2月14日に田人ふれあい館屋内運動場で開かれた鮫川村の農林系副産物の焼却実証実験の説明会に参加し、環境省と鮫川村長の説明など聴いて来ました。参加された田人の住民が「説明を聞いて安心しようと思ってきたが、説明を聞いていたら不安が増幅してきた」と発言するなど、“大丈夫かいな”と思わせるような結果だったと言えるでしょう。
この実証実験は「鮫川村における焼却実証事業」に呼称が変わっていました。鮫川村長の発言によると「実験では住民に説明が難しい」と要望したことからの名称変更らしいのですが、事業の内容は変わりません。
鮫川村で発生した指定廃棄物(8,000Bq/Kgを超えて汚染された廃棄物)を含む牛ふん堆肥と堆肥原料の落ち葉合計28トンを含む農林業系の副産物約600トンを、1時間あたり199㎏を処理できる小型焼却炉で燃やし減量化しようとするものです。焼却炉に付いているバグフィルターでセシウム134とセシウム137は除去できるため、排ガスの濃度は1?辺り2Bq以下に押さえ、焼却灰はコンクリートで固化し、施設の近くに埋設し一時保管されます。
使われる焼却炉は傾斜回転床炉というもので、回転数などの制御によって燃え残りが少なくできる特徴があると説明しています。報道では国内での導入例は少ないとされています。予定では2014(平成26)年9月で焼却を終了し、終了後は解体・撤去すると言います。
説明には環境省廃棄物対策課指定廃棄物対策チームや鮫川村村長、国立環境研究所に加え、焼却炉を建設する日立造船の担当者が当たりました。特に力を入れたのが、このシステムでも放射性セシウムを除去できることが実証されているという説明です。
その内容を見ると、あらかわクリーンセンター(福島市)の場合にはバグフィルター入り口と煙突からの排ガスを比較すると99.9%程度除去しており、大熊町に設置した小型焼却炉の例では最高1㎏当たり723,000Bqの枝葉や落ち葉などを燃やして排ガスでは最大1.4Bq、飯舘村では最高91,000Bqの物を燃やして排ガスでは最大1.31Bqの検出となっています。
さてこうした説明に集まった市民からは様々な意見が出されました。まずもっともなのが、環境省が要望されるまで説明会を開かなかった点に対する不信の声。工事は昨年11月15日に着工したにもかかわらず、鮫川村民に説明会を開いたのが昨年12月25日(着工前に文書による通知がありましたが)、2月9日に北茨城市、いわき市では2月14日。説明をして合意を広げてから工事に着工するのが順当な流れですから、「こういう姿勢で安全と言われても信じられない」などの声が出るのも当然でした。
なぜ説明会を開かないまま着工したのか。鮫川村長は、「地権者など30人から同意を(昨年)6月にいただいており、安全な炉なので説明は不要と考えた。開かなかったのは村の責任」と説明します。環境省は、それも理由の一つにあげながら、地権者などの同意と議会の同意を着工の理由としました。あまりにもお粗末です。一昔前ならともかく、未だにそういう感覚でいることが信じられません。
村長は「村民の合意がなければ火は入れない」と、焼却を強行しない考えを示しました。そもそも、説明をせずに事業をすすめたことに今不信の目が向けられているので、さらによく説明をして辛抱強く合意を広げる努力が求められるでしょう。
そして二つ目に、「これは良い」と思ったのが原発の焼却施設で働いていたという人の発言。原発で発生する可燃ごみを焼却する施設には煙突から出る排ガスの放射性物質を連続的に測定する装置が付けられており、問題があればただちに焼却を停止する仕組みになっているというのです。この測定装置は法律による設置が義務付けられていたといいます。
環境省は、焼却によって気化したセシウムは、排ガスの冷却段階で粒子となってチリなどに吸着してくることから、バグフィルター通過後の煤塵測定(連続的に行なっています)でセシウムの動向を把握できると説明します。でも、連続的放射性物質の測定は以前、市の南部センター等での災害ガレキに関する質問の際、排ガスの測定を細かく行なって住民の安全と安心を確保するよう求めた立場からも一考に値すると思いました。
結局、住民に不安がある中での事業なので、排ガスにほとんど出ていないなら、出ていないというデータを持って、住民の安全感を高め、安心して暮らしていけるようにするべきです。装置をつけることも含めて検討し、より安全・安心感を高めて住民に説明しても良いのではないかと思います。
田人の住民が気にかけていたのは、鮫川村以外の汚染物も焼却するようになるのではないか、終期とされる2014年9月以降も焼却施設が運用されるのではないかということでした。これらはいずれも否定する説明がされましたが、いずれにせよ説明が尽きたという状況ではありません。今後も丁寧な説明が続けられることを望みたいと思います。
この実証実験は「鮫川村における焼却実証事業」に呼称が変わっていました。鮫川村長の発言によると「実験では住民に説明が難しい」と要望したことからの名称変更らしいのですが、事業の内容は変わりません。
鮫川村で発生した指定廃棄物(8,000Bq/Kgを超えて汚染された廃棄物)を含む牛ふん堆肥と堆肥原料の落ち葉合計28トンを含む農林業系の副産物約600トンを、1時間あたり199㎏を処理できる小型焼却炉で燃やし減量化しようとするものです。焼却炉に付いているバグフィルターでセシウム134とセシウム137は除去できるため、排ガスの濃度は1?辺り2Bq以下に押さえ、焼却灰はコンクリートで固化し、施設の近くに埋設し一時保管されます。
使われる焼却炉は傾斜回転床炉というもので、回転数などの制御によって燃え残りが少なくできる特徴があると説明しています。報道では国内での導入例は少ないとされています。予定では2014(平成26)年9月で焼却を終了し、終了後は解体・撤去すると言います。
説明には環境省廃棄物対策課指定廃棄物対策チームや鮫川村村長、国立環境研究所に加え、焼却炉を建設する日立造船の担当者が当たりました。特に力を入れたのが、このシステムでも放射性セシウムを除去できることが実証されているという説明です。
その内容を見ると、あらかわクリーンセンター(福島市)の場合にはバグフィルター入り口と煙突からの排ガスを比較すると99.9%程度除去しており、大熊町に設置した小型焼却炉の例では最高1㎏当たり723,000Bqの枝葉や落ち葉などを燃やして排ガスでは最大1.4Bq、飯舘村では最高91,000Bqの物を燃やして排ガスでは最大1.31Bqの検出となっています。
さてこうした説明に集まった市民からは様々な意見が出されました。まずもっともなのが、環境省が要望されるまで説明会を開かなかった点に対する不信の声。工事は昨年11月15日に着工したにもかかわらず、鮫川村民に説明会を開いたのが昨年12月25日(着工前に文書による通知がありましたが)、2月9日に北茨城市、いわき市では2月14日。説明をして合意を広げてから工事に着工するのが順当な流れですから、「こういう姿勢で安全と言われても信じられない」などの声が出るのも当然でした。
なぜ説明会を開かないまま着工したのか。鮫川村長は、「地権者など30人から同意を(昨年)6月にいただいており、安全な炉なので説明は不要と考えた。開かなかったのは村の責任」と説明します。環境省は、それも理由の一つにあげながら、地権者などの同意と議会の同意を着工の理由としました。あまりにもお粗末です。一昔前ならともかく、未だにそういう感覚でいることが信じられません。
村長は「村民の合意がなければ火は入れない」と、焼却を強行しない考えを示しました。そもそも、説明をせずに事業をすすめたことに今不信の目が向けられているので、さらによく説明をして辛抱強く合意を広げる努力が求められるでしょう。
そして二つ目に、「これは良い」と思ったのが原発の焼却施設で働いていたという人の発言。原発で発生する可燃ごみを焼却する施設には煙突から出る排ガスの放射性物質を連続的に測定する装置が付けられており、問題があればただちに焼却を停止する仕組みになっているというのです。この測定装置は法律による設置が義務付けられていたといいます。
環境省は、焼却によって気化したセシウムは、排ガスの冷却段階で粒子となってチリなどに吸着してくることから、バグフィルター通過後の煤塵測定(連続的に行なっています)でセシウムの動向を把握できると説明します。でも、連続的放射性物質の測定は以前、市の南部センター等での災害ガレキに関する質問の際、排ガスの測定を細かく行なって住民の安全と安心を確保するよう求めた立場からも一考に値すると思いました。
結局、住民に不安がある中での事業なので、排ガスにほとんど出ていないなら、出ていないというデータを持って、住民の安全感を高め、安心して暮らしていけるようにするべきです。装置をつけることも含めて検討し、より安全・安心感を高めて住民に説明しても良いのではないかと思います。
田人の住民が気にかけていたのは、鮫川村以外の汚染物も焼却するようになるのではないか、終期とされる2014年9月以降も焼却施設が運用されるのではないかということでした。これらはいずれも否定する説明がされましたが、いずれにせよ説明が尽きたという状況ではありません。今後も丁寧な説明が続けられることを望みたいと思います。
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