
5月1日
日経平均 1万9619.35円(-574.34円)
TOPIX 1431.26(-32.77)
出来高 13億6465万株
長期金利(新発10年国債) -0.030%(+0.010)
1ドル=106.93(0.34円安)
4月27日 1万9783円 12億4740万株 2兆0113億円
4月28日 1万9771円 12億3355万株 2兆1141億円
4月30日 2万0193円 17億1766万株 3兆0584億円
5月1日 1万9619円 13億6465万株 2兆2980億円
■株探ニュース 2020.5.2
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今週の【早わかり株式市況】反発、米株高や新型コロナ薬の開発期待で買い優勢
■今週の相場ポイント
1.日経平均は上下に変動幅の大きい展開ながらも、週間では350円あまり上昇
2.週初は前週末の米株高を受けリスク選好ムード、日経平均は大幅高でスタート
3.祝日を挟み週後半に再びリスクオン、約2カ月ぶりの2万円大台復帰果たす
4.FRBの無制限量的緩和継続や新型コロナ薬の開発進展期待で市場心理が改善
5.週末は低調な米経済指標を嫌気、5連休前の手仕舞い売りで570円強の下げ
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比357円(1.86%)高の1万9619円と反発した。
今週は、週央が祝日で休場であったため4営業日の商いとなったが、米国株市場の動向を意識しながら上下にボラティリティの高い週となった。
2万円大台を回復する場面もあったが週末は5連休前の手仕舞い売りで大幅安となり、結局1万9600円台で着地。
27日(月)は前週末の米国株高でリスク選好ムードが漂うなか、日銀が追加金融緩和を決定したことなどがプラス材料として働き、日経平均は500円を超える上昇をみせた。
28日(火)はFOMCを前に売りも買いも様子見の展開となり、大引けは12円安と今週の中では唯一小動きの日となった。
29日(水)は昭和の日で東京市場は休場。
そして30日(木)は先物主導で日経平均は再び大きく上値を指向した。
その前日の米株市場では、FOMCでFRBが無制限量的緩和の継続を決定したことなどで買い安心感が広がったほか、新型コロナウイルス治療薬の開発が進展するとの期待も市場心理を改善させた。
東京市場もこの流れを引き継ぐ格好となった。
日経平均は400円以上水準を切り上げ、約2カ月ぶりの2万円大台回復を果たした。
しかし、5月相場入りとなった1日(金)はこの勢いが続かなかった。
低調な米経済指標が相次いだことから前日の米株市場が反落、東京市場も5連休前ということもあって手仕舞い売りがかさんだほか、先物を絡めた下落圧力も加わり、570円あまりの大幅な下げで再び1万9000円台に押し戻された。
■来週のポイント
ゴールデンウイークの連休で7日、8日の2日間だけの取引となる来週は連休中の海外株式市場の動向にもよるが、当面2万円を巡る攻防となりそうだ。
■日々の動き(4月27日~5月1日)
4月27日(月) 急反発、米株高を受け先物主導の買い戻し優勢
日経平均 19783.22(+521.22) 売買高12億4740万株 売買代金2兆0113億円
4月28日(火) 小反落、大型連休を控え上値の重い展開
日経平均 19771.19(-12.03) 売買高12億3355万株 売買代金2兆1141億円
4月30日(木) 大幅高、米株高を受け2万円大台を回復
日経平均 20193.69(+422.50) 売買高17億1766万株 売買代金3兆0584億円>
5月1日(金) 大幅反落、連休控え利益確定売りが膨らむ
日経平均 19619.35(-574.34) 売買高13億6465万株 売買代金2兆2980億円
■セクター・トレンド
(1)全33業種中、22業種が上昇
(2)輸出株は日立など電機が値上がり率トップ、SMCなど機械も高いがトヨタなど自動
車は低調
(3)内需株もまちまち リクルートなどサービス、三井不など不動産は上昇も、JR東日
本など陸運、味の素など食品は下落
(4)住友鉱など非鉄、日本製鉄など鉄鋼といった素材株は総じて堅調
(5)金融株は野村など証券、オリックスなどその他金融は上昇もみずほFGなど銀行、
東京海上など保険は動き鈍い
(6)原油反発で国際石開帝石など鉱業、JXTGなど石油は高い
■【投資テーマ】週間ベスト5 (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
1(1) テレワーク
2(2) コロナウイルス 物色テーマの背景に「新型コロナ」の銘柄群
3(3) 5G
4(4) 人工知能(AI)
5(9) 巣ごもり 巣ごもり長期化で増えるのは? 脚光“家計防衛”関連株
※カッコは前週の順位
株探ニュース(minkabu PRESS)
■モーニングスター 2020.5.2
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株式週間展望=市場心理は不安定に/「不景気の株高」も経済基盤は正念場、米中対立の激化も警戒
2万円の回復もつかの間。
「セル・イン・メイ(5月に売れ)」という相場格言がちらついた大型連休直前の5月1日、日経平均株価は一時前日比641円安と急反落して再び1万9000円台に後退した。
景気回復シナリオには不透明感が強く、市場心理は不安定だ。
コロナ・ショック後のアク抜けムードを満喫した4月の株式市場では、米国の主要株価指数のS&P500が1987年以来では最大となる12.7%の上昇を遂げた。
NYダウは11.1%高。
日経平均も6.7%高と戻り歩調を強め、3月19日の1万6358円をボトムに下値を切り上げる展開が続いている。
続々と発表される厳しい企業決算や経済指標が、新型コロナウイルスの影響で動きを止めた世界経済の深刻な悪化を示している。
それでも買い優勢の基調をキープできたのは、マーケットが先行して総悲観に達していたからにほかならない。
いったん底を打ったトレンドは、その惰性が衰えるまでは悪材料にも反応しにくい。
日米欧の中銀による協調緩和が機能していた、コロナ・ショック前の相場の再来に期待する向きもある。
ただ、基本的に当面の問題は金融ではなく経済だ。
こちらの面では米国や欧州各国が、事業者や労働者の大規模な支援と景気対策に乗り出している。
産業の基盤が崩れてしまえばその後の経済の回復にも時間がかかるだけに、大きな正念場だ。
現時点では、世界経済が7~9月に明確に復調する確証はない。
米ハイテク大手のアップルが4~6月売上見通しの開示を見送り、インテルも通期予想を取り下げた。
「不景気の株高」の様相を呈するこのところのマーケットと対照的に、企業サイドは慎重だ。
新型コロナをめぐっても、米国などで経済活動再開の動きがある一方で、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は「第2波」の発生を確信していると話したという。
また、ウイルスの発生源の主張で食い違う米トランプ政権と中国の対立の激化懸念もくすぶっている。
変わりやすい市場のムードは見極めづらい。
そうした中で、日本はゴールデンウイーク(GW)の大型連休に入る。
2013年以降のGW前後5営業日の日経平均は、17年を除いて前後いずれかで下落し、ここ2年は連休明けに値下がりした。
今年も連休前の5営業日は上昇しており、1日は連休明けの軟化を見越した売りが膨らんだ可能性がある。 市場動向取材班
ゴールデンウイーク前後の日経平均騰落率
年 前5日 後5日
20年 0.98% ?
19年 0.26% -4.11%
18年 1.38% -0.26%
17年 1.92% 2.25%
16年 -8.11% 3.09%
15年 -3.25% 1.19%
14年 0.36% -0.22%
13年 -1.08% 7.95%
提供:モーニングスター社
こんな見通しの立たないときには、休むに限る。
だが、油断してはいけない。
こんな時ならばこそ、虎視眈々と狙いを定めて準備するものもいる。