＜日経新聞より転載＞
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国際関係や安全保障について日米の政府関係者、経営者、専門家らが対話する第１回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が１日、神奈川県箱根町のホテルで始まった。
開会宣言では奥正之・三井住友フィナンシャルグループ会長が「日米の人の輪をつなぎ直し、相互理解を深める」と会合の目的を説明した。そのうえで「戦後70年の節目を迎えるにあたって、両国の望ましい関係を深く考えていきたい」と語った。
リチャード・アーミテージ元米国務副長官は「日米同盟を維持し、繁栄させ、（協力の）領域を広げていくための自由でオープンな議論をしたい」と抱負を語った。国分良成防衛大学校長は台頭する中国への対処を巡り「習近平政権がどういう方向に向かうのか、日米や国際社会は中国とどう向き合うべきかなどを話し合いたい」と述べた。
日米の経済連携について米国務省経済局のカート・トン筆頭副次官補は「日米が一丸となって、一部の国への富の集中など世界経済が直面する課題に取り組むことができるのかを議論したい」と語った。
会合は２日まで。「日米中関係」「サイバー・セキュリティー問題」「アベノミクス」をテーマとするパネル討論やジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授の講演なども行い、政策提言「富士山宣言」を取りまとめて閉会する。
日本経済研究センター（岩田一政理事長）と日本国際問題研究所（野上義二理事長）は2014年度から会員制の新事業「日米知的交流・共同研究プログラム」を立ち上げた。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）など外部のシンクタンクとも協力し、日本の考え方を対外発信する広報外交にも取り組んでいる。
富士山会合はこのプログラムの年次大会にあたる。都心から離れ、くつろいだ雰囲気の中で率直かつ真剣な議論を促す狙いがある。
＜転載終わり＞
ＡＰＥＣやＧ２０も終了し、これで今年の大きなイベントはおしまいかと思っていたところ、いきなり衆議院を解散して、総選挙を行なうという報道がありました。何で年の瀬の忙しい時に、選挙などするのかと不思議に思っていましたが、この日経の記事にヒントがあるように思いました。
１１月１日、２日と箱根のホテルで、日米の要人約２００名が集まり、第一回目の年次大会「富士山会合」が開催されたそうです。出席者を見ると、アミテージ氏やジョセフ・ナイ氏などのジャパンハンドラーズと呼ばれている人たちも多くいました。竹中平蔵氏も参加していましたから、この会合で今後の日米の方向を決めたのではないかと思います。衆議院を解散し、総選挙をするということも、この会合で決まったように感じました。
今回は第一回ですから、毎年定期的に富士山会合が開催されるということのようです。この会合でアメリカから日本への指令が出るということになります。
それにしても、イシヤさんも富士山が好きなのでしょうかね。日本といえば、富士山ということでしょうか。いろいろと動きがありますね。
