＜船井幸雄.comより記事転載＞
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ここ最近の民主党の問題について探る（２）
（株）本物研究所 長 博信
＜郵政問題＞
今回、民主党党首が新しく管総理になり、増税論を打ちたてました。まずは、これまでを振り返ってみたいと思います。まずどうしても外せない、というか、注目しなければいけない人がいます。
それは、元郵政大臣の亀井静香氏です。郵政法案はまだ、可決していませんが、この法案の１番のポイントは郵貯の限度額引き上げです。これは、日本国家は借金をほとんど、外国やＩＭＦからしておらず、どちらかというと、お金を外国に貸している国家でもあります。ただ、借入はほとんど国債という形でおこなっています。金額は莫大で、数百兆とも、それ以上ともいわれています。
しかし、日本はまだ何とかやっていけますが、ギリシャのようにＩＭＦからお金を借りたりすると、国際的に信用を失いかねないことや、円の暴落などに繋がります。また外国では、ＩＭＦが入った国家の韓国では、国の重要な企業や、大手銀行が、ほぼ全ての株価が５０％以上、外資系企業に独占されてしまったところもあります。それでも良い企業はありますが、資産を売却されたり、不採算部門をなくしたり、創業者一族が追い出されたりしたケースもあります。日本でも、株価が下がり、外資系の企業に、同じようなことをされたケースは多数あります。
そのような理由から、この郵政法案で限度額を引き上げて、お金を集め、国債発行で国家の運営をすることは、根本解決にはならないのですが、経済が弱体化している時には必要な手段だと思います。また、貸し剥がし、貸し渋りなどの問題もありません。
本当は郵政法案を通して、お金を集め、延命している間に特別会計からお金をもってくる算段だったのだと思います。それが思うようにいかなく、さらに、普天間移設問題で失敗し、鳩山氏、小沢氏の辞任、郵政法案も今国会での成立が出来なく辞任した亀井元郵政大臣ですが、この人の発言はとても、面白いものがあるので、取り上げたいと思います。
下記「朝日コム」より
http://www.asahi.com/politics/update/0627/TKY201006270231.html
「消費増税は羽交い締めしても阻止」―国民新・亀井代表
消費税１０％なんて、寝言みたいなことを総理が言っている。民主党は財務省主計局の手のひらに乗ろうとしていて危ない。特別会計を役人の手から引っぺがせば、２０兆～３０兆円はすぐできる。民主党の腕は悪いが私はやる。やり方はあるのに、文句を言えない庶民大衆から税金取っちゃえと大合唱。連立政権に国民新党がおる限り、私が羽交い締めにしてでもやらせない。＜転載終了＞
この記事は新聞に出た記事ですが、特別会計から２０兆～３０兆円はすぐできるといわれているが、国民はこれを期待していたと思います。実際はここまでいかず、首相が交代したら、突然、「年次改革要望書」（米からの日本に対する要望書）通りの増税路線に変わってしまった。下記の記事も増税を強く反対した記事です。
＜ＭＳＮニュースより転載＞
亀井代表、首相の経済観を批判「日本はギリシャと違う」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100627/stt1006272057003-n1.htm
国民新党の亀井静香代表は２７日、東京・浅草で演説し、菅直人首相がギリシャの財政危機を引き合いに日本を財政再建の必要性を説いている点について「うわごとを言ってはいけない。日本は世界中に金を貸している債権国家で、（債務国の）ギリシャとは全然違う。日本は弱くなった日本経済を強くしていく力がある」と批判した。
さらに「民主党まで自民党と調子を合わせて消費税１０％なんて言い出した。絶対に国民新党が許さない。大胆な景気対策をやることが重要だ」と述べ、改めて消費税増税に反対した。
＜転載終了＞
記事を見ると、熱のこもった記事ですが、それだけでもなく、知識などもたくさん持っている人だと思う。政治のキャリアも長いので、政治の裏も表も知っていて、特別会計のコメントでも書いてありましたが、やり方も知っている感じがする。このような方に本当は政治手腕を発揮して、国民生活を良くしていただくことを期待します。
＜転載終わり＞
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この記事の言う通り、亀井氏は消費税を上げる前に、特別会計から20兆、30兆は持ってこれると考えていたようです。副島隆彦氏は官僚の埋蔵金である特別会計は200兆はあると言われています。官僚としては、自分たちの給料の財源として、この特別会計を国民には存在すら知られたくないようです。とは言っても、少しづつではありますが、ネットでは特別会計がどうも官僚の埋蔵金だろうと、気づく人も多くなってきましたので、官僚としても、危機感は持っているのかも知れません。
アメリカ＝官僚としては、特別会計は自分たちの給料の財源として大事にとってあるので、国民のための福祉や医療などには絶対に回したくない財源です。だから消費税を10％にあげて、歳出に回そうと画策しているわけです。もっとも消費税を10％に上げたところで、国債発行を50兆やってますので、焼け石に水ですが。
消費税を10％に上げることは、羽交い絞めにしてでも阻止すると亀井氏は言われていましたが、残念ですが志半ばで去ってしまいました。公務員制度改革をやらないから、国民は民主党を支持しないのであって（それだけではないですが）、公務員制度をドンドン改革していけば、国民の支持は高くなるはずです。
しかしこの理論は既に破綻しています。菅内閣が官僚の言いなりになってしまったわけですので、官僚は公務員制度改革は絶対にやらないので、菅内閣である以上は公務員制度改革や官僚の人事権を政治主導で行うということも、絶対やりません。
新聞やテレビではねじれ現象が再発した、と言ってますが、民主党も自民党もアメリカ＝官僚が支配するようになったので、鳩山・小沢内閣の時のねじれ国会は、今は全くありません。
これからは、国民に不利益で、アメリカ＝官僚にとって得する重要法案がバンバン通っていくことでしょう。本来労働者の味方のはずの共産党も、今では自民党やみんなの党と同じで国際金融資本の僕となっていますので、反対のポーズだけはしますが、結局アメリカの言いなりになってしまっています。労働者のための政党だといいながら、結局は共産党も同じでした。（元々全く期待していないので、全然いいのですが）
ただ、昨年の8月30日の衆院選で、50年続いた自民党政権を敗北させ、民主党に政権を渡すことができたのは、国民の判断の結果です。やればできるということです。当分選挙はないので国民の武器である投票権は行使できませんが、来るべき時には再度やればいいのだと思います。
あるいは、小沢一郎氏が民主党を飛び出して、新党を結成するかも知れません。小沢氏が新党を作れば、政界は一気に変わります。それを阻止しようとして、検察は何としても小沢氏を起訴しようと必死です。この1ヶ月の動きが今後の動きを決めるように思います。さて、小沢氏は動くのか。
●船井幸雄.com
http://www.funaiyukio.com/shain/index.asp?sno=201007009
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ここ最近の民主党の問題について探る（２）
（株）本物研究所 長 博信
＜郵政問題＞
今回、民主党党首が新しく管総理になり、増税論を打ちたてました。まずは、これまでを振り返ってみたいと思います。まずどうしても外せない、というか、注目しなければいけない人がいます。
それは、元郵政大臣の亀井静香氏です。郵政法案はまだ、可決していませんが、この法案の１番のポイントは郵貯の限度額引き上げです。これは、日本国家は借金をほとんど、外国やＩＭＦからしておらず、どちらかというと、お金を外国に貸している国家でもあります。ただ、借入はほとんど国債という形でおこなっています。金額は莫大で、数百兆とも、それ以上ともいわれています。
しかし、日本はまだ何とかやっていけますが、ギリシャのようにＩＭＦからお金を借りたりすると、国際的に信用を失いかねないことや、円の暴落などに繋がります。また外国では、ＩＭＦが入った国家の韓国では、国の重要な企業や、大手銀行が、ほぼ全ての株価が５０％以上、外資系企業に独占されてしまったところもあります。それでも良い企業はありますが、資産を売却されたり、不採算部門をなくしたり、創業者一族が追い出されたりしたケースもあります。日本でも、株価が下がり、外資系の企業に、同じようなことをされたケースは多数あります。
そのような理由から、この郵政法案で限度額を引き上げて、お金を集め、国債発行で国家の運営をすることは、根本解決にはならないのですが、経済が弱体化している時には必要な手段だと思います。また、貸し剥がし、貸し渋りなどの問題もありません。
本当は郵政法案を通して、お金を集め、延命している間に特別会計からお金をもってくる算段だったのだと思います。それが思うようにいかなく、さらに、普天間移設問題で失敗し、鳩山氏、小沢氏の辞任、郵政法案も今国会での成立が出来なく辞任した亀井元郵政大臣ですが、この人の発言はとても、面白いものがあるので、取り上げたいと思います。
下記「朝日コム」より
http://www.asahi.com/politics/update/0627/TKY201006270231.html
「消費増税は羽交い締めしても阻止」―国民新・亀井代表
消費税１０％なんて、寝言みたいなことを総理が言っている。民主党は財務省主計局の手のひらに乗ろうとしていて危ない。特別会計を役人の手から引っぺがせば、２０兆～３０兆円はすぐできる。民主党の腕は悪いが私はやる。やり方はあるのに、文句を言えない庶民大衆から税金取っちゃえと大合唱。連立政権に国民新党がおる限り、私が羽交い締めにしてでもやらせない。＜転載終了＞
この記事は新聞に出た記事ですが、特別会計から２０兆～３０兆円はすぐできるといわれているが、国民はこれを期待していたと思います。実際はここまでいかず、首相が交代したら、突然、「年次改革要望書」（米からの日本に対する要望書）通りの増税路線に変わってしまった。下記の記事も増税を強く反対した記事です。
＜ＭＳＮニュースより転載＞
亀井代表、首相の経済観を批判「日本はギリシャと違う」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100627/stt1006272057003-n1.htm
国民新党の亀井静香代表は２７日、東京・浅草で演説し、菅直人首相がギリシャの財政危機を引き合いに日本を財政再建の必要性を説いている点について「うわごとを言ってはいけない。日本は世界中に金を貸している債権国家で、（債務国の）ギリシャとは全然違う。日本は弱くなった日本経済を強くしていく力がある」と批判した。
さらに「民主党まで自民党と調子を合わせて消費税１０％なんて言い出した。絶対に国民新党が許さない。大胆な景気対策をやることが重要だ」と述べ、改めて消費税増税に反対した。
＜転載終了＞
記事を見ると、熱のこもった記事ですが、それだけでもなく、知識などもたくさん持っている人だと思う。政治のキャリアも長いので、政治の裏も表も知っていて、特別会計のコメントでも書いてありましたが、やり方も知っている感じがする。このような方に本当は政治手腕を発揮して、国民生活を良くしていただくことを期待します。
＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
この記事の言う通り、亀井氏は消費税を上げる前に、特別会計から20兆、30兆は持ってこれると考えていたようです。副島隆彦氏は官僚の埋蔵金である特別会計は200兆はあると言われています。官僚としては、自分たちの給料の財源として、この特別会計を国民には存在すら知られたくないようです。とは言っても、少しづつではありますが、ネットでは特別会計がどうも官僚の埋蔵金だろうと、気づく人も多くなってきましたので、官僚としても、危機感は持っているのかも知れません。
アメリカ＝官僚としては、特別会計は自分たちの給料の財源として大事にとってあるので、国民のための福祉や医療などには絶対に回したくない財源です。だから消費税を10％にあげて、歳出に回そうと画策しているわけです。もっとも消費税を10％に上げたところで、国債発行を50兆やってますので、焼け石に水ですが。
消費税を10％に上げることは、羽交い絞めにしてでも阻止すると亀井氏は言われていましたが、残念ですが志半ばで去ってしまいました。公務員制度改革をやらないから、国民は民主党を支持しないのであって（それだけではないですが）、公務員制度をドンドン改革していけば、国民の支持は高くなるはずです。
しかしこの理論は既に破綻しています。菅内閣が官僚の言いなりになってしまったわけですので、官僚は公務員制度改革は絶対にやらないので、菅内閣である以上は公務員制度改革や官僚の人事権を政治主導で行うということも、絶対やりません。
新聞やテレビではねじれ現象が再発した、と言ってますが、民主党も自民党もアメリカ＝官僚が支配するようになったので、鳩山・小沢内閣の時のねじれ国会は、今は全くありません。
これからは、国民に不利益で、アメリカ＝官僚にとって得する重要法案がバンバン通っていくことでしょう。本来労働者の味方のはずの共産党も、今では自民党やみんなの党と同じで国際金融資本の僕となっていますので、反対のポーズだけはしますが、結局アメリカの言いなりになってしまっています。労働者のための政党だといいながら、結局は共産党も同じでした。（元々全く期待していないので、全然いいのですが）
ただ、昨年の8月30日の衆院選で、50年続いた自民党政権を敗北させ、民主党に政権を渡すことができたのは、国民の判断の結果です。やればできるということです。当分選挙はないので国民の武器である投票権は行使できませんが、来るべき時には再度やればいいのだと思います。
あるいは、小沢一郎氏が民主党を飛び出して、新党を結成するかも知れません。小沢氏が新党を作れば、政界は一気に変わります。それを阻止しようとして、検察は何としても小沢氏を起訴しようと必死です。この1ヶ月の動きが今後の動きを決めるように思います。さて、小沢氏は動くのか。
●船井幸雄.com
http://www.funaiyukio.com/shain/index.asp?sno=201007009
