原発ゼロなどただしました。一般質問

　９月のいわき市議選後、初めての論戦となるいわき市議会11月定例会の一般質問が３日から始まり４日10時から質問に立ちました。
　私は、①国内の原発をゼロにすることに対する市としての見解、②一部損壊住宅への支援、③障がい者の声が活かされなかった障害者自立支援法を部分的に改定した障害者総合支援法の抜本改定を求めること、④オスプレイの訓練飛行と国内配備の中止を求めること、⑤平和市長会議に参加しての具体的な取り組み――についてただしました。

▽原発ゼロ

　原発ゼロとの関連で、市長は、県内の全原発の廃炉を東京電力に求めています。これまでは「県が判断すべきもので、廃炉とした県の判断を尊重する」と、廃炉については間接的な判断のみを示していました。

　今回市長は、「廃炉の判断は県が立地町の意見を聞きながら判断することであるため、廃炉という表現は用いませんでした。県が廃炉と判断したので私も廃炉を求めたということです。これからもその取り組みをしていく決意に変わりはありません」とのべました。
行政権限の角度から判断するスタンスは、これまでと変わりません。「廃炉」を求める県の判断に沿って実施させるという考えです。
前議会に、行政経営部長は「当然、廃炉と考える」としていた立場からは、やはりいささか後退したものですが、現時点で廃炉を求めるとしていることでを聞いたとしたことで、この問題は終えておくしかないかな、という感じです。

　勿来地区から50Kmに位置する東海第二発電所の廃炉を求めることには、「東海第二発電所の事故発生に対する市民の不安は拭い去れるものではないと考えております」としましたが、廃炉を求めることには「私自身は茨城県としてどういう判断すべきか申し上げる立場にありません」とするにとどまりました。やはりこちらも市民の代表として、市民の声をどう受け止め表現するかではなく、行政権限の角度からの判断です。
　また、国内の全原発の廃炉を求めることには「国民に等しく電気を配電できるのであれば、原発をゼロにすべきと考えています」と答弁しました。

　私は「市長自身が原発を過渡的なエネルギーととらえているならば、原発事故を受けた時に原発が妥当なエネルギー源なのかという立場での検証が必要だと思います。原発が事故を起こせば、何兆円という規模で後始末に費用がかかる。また、何十年という規模で周辺住民に不安を与え続けるということになりますので、そういう立場で原発ゼロを求めていくことが必要だと思います」と求めました。

▽一部損壊住宅支援

　一部損壊住宅への支援について、いわき市、いわき市議会とも国に制度の創設を求めています。
　国の動向を土木部長は、「現時点ではいまだ実現にはいたっていません。また復興交付金制度や社会資本整備総合交付金制度の活用についても要望してきましたが、一部損壊住宅への支援が、個人資産の形成につながる事業であることや、活用できる金額を確保できないなどの理由で、実施は困難である旨を国及び県から示されています」と、国・県の段階では実現に厳しい状況があることを説明しました。

　一部損壊のうち、比較的被害の大きい世帯への独自支援を求めましたが、「被害の大小の判断基準が難しく、被害が小さくても修理費用が多大となる場合もあるため難しい」としました。

　私は、修理費用で線引するなどの方法もあるのでは、としながら引き続く検討を求めました。

▽障害者総合支援法

　障害者自立支援法は、障害が大きいほど負担が重くなる定率負担となったなどの問題が指摘されていました。障がい者本人が、同法は憲法違反だと提訴し、国が話し合い解決を求めたことを受け、同法の廃止と総合的な福祉制度の策定などを内容とする基本合意を交わしました。

　しかし約束は守られませんでした。提案された障害者総合支援法は、生活保護世帯と住民税非課税世帯の負担をゼロとする一方、住民税課税世帯では上限額を最高で３万７２００としました。

　また、定額負担（上限額）と１割負担を比べると、１割負担が低くなる場合があるとして、定率の１割負担を負担させるという仕組みを残しました。障害者自立支援で問題になった応益負担です。

　利用者負担が生じているのは、障害福祉サービスと障害児通所支援の支給決定者２２９１人中４０６人となっています。
　保健福祉部長は、障がい者団体などから約束が十分反映されていない法律になっていると指摘されていることを承知しているとして、「国が責任を持って障害者団体と競技を行い、事態の収集を図る必要があるものと受け止めています」と答弁しました。
　私は、この市の意向を国に伝えることを求めました。


▽オスプレイ飛行訓練

　墜落の危険が大きいと指摘され、国民的反発がありながら沖縄普天間基地に配備された垂直離着陸輸送機のオスプレイは、日本国内に７つの訓練空域を設け、そのうちのグリーン・ルートと呼ばれる訓練空域は、青森県十和田市から福島県塙町を結んでいるとされ、いわき市上空も含まれます。

　訓練飛行に反対することについて行政経営部長は、「訓練に際しては、国の責任で安全性に万全を期すよう強くお願いするとともに、想定される飛行ルート上の自治体とも情報共有を図り、同機の運用についてより詳しい情報提供がなされるよう、国や県に働きかけていきたい」としました。
　また、配備の中止を求めるよう求めましたが、「説明責任を果たすとともに、関係自治体の意向を尊重して対応すべき」とする考えを表明しました。

▽平和市長会議

　いわき市は本年１月１日、平和市長会議に参加しました。
　同会議は、広島市長の都市連帯推進計画に賛同した自治体が参加するもの。計画は、都市の連帯を図ることで核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、世界の恒久平和の実現に寄与しようとするものです。

　同会議は２０２０年までに核兵器廃絶の世論の高揚を図ろうと、核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名などに取り組んでいます。
　本市としても普及することを求めましたが、「政府は条約作成のための交渉を開始できる状況にはないとしており、国家防衛や外交政策に直接かかわる当該条約の交渉開始は国が判断するものであるので、動向を見極め、慎重に対応する考えです」と否定する答弁にとどまりました。

　私は交渉開始をできる環境がないからこそ、世論の高揚が大切だとし、また、改憲と集団的自衛権行使が議論されているが、核兵器廃絶と恒久平和の願いがこめられた非核平和都市宣言に込められた市民の願いに合致しないと述べ、この市民の願いが生かされる希望をのべて、質問を終えました。

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　控え室の窓の外には芝生があります。スズメの60羽程の群れがしょっちゅうやってきて、何かをついばんでいます。