＜朝倉慶氏ブログより転載＞
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中国への投資が激減しています。人件費の上昇によって中国へ工場を作って投資するメリットが急速になくなってきています。今年1月から10月までの統計をみると驚かされます。
日本からの投資は42.9％減、米国からの投資は23.8％減、欧州からの投資は16.2％減、ASEANからの投資は15.2％減という各地域から中国への投資が万遍なく激減しています。わずかに韓国からの投資が15％程度増えているだけです。
日本からの投資の激減が特に目立ちますが、やはり尖閣や靖国問題を含めた日中間の関係悪化が一因とは思いますが、それだけでなく純粋に経済的な要因も大きいと思います。
中国に卓越した技術があるというよりは、安くて豊富な人材が集められるのがメリットだったわけですが、これが人件費が高騰しては投資するメリットがありません。また一度日本から進出した企業が今度は簡単に撤退できないという深刻な問題が多発しています。
このため多くの日本企業は今後、中国への投資に関してはかなり慎重になっていくと思われます。昨日レポートしたように不動産バブルの崩壊も時間の問題と思えますし、中国への投資は極力避けた方がいいと思われます。
＜転載終わり＞
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中国への投資が激減しています。
日本 ４２％減
米国 ２３％減
欧州 １６％
ＡＳＥＡＮ １５％減
韓国 １５％増
企業というものは、現金なものですから、儲からないとなれば誰も投資はしないものです。中国のビジネスモデルは単に人件費が安いということだけですので、人件費が高騰すれば、このモデルは崩れてしまいます。日本は常に技術革新を推進して来たので、今でも技術力は世界でもトップクラスを保っています。
日本企業からみれば、中国に投資しても儲からないので、現在はＡＳＥＡＮ諸国へ直接投資をしています。昨年は５５％も投資が増えていますので、中国からＡＳＥＡＮへ一気に反転したことが数字に表れています。グレンと行きましたね。
既に中国は世界の工場ではなくなっていますので、来年は更に投資が減ることになるでしょう。共産党体制がなくならない限り、中国の発展はあり得ません。習近平さんは中国のゴルバチョフになるのでしょうか。来年には兆候が現れると思います。
