安倍暴走政治スットップ/党支部のみなさんといっしょに訴えました

　朝の気温は氷点下2度。一昨日より2度気温が上がり、なんとなく寒さも緩んだような気がする始まりでした。

　犬の散歩に出ると、途上でアオジをはじめ様々な野鳥に出会いました。そのうちの1種がカシラダカです。



　午前中に、党支部のみなさんと街頭宣伝を行いました。

　宣伝カーを走らせながら、5ヶ所に車を止め、戦争法廃止署名への協力と消費税増税阻止を訴えました。



　このうち、ある方が署名を預かり、集めてくれることになりました。

　この人は、とてもお若く見えましたが、戦争体験をしているといいます。小学3年生の時に日立市で空襲にあい、本人は1トン爆弾の下にいるという体験をしたといいます。

　この体験から、今の安倍政権は何をするか分からないと不安を持っており、特に孫達が心配だと言っていました。

　こうした不安をなくして欲しいという思いに応えていかなければと思います。訴えの内容は行かのとおりです。

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安倍政権の暴走政治をやめさせましょう

　こんにちは、日本共産党の市議会議員、伊藤浩之です。

　今年2016年は、7月に参議院選挙があります。今年は、安倍自公政権の暴走する政治に完全にストップをかける。そのために全力を尽くさなければならないと思っています。

　昨年は、安保法案いわゆる戦争法案が強行されました。公約違反のＴＰＰが大筋合意されました。原発の再稼働がすすめられ、そして消費税増税に向けて準備がすすみました。これらに反対する国民の願いを踏みにじって、安倍自公政権は政治の暴走を続けています。

　昨年、採決が強行された戦争法案。あの時、7割、8割の国民のみなさんは、安保法案の採決をするなと声をあげました。この戦争法が施行されれば、自衛隊に戦場で他の国の軍に対する後方支援を行わせ、また国連平和維持活動・PKOで、攻撃されている他の国の部隊を救出する「かけつけ警護」を実行させることが可能になります。

　自衛隊を他の国の戦争に巻き込み、他の国の人の命を奪ったり、自衛隊員の命が他の国の戦場で奪われる。そんな日本にさせてはならないと思います。

　戦争法を解釈改憲という憲法を踏みにじるやり方で強行した安倍内閣は、今度は憲法に緊急事態条項が必要だと言って、実際に憲法を書き換える明文改憲を言い出しました。緊急事態条項を憲法に書き込もうというのです。

　これがどれほど怖ろしい中身か。改憲の突破口にあるというだけではありません。
　自民党はすでに「改憲草案」を発表しています。ここでは、内閣総理大臣は、日本有事、内乱などの社会秩序の混乱、大規模自然災害のさいに、緊急事態の宣言ができるとしています。そして、法律と同一の効力を有する政令の制定をすることができ、地方自治体への指示ができ、基本的人権の制限ができる、とされています。これはまさに戦前にあった「戒厳令」であり、緊急事態を口実に「独裁国家」になろうととしているように見えます。

　憲法を踏みにじって憲法違反の法律を作っただけにあきたらず、今度はこうして明文改憲に踏み出すという。安倍政権の暴走をこれ以上許してはなりません。

　日本共産党は、安保法制度を廃止する一点で、一致する国民・団体・政党が共同し、また野党も選挙協力をすることで戦争法廃止の国民連合政府の実現に向けて取り組んでいます。この実現にあらゆる努力を尽くさなければならないと思っています。

　私たちは、いま、様々な団体のみなさんといっしょに、戦争法の廃止を求める署名に取り組んでいます。署名を積み重ね、世論を大きくすることが、戦争法廃止をすすめる力に、そして安倍内閣による明文改憲をとどめる力になると思います。みなさんの署名へのご協力をお願いします。

　また、安保法案とともに来年4月に予定される消費税の10%への増税も大きな問題です。

　自民党と公明党の間で、生鮮食料品とその加工品などに軽減税率を導入することが合意をされましたが、そもそも10%への増税は既定の路線としている。そこに大きな問題があると思います。

　軽減すると言っても現在の8％の税率に据え置くだけで、国民の負担は全くヘリません。減らないどころか10%の増税部分は増えることになります。民間シンクタンクが試算しました。年収600万円未満では2万円から3万円の負担増になり、負担感は全く軽くならないと指摘しています。フライデーという雑誌も、軽減税率で高所得者ほど恩恵を受けると、軽減税率が低所得者対策にならないことを告発していました。

　おまけに軽減のための財源は約1兆円が必要で、この財源は全く示されていません。このうち4,000億円は予定していた低所得者対策を取りやめることで作り出すとしています。社会保障のために増税が必要と10%への増税を決めながら、肝心の社会保障の充実は取りやめるのでは本末転倒です。

　このように国民には増税で痛みを押し付けながら、一方ですすめようとするのが法人税等の減税です。かねてから政府は、30%台にある法人税を25%程度まで引き下げることを目標としていました。

　安倍首相は昨年暮れ、この法人税の引き下げを急ぐと表明していましたが、発表された来年度の税制改革大綱では、現在32.11％の法人実効税率を、来年度に29.97％まで約2%引き下げることを盛りこみました。実効税率の1%引き下げで税収は4,000億円減るといいます。

　法人税引き下げで恩恵を受ける大企業は、大儲けを上げています。財務省の発表でも、今年3月までに大企業が貯めこんだ内部留保は354兆円に達しました。わずか1年の間に26兆円も増やしているといいます。

　こういう大企業にはさらに大きな儲けを保障する。一方で国民には痛みを押し付ける。この安倍自公政権の政治を転換させていくことが大切になっているのではないでしょうか。

　日本共産党は安倍政権と真正面から対決し、7月の参院選挙で、消費税増税をやめさせ、戦争法廃止で戦争をしない憲法が活かされる日本とする政治に大きく転換するために全力でがんばります。日本共産党へのみなさんの引き続くご協力・ご支援をお願いします。