明日開会されるいわき市議会１１月定例会の一般質問の通告を終え、昨日、質問の趣旨を執行部に伝えたところです。質問内容は以下の通りです。
質問をするのは１２月４日午前１０時から５０分間の予定です。
一般質問
１ 全原発廃炉を求めることについて
（１）東京電力への県内原発廃炉の求めについて
市長が県内の原子力発電所を全て廃炉にする方針の決定を東京電力に求める立場に至ったその理由は、どのようなものですか。
（２）東海第二発電所について
東京電力第一原子力発電所からほぼ60ｋｍの勿来地区は茨城県の東海第二発電所からはほぼ50kmに位置しています。東京電力福島第一原発の事故を受けた市民の、東海村第二発電所での事故発生に対する不安に対して市長はどのよう応えていきますか。
（３）国内の原子力発電所をすべて廃炉にすることを求めることについて
政府に本格的に早期に原発ゼロにするよう求め実現することが、先にあげた東海村第二原発に対する市民の不安に応えていくことにつながると考えますが、どのように考えていますか。
２ 一部損壊住宅に対する支援制度について
（１）国の動向について
ア 市は「支援制度の必要性を認識した」と前議会に答弁されており、４月にも平野復興相が来市した際に市長は、一部損壊住宅への支援制度の構築を求めています。またいわき市議会は、去る７月定例会に一部損壊住宅への支援策創設を国に求めて意見書を採択し、関係機関に通知しています。こうした本市の要望に対する国の動向はどのように把握されていますか。
イ さらに実現を強く国に要望することについて、どのように考えていますか。
（２）一部損壊への本市独自の支援創設について
一部損壊の被害判定となった世帯で、もっとも悲劇的なのは半壊に近い被害を受けている世帯です。こうした世帯に対する支援策を手始めに作っていく必要があると思います。
住宅リフォーム制度のような形で、被害の大きい一部損壊住宅への支援を創設し、被災世帯に対する支援を検討することにどう考えますか。
３ 改正された障害者自立支援法と「障害者総合支援法」について
（１）障害者総合支援法等について
ア 障害者自立支援法は、それに先立つ支援費制度のもとで応能負担の原則にあったものを、すべての利用者が原則１割負担する応益負担に変更しました。
応益負担は、サービス料と利用料を結びつけることで、重度障害者と軽度障害者の不平等を発生させ、また、人間として当たり前の生活を営むために必要な支援にすべて１割負担を課すことで、障害のある者とない者との間に不平等をもたらすなど、撤回が求められていました。
現在の負担のあり方は、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」いわゆる「つなぎ法」にともない、変更されていますが、どのように変更されていますか。
イ 今回の措置によっても、なお負担が生じている利用者数はどの程度になりますか。。
ウ 負担が生じる利用者はどのような利用者ですか。
エ 障がい者に対する支援策等は、「障害者総合支援法」により、障害者自立支援法からどのように変わったでしょうか。
オ 総合支援法が来年４月１日から施行されることになっていますが、今後、どのような準備をすすめていくことになりますか。
（２）障害者などが求める法制度に抜本的に改善することを求めることについて
障害者総合支援法の抜本的改善あるいは障害者自立支援法に代わる総合的な障害者に関する福祉法の制定を求める障害者の声をどのように受け止めていますか。
４ オスプレイの訓練飛行に反対することについて
（１）オスプレイ配備に関する本市の情報収集について
沖縄県普天間基地に配備された米軍海兵隊のオスプレイの訓練飛行は、日本全国７つの訓練空域で行われますが、その一つグリーンルートは、しんぶん赤旗の報道によりますと青森県八戸市から本県石川郡塙町にいたるルートになっているとされています。
本市が訓練空域に含まれるという指摘に対して、本市はどのように確認していますか。
（２）国内訓練の中止等を求めることについて
ア 本市を含む訓練空域を使用しないよう求めるべきと思いますが、どうお考えですか。
イ 本市と同様、沖縄をはじめ訓練空域が設定される自治体が危険に晒されることになります。こうした危険の回避は、オスプレイの日本への配備中止によってこそ得られと思います。配備の中止を求めることについてどう考えますか。
５ 平和市長会議の参加について
（１）平和市長会議への参加と今後の取り組みについて
市長に予算要望を提出するにあたって市民団体等に要望等伺っていますが、その一つに非核平和都市宣言を行っていわき市として、核兵器廃絶署名をすすめることを求める声がありました。
いわき市は平和市長会議に参加していますが、どのような考えを持って平和市長会議に参加することにしたのでしょうか。
イ 平和市長会議に参加して、今後、本市としてはどのような取り組みをすすめる考えですか。
ウ 平和市長会議として2020年までの核兵器廃絶を目指す世論の高揚をはかろうと、核兵器禁止条約の交渉開始などを求める署名の普及を図っています。本市の非核平和都市宣言の精神にも合致する取り組みだと思います。
平和市長会議がすすめる核兵器禁止条約に関する署名の普及を図る本市としての取り組みをどのように考えていますか。
質問をするのは１２月４日午前１０時から５０分間の予定です。
一般質問
１ 全原発廃炉を求めることについて
（１）東京電力への県内原発廃炉の求めについて
市長が県内の原子力発電所を全て廃炉にする方針の決定を東京電力に求める立場に至ったその理由は、どのようなものですか。
（２）東海第二発電所について
東京電力第一原子力発電所からほぼ60ｋｍの勿来地区は茨城県の東海第二発電所からはほぼ50kmに位置しています。東京電力福島第一原発の事故を受けた市民の、東海村第二発電所での事故発生に対する不安に対して市長はどのよう応えていきますか。
（３）国内の原子力発電所をすべて廃炉にすることを求めることについて
政府に本格的に早期に原発ゼロにするよう求め実現することが、先にあげた東海村第二原発に対する市民の不安に応えていくことにつながると考えますが、どのように考えていますか。
２ 一部損壊住宅に対する支援制度について
（１）国の動向について
ア 市は「支援制度の必要性を認識した」と前議会に答弁されており、４月にも平野復興相が来市した際に市長は、一部損壊住宅への支援制度の構築を求めています。またいわき市議会は、去る７月定例会に一部損壊住宅への支援策創設を国に求めて意見書を採択し、関係機関に通知しています。こうした本市の要望に対する国の動向はどのように把握されていますか。
イ さらに実現を強く国に要望することについて、どのように考えていますか。
（２）一部損壊への本市独自の支援創設について
一部損壊の被害判定となった世帯で、もっとも悲劇的なのは半壊に近い被害を受けている世帯です。こうした世帯に対する支援策を手始めに作っていく必要があると思います。
住宅リフォーム制度のような形で、被害の大きい一部損壊住宅への支援を創設し、被災世帯に対する支援を検討することにどう考えますか。
３ 改正された障害者自立支援法と「障害者総合支援法」について
（１）障害者総合支援法等について
ア 障害者自立支援法は、それに先立つ支援費制度のもとで応能負担の原則にあったものを、すべての利用者が原則１割負担する応益負担に変更しました。
応益負担は、サービス料と利用料を結びつけることで、重度障害者と軽度障害者の不平等を発生させ、また、人間として当たり前の生活を営むために必要な支援にすべて１割負担を課すことで、障害のある者とない者との間に不平等をもたらすなど、撤回が求められていました。
現在の負担のあり方は、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」いわゆる「つなぎ法」にともない、変更されていますが、どのように変更されていますか。
イ 今回の措置によっても、なお負担が生じている利用者数はどの程度になりますか。。
ウ 負担が生じる利用者はどのような利用者ですか。
エ 障がい者に対する支援策等は、「障害者総合支援法」により、障害者自立支援法からどのように変わったでしょうか。
オ 総合支援法が来年４月１日から施行されることになっていますが、今後、どのような準備をすすめていくことになりますか。
（２）障害者などが求める法制度に抜本的に改善することを求めることについて
障害者総合支援法の抜本的改善あるいは障害者自立支援法に代わる総合的な障害者に関する福祉法の制定を求める障害者の声をどのように受け止めていますか。
４ オスプレイの訓練飛行に反対することについて
（１）オスプレイ配備に関する本市の情報収集について
沖縄県普天間基地に配備された米軍海兵隊のオスプレイの訓練飛行は、日本全国７つの訓練空域で行われますが、その一つグリーンルートは、しんぶん赤旗の報道によりますと青森県八戸市から本県石川郡塙町にいたるルートになっているとされています。
本市が訓練空域に含まれるという指摘に対して、本市はどのように確認していますか。
（２）国内訓練の中止等を求めることについて
ア 本市を含む訓練空域を使用しないよう求めるべきと思いますが、どうお考えですか。
イ 本市と同様、沖縄をはじめ訓練空域が設定される自治体が危険に晒されることになります。こうした危険の回避は、オスプレイの日本への配備中止によってこそ得られと思います。配備の中止を求めることについてどう考えますか。
５ 平和市長会議の参加について
（１）平和市長会議への参加と今後の取り組みについて
市長に予算要望を提出するにあたって市民団体等に要望等伺っていますが、その一つに非核平和都市宣言を行っていわき市として、核兵器廃絶署名をすすめることを求める声がありました。
いわき市は平和市長会議に参加していますが、どのような考えを持って平和市長会議に参加することにしたのでしょうか。
イ 平和市長会議に参加して、今後、本市としてはどのような取り組みをすすめる考えですか。
ウ 平和市長会議として2020年までの核兵器廃絶を目指す世論の高揚をはかろうと、核兵器禁止条約の交渉開始などを求める署名の普及を図っています。本市の非核平和都市宣言の精神にも合致する取り組みだと思います。
平和市長会議がすすめる核兵器禁止条約に関する署名の普及を図る本市としての取り組みをどのように考えていますか。
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