批判に対して、十分な説明責任を果たさず、政治不信を広げてきた安倍首相自身です。「国難突破」などと良くも言えたものです。

　また、国民が説いたのは消費税増税の可否そのものです。

　消費税の８％への増税から今年７月までの40カ月間で、家計の消費支出が前年同月比を上回ったのはわずかに３ヶ月しかありませんでした。これで地方経済が上向くはずがありません。

　おまけに、消費税が添加される市の公共料金の値上げも、軒並み提案されることになります。

　こうした動きが、いっそう地方の経済を冷え込ませ、住民のくらしの打撃になることは間違いありません。

　消費税引き上げ分の使途の変更を国民に問うという説明を、世論調査では、「納得しない」とした回答が70％に達し、「納得する」18％（朝日）をはるかに上回っているのはこのためではないでしょうか。

　一方で、野党は共闘せよという市民の声を受け、日本共産党、民進党など野党４党が、安保法制廃止などの共通政策を確認し、結束して安倍政権を倒すことを合意してきました。

　ところがこれもご破算になってしまいました。民進党は、小池百合子東京都知事が代表の希望の党への合流を言い出し事実上解党。小池氏は、衆議院議員時代に安保法制に賛成しており、希望の党公認を申請する民進党出身者を、「憲法改正を「安全保障法制容認」の踏み絵で選別するとしたのです。

　納得いかない解散、そして議員の「当選ファースト」と揶揄される政党の離合集散。この動きに「抗議の意味で棄権」という有権者の声も聞こえだしました。インターネット上では抗議の棄権への賛同を呼びかける書き込みも見られます。

　しかし、棄権が抗議になるのか、よく考える必要があります。

　毎日新聞１日付けは、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏の一文は、次のように指摘しています。

　「棄権も白票も現実の世界では『当選者への白紙委任』でしかなく、組織票と、有権者の２割程度と思われる熱烈な首相ファンの票の威力を相対的に強めるだけである。」

　現実の選挙では、どんな投票状況であろうと、多数を得た候補者が当選することになります。その人物が、自分の意と全く逆の考えを持つ人物であっても、選挙の結果は受け入れざるを得ないのです。

　10年前の２００５（平成17）年の衆議院選挙では、投票率が69・44％あったものが、12（平成24）年には54・81％、直近の14（平成26）年には47・94％まで下がっています。

　直近の市長選挙の投票率は49・13％で、その前の51・13％から低下している状況です。

　アイドルグループの欅坂46（けやきざか46）が、「サイレントマジョリティー」で、こう歌っていました。

「どこかの国の大統領が言っていた（曲解して）。声をあげない者たちは賛成していると・・選べることが大事なんだ。人に任せるな。行動しなければNoと伝わらない」

　その通りです。

　市民・有権者がこぞって投票し、低投票率の状況を変えていくことが、本市の今後にも好影響を与えることは間違いありません。

　22日投票の衆議院選挙で、必ず投票に行きましょう。そして周りの人にも投票するよう呼びかけましょう。

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