いわき市議会6月定例会は先月21日に閉会していましたが、その会派の議会報告となる「日本共産党市議会だより」の版が昨日完成し、印刷屋さんに印刷の発注をしました。
いつものようにB3版両面刷りとなります。29日の朝刊に折り込むことで作業をすすめています。
内容は以下の通りとなりますが、印刷された紙面でもご覧ください。
7月14日、海水浴場海開き式が実施されました。今年も昨年に続き、四倉、薄磯、勿来で海水浴場が開かれました。
■いわき市議会6月定例会報告
いわき市議会6月定例会は6月7日から21日まで開催され、市長提案の18議案をはじめ全議案を可決・承認、市民提出の請願「リアルタイム線量計の継続配置を求める請願書」と議員提出の意見書５件を全会一致で採択しました。請願のうち、日本共産党市議団と創世会が紹介議員となった「災害公営住宅の市独自の家賃減免制度をさらに充実させることを求める請願書」は、2月定例会に、産業建設常任委員会で審議が継続されましたが、今議会も引き続き継続審議となることが決しました。今議会で日本共産党市議団は、4議員がそれぞれ一般質問に、伊藤議員が議案等に対する質疑に立ちました。以下、内容等をお知らせします。
■今年の国民健康保険税 平等割で2,000円の引き下げ
本市の本年度の国保税は、基礎課税額の平等割額で一世帯当たり2,000円引き下げることが提案され、可決されました。質問では、その根拠などを質しました。
問 引き下げの根拠は。
答 平成29（2017）年度の単独収支が黒字で、約25億円の基金があり、また、標準保険料率で2.8％引き下がると県から公表されたこと等を勘案し、加入世帯のすべてが下がり、また、低所得世帯に配慮し、一世帯につき課税する平等割額を引き下げるものです。
答 国保と協会けんぽの保険料負担率は。
答 厚労省資料による協会けんぽは約7.5％、本市の国保は11.3％です。
問 2.8％の引き下げをした場合の金額は。
答 1人当たり2,700円で、本市は1世帯が平均1.6人であるため、均等割りでは約4,300円の引き下げとなります。
■日本共産党市議団 子育て世代に負担軽減などさらなる支援を求めました
問 国保の都道府県単位化の元でも、旭川市等は、18歳未満の子どもの均等割り額を減免しており、本市も子育て支援のため実施すべきでは。
答 国保税率の県内統一にともない廃止されることになり、子育て世代の税負担急増が懸念され困難です。
問 例えば埼玉県ふじみ野市は、子だくさんを条例上の特別な事情と認定し軽減をはかっている。本市も調査・研究すべき。
答 子育て支援は他の施策で充実していきたい。
■今年度から国民健康保険は新制度に
昨年度まで市町村が運営していた国民健康保険は、今年度から県が一本化して運営することになりました。
県は国保運営に必要な額を各市町村に割り振り徴収します。市町村は県から医療給付に必要な金額を受け取り、制度を運営していきます。当面は、これまで通り、各市町村が国保税率を決めることになっています。
2015（平成37）年度をめどに、県内で統一した国保税とすることがめざされています。当面は県が示す標準保険料率や標準徴収率などの市の国保運営への影響をしっかりチェックしていくことが求められています。
■太陽光発電
北茨城市は条例制定で事業後に備え蓄えを求める
条例制定で民間設置を適正に誘導を
固定価格買い取り制度（FIT)で設置された本市内の太陽光発電設備は、2017年9月末現在で、10Kw以上の設備だけで1,972件で11万6,608Kwになり、これからも設置が進むことは間違いありません。「資材さえ売れればいい」という事業者がいると聞くと、FITの契約期間が終了する20年後、設備の撤去まで責任を持って実施する事業者ばかりなのか、心配になります。
問 環境保全と災害防止、また、事業廃止後の太陽光パネルなど装置の撤去を確実に図ることを内容とする北茨城市のような条例を制定すべきでは。
答 国の「事業計画策定ガイドライン」で、撤去や処分費用の確保を定めており、適切に対応されるものと考えています。
条例は、他市、国・県等の動向を注視し、必要性を研究したいと考えています。
■東電福島第二廃炉方針示す
東電福島第二廃炉方針示す6月14日、東京電力の小早川社長が、知事に福島第二原子力発電所4基の廃炉を検討する考えを伝えました。具体化はこれから。安全な廃炉作業を求めましょう。
■学校給食 無償化・多子世帯の負担軽減を
問 栃木県大田原市、兵庫県相生市、茨城県大子町をはじめ、滋賀県長浜市は人口10万人以上の自治体として全国初の学校給食の無料化をした。福島県内でも、相馬市など1市２町が全額無料としている。本市も無料化の検討をすべきでは。
答 本市は、食材購入費のみ保護者負担で、人件費や施設・整備の修繕費、食器等の消耗品費、施設の光熱費等は市の負担としているところであり、無料化は困難と考えます。
問 中核市の前橋市は第3子以降の無料化を実施し、「今後も、地域全体で子どもを育てるという趣旨を市民に伝えていきたい」と担当者は語っていた。県内の喜多方市や桑折町などは半額補助等実施している。本市も多子世帯の負担軽減を検討しては。
答 保護者負担を食材購入費のみとして軽減を図っており、低所得世帯には「就学援助制度」で全額支援をしていることから、多子世帯の一部補助は困難です。
■公立保育所 正規の保育士と調理員の配置を
市は、市立保育所で正規保育士や正規調理員を減らし、非正規職員に置き換えてきました。しかし、非正規保育士などは雇用条件が悪いために集まらず、保育士不足で待機児童も発生しています。
問 正規保育士を増やしていくべきでは。
答 正規保育士は保育所の運営に主体的な役割を担うものです。幼児教育の重要性や保育需要が高まっている現状の中で、総合的に勘案しながら計画的かつ適切に採用していきたいと考えます。
問 食物アレルギーの児童にも対応できる給食を守っていく考えは。
答 給食は保育の重要な部門の一つで、調理員には保育士と一体となって子どもの発育に応じた適切な栄養摂取や食物アレルギーの子どもへの対応や、「食育の推進」などに取り組む重要な役割があります。この役割を果たすことができるよう体制の整備に努めたいと考えます。
■いわきＦＣ中心に進む事業
ていねいな市民的合意づくりの取り組みが欠かせません
いわき創生総合戦略の「文化・スポーツのまちづくりプロジェクト」の具体的な取り組みとして、国の認可を受け、「スポーツを軸とした地域イノベーション推進事業」と「スタジアムを中心としたまちづくり基本計画」が進んでいます。2月定例会には、「スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査」が予算化されました。
6月定例会では、「スポーツを軸とした地域創生推進事業費」を予算化。いわきFCパーク（常磐）内に合宿者向けのトレーニングスペース等を整備する「アスリートステーション」と、診療とスポーツ医学の研究などを行う「スポーツクリニック」整備が予算化されました。
株式会社ドームの進出にともない新たに発足した「いわきFC」と「FCパーク」を活用して、交流人口の拡大と健康プログラムを提供しようとする事業です。
今後、スタジアム整備も視野に入れた事業がすすむ中、ていねいな市民的合意づくりが必要です。
■請願
再継続・災害公営住宅家賃軽減
産業建設常任委員会で継続審議になっていた「災害公営住宅の市独自の家賃減免制度をさらに充実させることを求める請願書」について、市は、これまでの減免制度が終期を迎えるため、低所得世帯の家賃減免の是非を来年2月までに検討すること、収入超過者については、福島県の動向を注視し、慎重に検討する一方、収入超過者に対するアンケートの実施を検討しているとしました。
採択・リアルタイム線量計継続
原子力規制委員会が、避難指示区域外のリアルタイム線量計撤去を表明したことを受け、「継続配置を求める市民の会・いわき」が採択を求めた「継続配置を求める請願」は、全会派の紹介で市議会に提出され、全会一致で採択されました。請願は、「子どもを守るため廃炉作業が終わるまで必要不可欠」などの内容でした。
■一般質問・伊藤浩之
地域住民に寄り添うプランに変更を
検討中の第二次都市計画マスタープランでは、各地区を、拠点都市の「恒星」、生活拠点の「惑星」に分け、これを結び将来都市像を「星座型都市」としています。
問 恒星を結んだものが星座で、惑星と恒星による星座はない。プランで恒星と惑星を合わせ「星座型都市」いうのはなぜ。
答 恒星と惑星を対等とし、将来都市構造図を見た際に、全体が星座のように輝いているイメージを持つことができるものとして検討してきました。
問 あえて恒星と惑星を対等と解説しなければならない独特の解釈だ。第二次プランで「惑星」とする地域に期待する機能は。
答 地区の特性に応じた暮らしや地域産業等の活力を支える生活拠点としての機能を期待しています。
問 懇談会での意見は。
答 一部地区で「惑星は恒星ではないため星座になりえない」と意見をいただいた。なお、アンケートでは「星座型都市」は良いと思うが36％（最多）の回答でした。
問 十分にプランを理解している状況がない中での回答だ。住民は、住む地域を自ら輝かせ、地域が存続していくことを願い、日々努力を積み重ねている。地域に恒星や惑星の区別、主従の関係を持ち込む星座型都市は変更すべき。事務局を担う執行部はどう考えるか。
答 そのような意見もあり、検討していきたい。
■一般質問・渡辺博之
準要保護就学援助制度の充実を
準要保護児童生徒就学援助の認定基準は、示されていませんでした。そこで情報公開条例に基づいて請求し、非開示とされたことに対して不服申し立てをすると、行政不服審査会は今年1月に開示すべきと判断し、開示されました。
認定基準額は生活保護基準額に係数を乗じたもので、これまでは中核市の平均になるように改定され、4月には1.27になりました。5月には中核市の多くが採用している1.3にさらに引き上げました。基準を透明化し引き上げたことは評価できます。
しかし、多くの中核市が、生活保護が引き下げられる前の2013（平成25）年4月の額を基準にしているのに対して、本市は引き下げ後の額を基準にしているのは問題です。
問 生活保護引き下げ前の金額を基準に用いるべきでは。
答 生活保護が引き下がった場合等は影響が及ばないよう配慮してきました。今後も他市の状況を踏まえるとともに、関係部局と協議したいと思います。
問 クラブ活動費（部活動費）、ＰＴＡ会費、生徒会費を準要保護の支給費目に追加することを検討して8年になる。他市の様子見をせずに、追加を決断すべきでは。
答 他市の状況を踏まえるとともに、国に対しても財政措置の拡充を要望したいと考えます。
■一般質問・溝口民子
食育推進に栄養教諭の増員を
学校給食法は、1954 (昭和29）年に制定され、当初から、給食は栄養の補給が第一の目標ではなく、大切な教育のひとつである旨が書かれています。
また、2005（平成13）年に食育基本法が制定され、栄養教諭による食育充実が義務付けられるとともに、「教員」ではなかった栄養士・栄養管理士が教員として指導を行えることになりました。
問 栄養教諭の配置は何名か。
答 県が配置している栄養職員は17名で、そのうち栄養教諭は９名です。
問 栄養教諭の業務内容は。
答 日々の献立作成のほか、食材調達や調理員の指導、また学校では栄養指導の授業を行うなど多岐にわたる業務です。
問 ある栄養士さんは、給食の意義を、「命こそ人間にとって大切なもの。その命を養うことは、自分にふさわしい食べ物を選ぶ力を備えること。その力をつける給食が、教材としてふさわしく、給食を食べる体験を通して食生活を学ぶこと」と語っていた。
一人の栄養教諭が受け持つ学校はどの程度か。
答 10校の栄養指導を行っています。
問 現在の体制では、充分な食育推進が困難ではないか。増員についてどう考えるか。
答 県に要望しています。配置基準の見直を国に要望していきたい。
■一般質問・坂本康一
市営住宅入居拡大を
問 直近3年間の募集戸数に対する申し込み倍率の推移は。
答 3か年平均の募集倍率は7.9倍で、毎月の定期募集を行っています。
問 東日本大震災前の直近3年間の申し込み倍率の平均は。
答 3か年平均の募集倍率は4.2倍で、平成23（2011）年2月までは年2回の空き待ち募集と随時募集を行っており、一概に現在の倍率との比較はできません。
問 平成27（2015）年度に改定の、市住宅マスタープランの目標管理戸数は。
答 平成37（2025）年度末の目標管理戸数は、6,000戸程度となります。
問 震災で家を失い、市営住宅に住む条件にある低所得世帯が1000世帯以上増えている状況で、目標管理戸数に向かって住宅を減らしていけば、倍率が当然高くなる。用途廃止を予定している住宅を除いた空き住戸数は。
答 本年5月1日時点で、管理戸数8,356戸のうち581戸です。
問 用途廃止を予定していない空き住戸を早急に修繕して入居募集すべきでは。
答 本年５月１日時点での入居戸数は6,724戸であり、引き続き目標管理戸数を見据えた空き住戸の修繕と入居募集に努める考えです。
平成32（2020）年度にマスタープランの改定作業を行う際、適正な管理戸数を改めて検討する考えです。
■住宅セーフティネット検討状況は
高齢者や所得の少ない方の賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、新たな住宅セーフティネット制度が始まりました。
問 本市の今後の取り組みは。
答 要配慮者の世帯数を見込んだうえで、公共住宅の供給量を踏まえて算定した登録住宅の需要量を基に、法に基づいて各種補助制度の導入について検討したい。
■予防接種の費用助成期間延長を
問 感染予防に加えて、重症化予防効果のメリットも大きいワクチン接種の期間延長について市の所見は。
答 期間の延長で流行期にワクチン効果が十分得られず、最大流行期１、２月の来院で感染リスクが高くなるため、期間内の早期の接種を勧奨したい。
■モールを活かすのは今後の課題
東日本大震災からの復興のシンボル事業とされる、イオンモールいわき小名浜が6月15日にグランドオープンしました。
テナントにも地元から3分の1（3割）程度を入れたいとしていました。現状への評価を質すと市は、「採算など個々の経営判断で2割り程度の構成になった」と、そっけない答弁で評価もせず。イオンを地元のために活かせるかは、今後も課題です。
■6月定例会主な議案と市議団の対応
市長から条例改正案７件、財産取得等３件、補正予算案２件、人事案等７件が提出され、市議団はすべてに賛成し、全会一致で可決されました。
条例
●いわき市税条例の改正
「地方税法等の一部を改正する法律」の公布に伴い、たばこ税の税率を引き上げる改正などです。
●いわき市立小学校及び中学校条例の改正
市立白水小学校の児童数が3人となり、地域の同意を得て2019（平成31）年4月1日で休校とするものです。
補正予算
●公立保育所整備事業費
老朽化した白土保育所園舎の改築工事及びあさひ保育園園舎改築のための仮設園舎設置の予算3億7,100万円が計上されました。
●平並木通り地区市街地再開発事業費
平並木通り地区の再開発を行う組合に対して、事業費の一部の補助として2億400万円が計上されました
■6月定例会に提出された意見書に対する各会派の賛否と採択状況
いつものようにB3版両面刷りとなります。29日の朝刊に折り込むことで作業をすすめています。
内容は以下の通りとなりますが、印刷された紙面でもご覧ください。
7月14日、海水浴場海開き式が実施されました。今年も昨年に続き、四倉、薄磯、勿来で海水浴場が開かれました。
■いわき市議会6月定例会報告
いわき市議会6月定例会は6月7日から21日まで開催され、市長提案の18議案をはじめ全議案を可決・承認、市民提出の請願「リアルタイム線量計の継続配置を求める請願書」と議員提出の意見書５件を全会一致で採択しました。請願のうち、日本共産党市議団と創世会が紹介議員となった「災害公営住宅の市独自の家賃減免制度をさらに充実させることを求める請願書」は、2月定例会に、産業建設常任委員会で審議が継続されましたが、今議会も引き続き継続審議となることが決しました。今議会で日本共産党市議団は、4議員がそれぞれ一般質問に、伊藤議員が議案等に対する質疑に立ちました。以下、内容等をお知らせします。
■今年の国民健康保険税 平等割で2,000円の引き下げ
本市の本年度の国保税は、基礎課税額の平等割額で一世帯当たり2,000円引き下げることが提案され、可決されました。質問では、その根拠などを質しました。
問 引き下げの根拠は。
答 平成29（2017）年度の単独収支が黒字で、約25億円の基金があり、また、標準保険料率で2.8％引き下がると県から公表されたこと等を勘案し、加入世帯のすべてが下がり、また、低所得世帯に配慮し、一世帯につき課税する平等割額を引き下げるものです。
答 国保と協会けんぽの保険料負担率は。
答 厚労省資料による協会けんぽは約7.5％、本市の国保は11.3％です。
問 2.8％の引き下げをした場合の金額は。
答 1人当たり2,700円で、本市は1世帯が平均1.6人であるため、均等割りでは約4,300円の引き下げとなります。
■日本共産党市議団 子育て世代に負担軽減などさらなる支援を求めました
問 国保の都道府県単位化の元でも、旭川市等は、18歳未満の子どもの均等割り額を減免しており、本市も子育て支援のため実施すべきでは。
答 国保税率の県内統一にともない廃止されることになり、子育て世代の税負担急増が懸念され困難です。
問 例えば埼玉県ふじみ野市は、子だくさんを条例上の特別な事情と認定し軽減をはかっている。本市も調査・研究すべき。
答 子育て支援は他の施策で充実していきたい。
■今年度から国民健康保険は新制度に
昨年度まで市町村が運営していた国民健康保険は、今年度から県が一本化して運営することになりました。
県は国保運営に必要な額を各市町村に割り振り徴収します。市町村は県から医療給付に必要な金額を受け取り、制度を運営していきます。当面は、これまで通り、各市町村が国保税率を決めることになっています。
2015（平成37）年度をめどに、県内で統一した国保税とすることがめざされています。当面は県が示す標準保険料率や標準徴収率などの市の国保運営への影響をしっかりチェックしていくことが求められています。
■太陽光発電
北茨城市は条例制定で事業後に備え蓄えを求める
条例制定で民間設置を適正に誘導を
固定価格買い取り制度（FIT)で設置された本市内の太陽光発電設備は、2017年9月末現在で、10Kw以上の設備だけで1,972件で11万6,608Kwになり、これからも設置が進むことは間違いありません。「資材さえ売れればいい」という事業者がいると聞くと、FITの契約期間が終了する20年後、設備の撤去まで責任を持って実施する事業者ばかりなのか、心配になります。
問 環境保全と災害防止、また、事業廃止後の太陽光パネルなど装置の撤去を確実に図ることを内容とする北茨城市のような条例を制定すべきでは。
答 国の「事業計画策定ガイドライン」で、撤去や処分費用の確保を定めており、適切に対応されるものと考えています。
条例は、他市、国・県等の動向を注視し、必要性を研究したいと考えています。
■東電福島第二廃炉方針示す
東電福島第二廃炉方針示す6月14日、東京電力の小早川社長が、知事に福島第二原子力発電所4基の廃炉を検討する考えを伝えました。具体化はこれから。安全な廃炉作業を求めましょう。
■学校給食 無償化・多子世帯の負担軽減を
問 栃木県大田原市、兵庫県相生市、茨城県大子町をはじめ、滋賀県長浜市は人口10万人以上の自治体として全国初の学校給食の無料化をした。福島県内でも、相馬市など1市２町が全額無料としている。本市も無料化の検討をすべきでは。
答 本市は、食材購入費のみ保護者負担で、人件費や施設・整備の修繕費、食器等の消耗品費、施設の光熱費等は市の負担としているところであり、無料化は困難と考えます。
問 中核市の前橋市は第3子以降の無料化を実施し、「今後も、地域全体で子どもを育てるという趣旨を市民に伝えていきたい」と担当者は語っていた。県内の喜多方市や桑折町などは半額補助等実施している。本市も多子世帯の負担軽減を検討しては。
答 保護者負担を食材購入費のみとして軽減を図っており、低所得世帯には「就学援助制度」で全額支援をしていることから、多子世帯の一部補助は困難です。
■公立保育所 正規の保育士と調理員の配置を
市は、市立保育所で正規保育士や正規調理員を減らし、非正規職員に置き換えてきました。しかし、非正規保育士などは雇用条件が悪いために集まらず、保育士不足で待機児童も発生しています。
問 正規保育士を増やしていくべきでは。
答 正規保育士は保育所の運営に主体的な役割を担うものです。幼児教育の重要性や保育需要が高まっている現状の中で、総合的に勘案しながら計画的かつ適切に採用していきたいと考えます。
問 食物アレルギーの児童にも対応できる給食を守っていく考えは。
答 給食は保育の重要な部門の一つで、調理員には保育士と一体となって子どもの発育に応じた適切な栄養摂取や食物アレルギーの子どもへの対応や、「食育の推進」などに取り組む重要な役割があります。この役割を果たすことができるよう体制の整備に努めたいと考えます。
■いわきＦＣ中心に進む事業
ていねいな市民的合意づくりの取り組みが欠かせません
いわき創生総合戦略の「文化・スポーツのまちづくりプロジェクト」の具体的な取り組みとして、国の認可を受け、「スポーツを軸とした地域イノベーション推進事業」と「スタジアムを中心としたまちづくり基本計画」が進んでいます。2月定例会には、「スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査」が予算化されました。
6月定例会では、「スポーツを軸とした地域創生推進事業費」を予算化。いわきFCパーク（常磐）内に合宿者向けのトレーニングスペース等を整備する「アスリートステーション」と、診療とスポーツ医学の研究などを行う「スポーツクリニック」整備が予算化されました。
株式会社ドームの進出にともない新たに発足した「いわきFC」と「FCパーク」を活用して、交流人口の拡大と健康プログラムを提供しようとする事業です。
今後、スタジアム整備も視野に入れた事業がすすむ中、ていねいな市民的合意づくりが必要です。
■請願
再継続・災害公営住宅家賃軽減
産業建設常任委員会で継続審議になっていた「災害公営住宅の市独自の家賃減免制度をさらに充実させることを求める請願書」について、市は、これまでの減免制度が終期を迎えるため、低所得世帯の家賃減免の是非を来年2月までに検討すること、収入超過者については、福島県の動向を注視し、慎重に検討する一方、収入超過者に対するアンケートの実施を検討しているとしました。
採択・リアルタイム線量計継続
原子力規制委員会が、避難指示区域外のリアルタイム線量計撤去を表明したことを受け、「継続配置を求める市民の会・いわき」が採択を求めた「継続配置を求める請願」は、全会派の紹介で市議会に提出され、全会一致で採択されました。請願は、「子どもを守るため廃炉作業が終わるまで必要不可欠」などの内容でした。
■一般質問・伊藤浩之
地域住民に寄り添うプランに変更を
検討中の第二次都市計画マスタープランでは、各地区を、拠点都市の「恒星」、生活拠点の「惑星」に分け、これを結び将来都市像を「星座型都市」としています。
問 恒星を結んだものが星座で、惑星と恒星による星座はない。プランで恒星と惑星を合わせ「星座型都市」いうのはなぜ。
答 恒星と惑星を対等とし、将来都市構造図を見た際に、全体が星座のように輝いているイメージを持つことができるものとして検討してきました。
問 あえて恒星と惑星を対等と解説しなければならない独特の解釈だ。第二次プランで「惑星」とする地域に期待する機能は。
答 地区の特性に応じた暮らしや地域産業等の活力を支える生活拠点としての機能を期待しています。
問 懇談会での意見は。
答 一部地区で「惑星は恒星ではないため星座になりえない」と意見をいただいた。なお、アンケートでは「星座型都市」は良いと思うが36％（最多）の回答でした。
問 十分にプランを理解している状況がない中での回答だ。住民は、住む地域を自ら輝かせ、地域が存続していくことを願い、日々努力を積み重ねている。地域に恒星や惑星の区別、主従の関係を持ち込む星座型都市は変更すべき。事務局を担う執行部はどう考えるか。
答 そのような意見もあり、検討していきたい。
■一般質問・渡辺博之
準要保護就学援助制度の充実を
準要保護児童生徒就学援助の認定基準は、示されていませんでした。そこで情報公開条例に基づいて請求し、非開示とされたことに対して不服申し立てをすると、行政不服審査会は今年1月に開示すべきと判断し、開示されました。
認定基準額は生活保護基準額に係数を乗じたもので、これまでは中核市の平均になるように改定され、4月には1.27になりました。5月には中核市の多くが採用している1.3にさらに引き上げました。基準を透明化し引き上げたことは評価できます。
しかし、多くの中核市が、生活保護が引き下げられる前の2013（平成25）年4月の額を基準にしているのに対して、本市は引き下げ後の額を基準にしているのは問題です。
問 生活保護引き下げ前の金額を基準に用いるべきでは。
答 生活保護が引き下がった場合等は影響が及ばないよう配慮してきました。今後も他市の状況を踏まえるとともに、関係部局と協議したいと思います。
問 クラブ活動費（部活動費）、ＰＴＡ会費、生徒会費を準要保護の支給費目に追加することを検討して8年になる。他市の様子見をせずに、追加を決断すべきでは。
答 他市の状況を踏まえるとともに、国に対しても財政措置の拡充を要望したいと考えます。
■一般質問・溝口民子
食育推進に栄養教諭の増員を
学校給食法は、1954 (昭和29）年に制定され、当初から、給食は栄養の補給が第一の目標ではなく、大切な教育のひとつである旨が書かれています。
また、2005（平成13）年に食育基本法が制定され、栄養教諭による食育充実が義務付けられるとともに、「教員」ではなかった栄養士・栄養管理士が教員として指導を行えることになりました。
問 栄養教諭の配置は何名か。
答 県が配置している栄養職員は17名で、そのうち栄養教諭は９名です。
問 栄養教諭の業務内容は。
答 日々の献立作成のほか、食材調達や調理員の指導、また学校では栄養指導の授業を行うなど多岐にわたる業務です。
問 ある栄養士さんは、給食の意義を、「命こそ人間にとって大切なもの。その命を養うことは、自分にふさわしい食べ物を選ぶ力を備えること。その力をつける給食が、教材としてふさわしく、給食を食べる体験を通して食生活を学ぶこと」と語っていた。
一人の栄養教諭が受け持つ学校はどの程度か。
答 10校の栄養指導を行っています。
問 現在の体制では、充分な食育推進が困難ではないか。増員についてどう考えるか。
答 県に要望しています。配置基準の見直を国に要望していきたい。
■一般質問・坂本康一
市営住宅入居拡大を
問 直近3年間の募集戸数に対する申し込み倍率の推移は。
答 3か年平均の募集倍率は7.9倍で、毎月の定期募集を行っています。
問 東日本大震災前の直近3年間の申し込み倍率の平均は。
答 3か年平均の募集倍率は4.2倍で、平成23（2011）年2月までは年2回の空き待ち募集と随時募集を行っており、一概に現在の倍率との比較はできません。
問 平成27（2015）年度に改定の、市住宅マスタープランの目標管理戸数は。
答 平成37（2025）年度末の目標管理戸数は、6,000戸程度となります。
問 震災で家を失い、市営住宅に住む条件にある低所得世帯が1000世帯以上増えている状況で、目標管理戸数に向かって住宅を減らしていけば、倍率が当然高くなる。用途廃止を予定している住宅を除いた空き住戸数は。
答 本年5月1日時点で、管理戸数8,356戸のうち581戸です。
問 用途廃止を予定していない空き住戸を早急に修繕して入居募集すべきでは。
答 本年５月１日時点での入居戸数は6,724戸であり、引き続き目標管理戸数を見据えた空き住戸の修繕と入居募集に努める考えです。
平成32（2020）年度にマスタープランの改定作業を行う際、適正な管理戸数を改めて検討する考えです。
■住宅セーフティネット検討状況は
高齢者や所得の少ない方の賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、新たな住宅セーフティネット制度が始まりました。
問 本市の今後の取り組みは。
答 要配慮者の世帯数を見込んだうえで、公共住宅の供給量を踏まえて算定した登録住宅の需要量を基に、法に基づいて各種補助制度の導入について検討したい。
■予防接種の費用助成期間延長を
問 感染予防に加えて、重症化予防効果のメリットも大きいワクチン接種の期間延長について市の所見は。
答 期間の延長で流行期にワクチン効果が十分得られず、最大流行期１、２月の来院で感染リスクが高くなるため、期間内の早期の接種を勧奨したい。
■モールを活かすのは今後の課題
東日本大震災からの復興のシンボル事業とされる、イオンモールいわき小名浜が6月15日にグランドオープンしました。
テナントにも地元から3分の1（3割）程度を入れたいとしていました。現状への評価を質すと市は、「採算など個々の経営判断で2割り程度の構成になった」と、そっけない答弁で評価もせず。イオンを地元のために活かせるかは、今後も課題です。
■6月定例会主な議案と市議団の対応
市長から条例改正案７件、財産取得等３件、補正予算案２件、人事案等７件が提出され、市議団はすべてに賛成し、全会一致で可決されました。
条例
●いわき市税条例の改正
「地方税法等の一部を改正する法律」の公布に伴い、たばこ税の税率を引き上げる改正などです。
●いわき市立小学校及び中学校条例の改正
市立白水小学校の児童数が3人となり、地域の同意を得て2019（平成31）年4月1日で休校とするものです。
補正予算
●公立保育所整備事業費
老朽化した白土保育所園舎の改築工事及びあさひ保育園園舎改築のための仮設園舎設置の予算3億7,100万円が計上されました。
●平並木通り地区市街地再開発事業費
平並木通り地区の再開発を行う組合に対して、事業費の一部の補助として2億400万円が計上されました
■6月定例会に提出された意見書に対する各会派の賛否と採択状況
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