開会した11月定例会に市議団から意見書5件提案

　今日からいわき市議会11月定例会が始まった。

　午前10時に本会議が開会し、市長をはじめ執行部から52件の議案が提出され、説明がされた。

　この市議会に、市議団からは、消費税増税反対、ハラスメント禁止の包括的法整備、放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持の他、幼児教育・保育の無償化に関わり2件で、合計5件の意見書案を提出した。

　私が起案したのは、以下の2案でした。

---

幼児教育及び保育の無償化にあたっては地方自治体と十分に協議するとともに、地方自治体に負担させることなく国の責任の下に無償化を図ることを求める意見書（案）


　来年10月に予定される幼児教育及び保育の無償化の費用負担について、内閣府の原案では、市町村は、公立施設の無償化にかかる費用の全額と私立施設にかかる費用の一部を負担することとされている。
　その背景には、来年10月に政府が計画する消費税10%への引き上げにより地方自治体に増税分の一部が配分されることがある。
　地方自治体では、将来の人口減少を見据えた地方総合戦略に基づく取り組みをはじめ、次世代のまちづくりに向けて今後とも多額の財政需要が見込まれる。その中で、新たな負担を課すことは地方の取り組みに水を差すことになりかねない。
　よって本市議会は、政府において、幼児教育・保育の無償化等の具体化に向け、地方自治体と十分に協議し、その意見を反映するとともに、新たに生じる負担については、国の責任において全額を国費で確保することを求めるものである。
　以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

いわき市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
文部科学大臣

---

幼児教育及び保育の無償化の対象に給食費を含める事を求める意見書(案)


内閣府は、2019年10月から実施する予定の３歳以上の幼児教育及び保育の無償化をめぐって、給食費を無償化の対象としない方針を固めたと報じられている。
内閣府によると、現行の子ども１人当たりの給食費は、主食費が月3,000円、おかずなどの副食費が月4,500円となっている。保育所に通う3歳から5歳児の場合、ご飯などの主食は実費を保護者が負担するものの、おかずなどの副食費は保育料に含まれており、その費用については所得に応じて保護者が負担する形になっている。一方、幼稚園の給食費は、主食及び副食ともに授業料とは別途実費を徴収する仕組みになっている。この仕組みのまま保育料を無償化すると、給食費の負担について保育所と幼稚園の間に格差が生じてしまいかねず、内閣府は、保育料から主食と副食の実費分を外し、幼稚園と同等の負担にしようとしたことが今回の方針の背景にある。
　政府は保育園や幼稚園などの各施設が実費徴収しているものは無償化の対象から除く方針としており、保育所も幼稚園も給食費がすべて実費払いとなれば、給食費は無償化の対象からも完全に外されることになってしまう。
　幼児教育・保育における給食は、子どもの成長を栄養面から支えると共に、乳幼児期が基本的な食習慣と食の知識を身につけていく時期であり、生涯に渡り必要な営みである食への興味を育て、食事が楽しいと伝えていくことによって「生きる」という基盤を育む大切な食育という役割を持っている。こうした役割から考えても幼児教育・保育における給食の無償化を図ることが求められていると考える。
　よって、本市議会は、幼児教育・保育における給食費を無償化の対象から外す方針を変更し、給食費も含め、幼児教育・保育の無償化を図ることを国に対し求めるものである。
　以上地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

いわき市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
文部科学大臣

---