1カ月ぶりに作成となりました。
市長選や、それに前後して何かとせわしく、作成することができないできたのですが、ここは何としても出さなくちゃと思い立って、何とかまとめることができました。
ご覧ください。
なお、印刷したものは、8日に折り込むつもりです。
【コラム】
9月10日、市長選挙が投票された。現職の清水敏男氏が務めることになった。選挙で清水氏は、市のシンボルに「磐城平城の再興」を掲げた。三階櫓などを再建するという▼必要なのだろうか。平住民も「平の人さえ、お城が必要だと思っている人はいないのでは。今はハコモノの時代ではない」という。城再興賛成と聞くことはほぼない▼本市は、14市町村の広域合併で生まれた。それぞれの歴史的な背景は当然違う。平の城が市のシンボルといっても広範な市民の合意は、かなり難しそうだ▼落選の2候補は、福祉、医療、子育てを訴え、計7万4,801票を得た。市民の期待はここだ。「清水氏には、対立する意見にも耳を傾ける市政運営が求められる」（福島民友、12日）。その通り。
民進党が小池百合子代表の「希望の党」（以下、希望）に合流すると報道を聞いて驚きました。
前日まで民進党、共産党、社民党、自由党が「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の要請を受けながら、共通政策を確認してきました。
こうした枠組みを放り投げ、いきなりの民進・希望の合流話です。しかも丸ごとの民進党が合流するのではなく、小池氏は公認対象を選別する意向だと伝えられます。参加の基準は「基本的には憲法（改正）への対応。それは安全保障にも関わる」（27日夜、ＢＳフジ）という。「一人一人の考え方を確認する」と、個別に選別する意向も明かしています。
もともと、野党は共同してたたかえとという声は、自民党・公明党等の安保法制（戦争法）強行に対する国民の怒りが出発点です。
ところが、希望の党のメンバーには、安保法制に賛成した議員も参加しています。戦争法廃止を求める国民の声に応えていくことはできない政党です。
また、民進党の合流希望者は、民進党に党席を残したまま希望の公認候補となることを検討していると一時報道されました。
他の政党から立候補するのに、なぜ民進党席を残すのか。答えは政党交付金にあるようです。
報道は、民進党の政党交付金を使えるようにするためと指摘しました。また、仮に、民進党を解党すれば、政党交付金を国に返さなければならなくなる恐れがあります。受け取った政党交付金を残さず使い切るために民進党席を残して希望から立候補しようということらしいのです。
その後、民進党から離党した上で希望から立候補することにしたようですが、主義主張ではなく、金のためだけに右往左往する政党の姿勢は、有権者の政治への幻滅を広げるだけです。
前原氏は無所属で立候補する見込みで、これは「将来の合流手続きを見据えているとみられる」とされています。これも結局、希望に民進党を合併させることで、政党交付金をそのまま引き継ごうということなのかな、なんて考えると、がっかりします。
争点は消費税の使い途か
9月29日12時過ぎ。召集された臨時国会の冒頭で衆議院は解散しました。
衆議院選挙は、10月10日公示、22日投票で実施されます。同日、いわき市議会では各派代表者会議等が開かれ、衆議院選挙執行のための補正予算約1億1200万円の専決処分が説明されました。
この衆議院選挙では、加計学園・森友学園の疑惑隠しは許さない、消費税増税なき社会保障の再建、安保法制廃止、改憲は許さない、そして福島県内の全原発廃炉をはじめ日本が原発から脱却する。こうした政策を明確にして国民に信を問うことが求められていると思います。
安倍首相は、解散を発表した記者会見で、「2020年度までに3〜5歳の幼稚園・保育園費用の無償化」など子育て世代への投資拡充に向けるなど10%への消費税の増税の使い途の見直しについて国民に信を問うなどとのべています。
しかし、消費税を8%に増税したために、3年たっても個人消費が落ち込んだままです。2014年4月から17年7月までの40ヶ月で、家計の消費支出が前年同月を上回ったのは、わずかに3ヶ月で、37ヶ月はマイナスでした。
消費税の増税による個人消費の下落と低迷が日本経済をさらに悪化させる悪循環を作り出しかねないと指摘されます。
そもそも社会保障を削ってきたのは安倍政権です。社会保障費の自然増分13年度から17年度の5年間で1兆4,600億円も削り、文教予算も15年度から17年度の3年連続削減をしてきました。こうした政策をあらためるのは、あたりまえです。その費用は、負担能力のある大企業、大金持ちの負担でまかなうべきです。
北朝鮮・外交努力望む声
「北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」ともいいます。
安倍首相は国連で、対話のための対話はやめ北朝鮮に「圧力」をかけろと世界に呼びかけました。しかし、この道には重大な危険が潜みます。
トランプ米大統領と北朝鮮の非難の応酬により、北朝鮮が「宣戦布告」だと激高し、また、太平洋上での水爆実験を言い出すまでになっています。
もしこの状況下に「圧力」だけで押していけばどうなるのか。北朝鮮を追い詰めて、軍事力行使に道を開かせることになりかねません。
自衛隊は安保法制によって米イージス艦に給油したり、米原子力空母と共同訓練を実施するなど、米軍と一体化を強めています。
もし有事になれば、日本も当時国として北朝鮮との戦端が開かれかねない。そんな危機感を覚える状況です。
だからこそ、いま必要なのは、国連安保理の決議に沿った国際的な連帯で経済制裁を強め、北朝鮮を対話の席につかせるために力を尽くすことなのです。
毎日新聞が9月26日、27日の両日に行った世論調査では、「北朝鮮に対し、各国がどう対応すべきか」という質問に、「外交努力を強める」と６2％が回答しました。「軍事的な圧力を強める」は24％に過ぎませんでした。選挙で国民に問うまでもなく、国民の答えは明白になっています。
自民党政治と真っ向から対峙してこそ
改憲のねらいも、安保法制をさらに拡大して自衛隊が海外で自由に武力行使できる体制を作ることにあります。
希望は、憲法でも、安全保障でも、自民党と同じ根っこを持つ政党です。社会保障の充実、憲法を守るという有権者のみなさんの声を生かす政治は、自民党・安倍政権の政策と真っ向から対峙する政策でしか実現できません。
衆議院選挙でこうした結論をきっぱり出して、首相自身の関与が問われる加計疑惑や森友疑惑解明を大いにすすめる力にもしなければなりません。
市長選や、それに前後して何かとせわしく、作成することができないできたのですが、ここは何としても出さなくちゃと思い立って、何とかまとめることができました。
ご覧ください。
なお、印刷したものは、8日に折り込むつもりです。
【コラム】
9月10日、市長選挙が投票された。現職の清水敏男氏が務めることになった。選挙で清水氏は、市のシンボルに「磐城平城の再興」を掲げた。三階櫓などを再建するという▼必要なのだろうか。平住民も「平の人さえ、お城が必要だと思っている人はいないのでは。今はハコモノの時代ではない」という。城再興賛成と聞くことはほぼない▼本市は、14市町村の広域合併で生まれた。それぞれの歴史的な背景は当然違う。平の城が市のシンボルといっても広範な市民の合意は、かなり難しそうだ▼落選の2候補は、福祉、医療、子育てを訴え、計7万4,801票を得た。市民の期待はここだ。「清水氏には、対立する意見にも耳を傾ける市政運営が求められる」（福島民友、12日）。その通り。
解散総選挙
加計学園・森友学園疑惑隠し 安倍政治の継続も改憲も許さない
国民の願いうけて日本共産党はがんばります
加計学園・森友学園疑惑隠し 安倍政治の継続も改憲も許さない
国民の願いうけて日本共産党はがんばります
民進党が小池百合子代表の「希望の党」（以下、希望）に合流すると報道を聞いて驚きました。
前日まで民進党、共産党、社民党、自由党が「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の要請を受けながら、共通政策を確認してきました。
こうした枠組みを放り投げ、いきなりの民進・希望の合流話です。しかも丸ごとの民進党が合流するのではなく、小池氏は公認対象を選別する意向だと伝えられます。参加の基準は「基本的には憲法（改正）への対応。それは安全保障にも関わる」（27日夜、ＢＳフジ）という。「一人一人の考え方を確認する」と、個別に選別する意向も明かしています。
もともと、野党は共同してたたかえとという声は、自民党・公明党等の安保法制（戦争法）強行に対する国民の怒りが出発点です。
ところが、希望の党のメンバーには、安保法制に賛成した議員も参加しています。戦争法廃止を求める国民の声に応えていくことはできない政党です。
また、民進党の合流希望者は、民進党に党席を残したまま希望の公認候補となることを検討していると一時報道されました。
他の政党から立候補するのに、なぜ民進党席を残すのか。答えは政党交付金にあるようです。
報道は、民進党の政党交付金を使えるようにするためと指摘しました。また、仮に、民進党を解党すれば、政党交付金を国に返さなければならなくなる恐れがあります。受け取った政党交付金を残さず使い切るために民進党席を残して希望から立候補しようということらしいのです。
その後、民進党から離党した上で希望から立候補することにしたようですが、主義主張ではなく、金のためだけに右往左往する政党の姿勢は、有権者の政治への幻滅を広げるだけです。
前原氏は無所属で立候補する見込みで、これは「将来の合流手続きを見据えているとみられる」とされています。これも結局、希望に民進党を合併させることで、政党交付金をそのまま引き継ごうということなのかな、なんて考えると、がっかりします。
争点は消費税の使い途か
9月29日12時過ぎ。召集された臨時国会の冒頭で衆議院は解散しました。
衆議院選挙は、10月10日公示、22日投票で実施されます。同日、いわき市議会では各派代表者会議等が開かれ、衆議院選挙執行のための補正予算約1億1200万円の専決処分が説明されました。
この衆議院選挙では、加計学園・森友学園の疑惑隠しは許さない、消費税増税なき社会保障の再建、安保法制廃止、改憲は許さない、そして福島県内の全原発廃炉をはじめ日本が原発から脱却する。こうした政策を明確にして国民に信を問うことが求められていると思います。
安倍首相は、解散を発表した記者会見で、「2020年度までに3〜5歳の幼稚園・保育園費用の無償化」など子育て世代への投資拡充に向けるなど10%への消費税の増税の使い途の見直しについて国民に信を問うなどとのべています。
しかし、消費税を8%に増税したために、3年たっても個人消費が落ち込んだままです。2014年4月から17年7月までの40ヶ月で、家計の消費支出が前年同月を上回ったのは、わずかに3ヶ月で、37ヶ月はマイナスでした。
消費税の増税による個人消費の下落と低迷が日本経済をさらに悪化させる悪循環を作り出しかねないと指摘されます。
そもそも社会保障を削ってきたのは安倍政権です。社会保障費の自然増分13年度から17年度の5年間で1兆4,600億円も削り、文教予算も15年度から17年度の3年連続削減をしてきました。こうした政策をあらためるのは、あたりまえです。その費用は、負担能力のある大企業、大金持ちの負担でまかなうべきです。
北朝鮮・外交努力望む声
「北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」ともいいます。
安倍首相は国連で、対話のための対話はやめ北朝鮮に「圧力」をかけろと世界に呼びかけました。しかし、この道には重大な危険が潜みます。
トランプ米大統領と北朝鮮の非難の応酬により、北朝鮮が「宣戦布告」だと激高し、また、太平洋上での水爆実験を言い出すまでになっています。
もしこの状況下に「圧力」だけで押していけばどうなるのか。北朝鮮を追い詰めて、軍事力行使に道を開かせることになりかねません。
自衛隊は安保法制によって米イージス艦に給油したり、米原子力空母と共同訓練を実施するなど、米軍と一体化を強めています。
もし有事になれば、日本も当時国として北朝鮮との戦端が開かれかねない。そんな危機感を覚える状況です。
だからこそ、いま必要なのは、国連安保理の決議に沿った国際的な連帯で経済制裁を強め、北朝鮮を対話の席につかせるために力を尽くすことなのです。
毎日新聞が9月26日、27日の両日に行った世論調査では、「北朝鮮に対し、各国がどう対応すべきか」という質問に、「外交努力を強める」と６2％が回答しました。「軍事的な圧力を強める」は24％に過ぎませんでした。選挙で国民に問うまでもなく、国民の答えは明白になっています。
自民党政治と真っ向から対峙してこそ
改憲のねらいも、安保法制をさらに拡大して自衛隊が海外で自由に武力行使できる体制を作ることにあります。
希望は、憲法でも、安全保障でも、自民党と同じ根っこを持つ政党です。社会保障の充実、憲法を守るという有権者のみなさんの声を生かす政治は、自民党・安倍政権の政策と真っ向から対峙する政策でしか実現できません。
衆議院選挙でこうした結論をきっぱり出して、首相自身の関与が問われる加計疑惑や森友疑惑解明を大いにすすめる力にもしなければなりません。
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