東京で避難者支援関連シンポジウムに参加

　今日夜、東京仕事センターで「福島からの母子支援ネットワークシンポジウム」が開かれ参加しました。避難者の支援活動などをしている「NPOこどもプロジェクト」などが主催しました。連絡をいただいた中に、避難者のお話があるということで、いわき市から避難されている方の話を聞くことができればベストと考え、そのことを主な目的としていました。実際、いわき市から自主避難されているお母さんのお話だったので目的が達成され満足して帰ってきました。

　お話を聞いて、避難をされているお母さん方、また市内に残っている方でも不安な心はそのまま持ち続けているということを実感しました。
　話したのは小学3年生と4年生の子どもを持つお母さん。子どもを守りたい一心で原発事故直後に東京に避難し、現在、東京都が用意した借り上げの住宅で生活しています。原発事故からほぼ2年間、夫を残しての避難のために一人で子育てをしている状況です。家族と離れ、知人も少ないため子育てを他の人と共有することが難しい悩みや、避難から戻った友人や地元に残った友人との間で、「このことは言ってはいけない」と言いたいと思ったことでも自制せざるをえない状況があったり、そのこと自身が精神的な苦しみにつながります。一方、いわき市に住んでいる友人からは、何とか子どもだけでも避難させたい、子どもを思う存分戸外で遊ばせたいと今でも連絡がくると紹介するなど、市内で暮らすお母さんたちも原発事故のもとで悩みながら暮らしている状況を報告しました。

　避難生活をしながら考えていることは、「子どもに健康で大きくなってほしい」というごく普通の、ごく当たり前の願い。こうした親の当たり前の心を痛めつけ、また、人と人との絆を傷つけ続けている原発事故、そしてこの事故を引き起こした国と東電にあらためて怒りが湧いてきました。

　不安を持っている人たちが、いわき市に安心して帰ってこられるようにするのは簡単ではないことは、いわき市が委託し行った避難者等へのアンケートでも浮き彫りになっています。

　シンポジウムでは、一時的な子どもたちの保養事業等への支援の必要性と実践に関して、関係諸団体から報告が行われました。少しでも子どもたちの被爆低減を図るのも、多くの住民のみなさんの心を軽くすることにつながるでしょう。現在、「原発事故子ども・被災者生活支援法」にもとづく事業の構築が検討されています。その中に線引きをすることなく、子どもたちと被災者への支援を、財源も含めてしっかりと位置づけ、一刻も早く被災者の目線での対処ができるようにしていく必要があることを切に感じました。