新型コロナにともなう定額給付金などの補正予算を決めた市議会5月臨時会

　実はこの臨時会を欠席した。
　ゴールデンウィーク中に風邪をひいたらしく、咳がでるようになったため、昨日、かかりつけのお医者さんにかかった。
　朝、医院に電話を入れて症状を伝え、指定の時間に医院の駐車場に車を止め、車の中で受付から診療、薬の受け取りまで全てが完結した。

　医師の診断は、新型コロナか風邪かは分からない。症状のある、咳止めの薬とうがい薬、トローチの服薬で4日間様子を見て、ひどくなるようだったら再来、おさまったらおしまい。出来るだけ外出せずに、自宅で熱を測りながら様子を見てくださいという指示だった。

　この時期風邪の症状があったら、念のため、医師の指示に従って人との接触を断たなければならない。さっそく事務局に電話して、昨日開かれた議会運営委員会は会派の別議員が代理出席し、今日の臨時議会は欠席する旨を伝えていた。

　議会は、インターネット中継で見ていた。
　冒頭の写真は、開会前の本会議場の中継画面だ。
　通常、執行部席は全ての席に市長はじめ特別職や各部長はじめ執行部全員が座り、議員席は2人掛けとなる。しかし、新型コロナウイルスへの対応で、いわゆる三密を避けるため、執行部は議案に関係する必要最小限の出席で、議員席は2人掛けを避けるために臨時に席を設けて1人掛けとし、議員間を明けるようにした。

　私の席は、臨時にもうけられた最前列の左側の席となる。写真は資料がテーブルの上にあり、空席となっている。自宅でＰＣの画面を眺めているのだから当然にしてこの席に座っているはずがない。それは分かっているが、自分がいない議会の様子をネットを通して確認した。

　それはともかく、市長が提案理由の説明に立ち、この間の新型コロナウイルス対応に関する行政報告と、議案の提案内容と理由を説明した。

　議案は、
市長等特別職の期末手当を減額するための条例案、
給与の支払いを受ける国民健康保険加入者が新型コロナ感染による療養で休業を余儀なくされる場合に傷病手あ金を支給するための国民健康保険条例の改正案、
同様に後期高齢者医療に関する条例の改正案
の3条例案と、
総額321億4,296万円（千円以下切り捨て。以下同じ）の特別定額給付金や同5億670万円の店舗等維持支援金等を盛り込んだ一般会計補正予算案、
その他、
所有者不明の土地に関して相続登記までの間に、現実に所有している相続人等が氏名や住所等を市に申告しなければならないとする等を内容とする市税条例改正等の３件の専決処分で、
合計７議案が提出され、可決された。

　他に、議会提案の条例案として市議会議員の期末手当を一律20％削減するための条例案も可決された。

　市長の提案説明で気にかかったのが、新型コロナ対応で「国県市の役割分担」というフレーズだ。
　ある意味、当たり前なのだが、新型コロナにおける国の対応は、一歩も、二歩も遅れているという印象を持たざるを得ない。

　初動からそうだった。
　中国で新型コロナが猛威をふるい、国内では大型クルーズ船での感染拡大が問題となり、市中での感染がぼつぼつ出始めた２月の段階で、新型インフルエンザ等特別措置法が適用されていなかったのは、驚きだった。

　その後も４６６億円もかけて布製マスクを配布するいわゆるアベノマスク（不良品が多数見つかりいまだに多数の未配布がある。不織布のマスが出回りつつあるので、契約を解除して、事業を中断すれば良いのに）や、ＰＣＲ検査が現実に抑制されたままで、検査態勢も拡充されない状況を放置するなど、生活支援策でも右往左往するなど、施策の効果がよく分からなかったり、対応が後手後手に回っている感がある。

　役割分担をするためにも、国の対応が遅れる問題に地方自治体が創意を凝らして率先して取り組み、実践を通じて国に対応の充実を迫っていく必要がある。つまり市の率先した取り組みで国を動かす姿勢を鮮明にしていくことが必要なのだ。この間の市の取り組みは、基本的に国が示す取り組みの枠内に止まっているように見えている。「国県市の役割分担」というフレーズには、市として率先垂範、取り組みを充実させていく意思がこめられているのか。その点が気にかかる。


　さて、補正予算案には、前記の予算をはじめ、
新型コロナへの対応としてＰＣＲ検査や疫学的調査、患者や検査等の搬送にかかる費用として約2億4,385万円、
市立・私立の幼稚園や北書にヒッ背職型体温計や消毒液等を配布するための感染症対策事業費、
ほぼ同様の事業を内容とする学校施設衛生用品緊急調達事業費、
児童手当（本則給付）を受給する世帯に、退所児童1人あたり1万円の給付金を支給する子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費、

事業者向けにも、
テレワーク導入補助金、
業態転換等支援補助金、
いわきグルメ・デリバリー支援事業費、

などの費用が盛り込まれた。
総額は340億8,660万円となる。


　このうち、支給対象者1人あたり10万円を給付する「特別定額給付金給付事業費」は、4月27日時点でいわき市の住民基本台帳に記載されている約32万人、約14万7,000世帯が対象となる。5月下旬から発送が始まる郵送申請や、5月中旬から始まるオンライン申請（マイナンバーカードが必要）で申請があった市民について、世帯主に世帯人員分がまとめて給付される。

　住民票を異動しないで避難生活をしているＤＶ被害者は、居住自治体から支給することになるが、4月30日までの申し出期限以後も申し出期間中と同様の対応するという。また、手続きが困難な住民については、民生委員等が代理申請を行うことができるという。

　申請期限は、郵送申請開始後3ヶ月となっているので、本市の場合は、8月下旬が期限となりそうだ。期限が過ぎても申請がない場合、辞退とみなされる。各世帯に申請書類が届いたら、早めに手続きを行うことをおすすめしたい。5月下旬には、相談等に対応するためコールセンターを設置するという。


　店舗等維持支援金は、新型コロナウイルス干渉の影響で、売り上げが前年同月比で5割以上減少している事業者が対象となる。助成額は、家賃月額の2分の1で5万円が上限、助成期間は6ヶ月間で最大30万円の助成を受けられる。


　新型コロナの影響で多くの方が生活にも生業にも苦労されていることと思う。この補正予算等が支援につながれば幸いである。同時に新型コロナの影響は、今後も続くと考えられる。さらなる支援策の上積みも必要となることだろう。
　今後も必要な施策の展開を求めていきたい。