原発避難者訴訟第2陣が提訴

　12月26日、福島原発避難者訴訟の第2陣が福島地裁いわき支部に、避難生活に伴う慰謝料や住宅等の損害等への賠償を求めて提訴しました。提訴後、いわき市文化センターで開かれた記者会見と報告集会に出席し、原告たちの思いを聞いてきました。



　今回提訴したのは35世帯137名。そのうち25世帯101名は、高濃度に汚染され、期間困難区域などを含む川俣町の山木屋地区の住民で、他は楢葉町など相双地区の10世帯36人。避難地区からは、第1陣訴訟で82世帯221名がすでに提訴しており、合計117世帯358名が提訴する、大きな原告団に発展してきました。

　この裁判は、東京電力の加害責任を明らかにし謝罪をさせることや失った生活を取り戻して原状回復させることを通して、原発公害の根絶に向けて原発ゼロ社会実現をめざしています。集会に参加した原告は、「奪われたものを取り戻す裁判だ」などと、裁判にかけるそれぞれの思いを訴えていました。

また弁護団は、①第1陣に加え第2陣が提訴したことで大きな原告団として今後の裁判をたたかうことができる、②山木屋地区住民が加わったことで被害の実像の厚みが増した極めて甚大な被害の実情を裁判所に見てもらうことが出来る、③原告が被害者の一部にとどまることからさらに訴えを広げるきっかけになる、と今回の提訴の意義を語りました。

　第2陣原告団は会見で、「第1陣原告団の切り開いた道を進みながら第1陣原告団をバックアップするとともに、自らの新たな道も切り開くために第1陣原告団と固く団結します」とする声明を発表し、訴訟への理解と支援を呼びかけていました。

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集会での原告たちの発言

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「12月になって新しい賠償基準が明らかになったが、賠償は不十分であり、残された道は裁判しかない」
「避難から1000日が過ぎたが、どこに避難しても『在日福島人』という感じで、とてもつらい。こういう状況から一刻も早く抜け出したい」
「国は除染がすめば帰っても良いというが、帰っても生活を取り戻せるのか。生活再建に見合った賠償をしてもらいたい」
「原発事故後、何も知らされないまま山木屋にとどまって被ばくした。そのことに対する責任の所在がいまだに分からない。明らかにしたい」
「水質検査でセシウムが出ないから安心だ、と言われても、安心できない。安心のためにも東電、国の責任を明確にしたい。裁判で勝利したい」
「山木屋は農業主体の地域だが、もどってお農業を再開に向けてもトラブルが起きている。農地の一等地に（除染廃棄物の）仮置き場が作られ、農地を復元でない状況だ」
「地域の文化、そして老後の楽しみを奪われ、狭い仮設や借り上げ住宅での暮らしを余儀なくされている。奪われたものを取り戻す裁判だと思っている」
「子どもが一人いる。このこのために何かできないかと提訴した。絶対勝つ決意だ」