５月22日
日経平均 ２万0388.16円(－164.15円)
ＴＯＰＩＸ 1477.80（－13.41）
出来高 12億2919万株
長期金利(新発10年国債) －0.010％（－0.005）
１ドル＝107.45（0.32円高）
５月18日 ２万0133円 12億1082万株 ２兆0037億円
５月19日 ２万0433円 15億8951万株 ２兆5408億円
５月20日 ２万0595円 12億1446万株 ２兆1730億円
５月21日 １万0552円 11億4829万株 １兆9230億円
５月22日 ２万0388円 12億2919万株 １兆9334億円
■株探ニュース 2020.5.23
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今週の【早わかり株式市況】反発、国内外の経済活動再開を好感も米中対立が重し
■今週の相場ポイント
１．日経平均は２週ぶりに上昇、週半ばまで強い動きをみせたが後半利食われる
２．企業の決算発表一巡し、国内の新型コロナ感染者数の伸び大幅鈍化は好材料
３．国内外の経済活動再開の動きは好材料ながら、米中対立を警戒するムードに
４．21日(木)の取引時間中に２万0700円台まで上昇するも、その後に軟化
５．週末は全人代で「香港版国家安全法」が議論されることへの懸念で売り優勢
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比350円高(1.75％)高の２万0388円と２週ぶりに上昇した。
今週は企業の決算発表が一巡し、国内外で経済活動再開の動きが相次いでいることで下値を試す動きとはなりにくい一方、米中対立への懸念が買い手控え要因として意識された。
週半ばまでは予想以上の強さを発揮したが、後半は利益確定売りに押される展開となった。
18日(月)は前週末の米国株市場が高かったことなどを受けリスクを取る動きが優勢。
国内の新型コロナウイルスの感染者数の伸びが大幅に鈍化したことを背景に、一部緊急事態宣言が解除され経済活動再開に向けた期待も反映された。
19日(火)は日経平均が約300円の上昇と上値指向を強めた。
前日に新型コロナに対するワクチン開発の前進観測から米国株市場でＮＹダウが900ドル超の急騰をみせ、これを好感した。
もっとも後場は米中の関係悪化懸念などで伸び悩んだ。
20日(水)は引き続き買い意欲が強く、日経平均は前週末から数えて４営業日続伸となった。
米中対立を警戒するムードは拭えないものの、トランプ米政権の貿易交渉第１段階合意を破棄しない姿勢が伝わったことでやや緩和された。
21日(木)は日経平均が５営業日ぶりに反落。
一時２万0700円台まで上昇する局面もあったが、そこが目先の天井で買いは続かなかった。
米中関係に対する不安心理が再び高まるなか、軟調な米株価指数先物を横目に売りに押される展開に。
ただ、下値では押し目買いが入り下げ幅は小さかった。
22日(金)は続落。
後場に下げ足を強める展開。
この日開幕した中国の全人代で「香港版国家安全法」が議論されることになり、香港株が急落、アジア株全面安で東京市場もこの影響を受ける格好となった。
■来週のポイント
来週も経済活動再開と米中対立という好悪材料に揺れる相場が続き、２万0500円を挟んだレンジ相場が想定される。
■日々の動き（5月18日～5月22日）
５月18日(月) 続伸、米株高や経済活動再開への期待で買い継続
日経平均 20133.73(＋96.26) 売買高12億1082万株 売買代金２兆0037億円
５月19日(火) ３日続伸、アジア株高や円安で景気敏感株に買い
日経平均 20433.45(＋299.72) 売買高15億8951万株 売買代金２兆5408億円
５月20日(水) ４日続伸、米株安もリスク選好の買い継続
日経平均 20595.15(＋161.70) 売買高12億1446万株 売買代金２兆1730億円
５月21日(木) ５日ぶり反落、米中対立への警戒感で利益確定売り優勢
日経平均 20552.31(－42.84) 売買高11億4829万株 売買代金１兆9230億円
５月22日(金) 続落、米中対立への警戒感が強まり売り優勢
日経平均 20388.16(－164.15) 売買高12億2919万株 売買代金１兆9334億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32業種が上昇
(２)日本取引所 など その他金融が上昇率トップ、野村 など証券、ＳＯＭＰＯ など保険も堅調
(３)原油価格回復で国際石開帝石 など鉱業、ＪＸＴＧ など石油株が買われた
(４)住友電 など非鉄、郵船 など海運といった景気敏感株の一角が高い
(５)経済活動の一部再開でＡＮＡＨＤ など空運、ＯＬＣ などサービス、ファストリ など小売りが上昇
(６)オリンパス など精密機器、ホンダ など自動車といった輸出株も堅調
(７)唯一、東電ＨＤ 、東ガス など電力・ガスが下落
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)
１(１) テレワーク
２(２) ５Ｇ
３(６) 人工知能(ＡＩ)
４(３) コロナウイルス
５(５) バイオテクノロジー関連 ── 米株急騰の火付け役
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2020.5.23
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株式週間展望＝下値固い展開どこまで／割高支えるリスク許容度焦点、買い方有利の需給構造
堅調に戻り相場を歩む日本株市場では今週（１８～２２日）、日経平均株価が７５日移動平均線の奪回に成功した。
各国の手厚い金融緩和であふれた資金が将来性のあるハイテクセクターに流れ、そこから株式市場全体へと波及する展開が続いている。
また、割高感を手掛かりに売りに回る投資家も少なくないため、結果的に良好な需給環境が維持されている。
来週（２５～２９日）も下値は固い可能性があるものの、風向きには神経を研ぎ澄ませたい。
今週は日経平均が一時２万７３４円と３月初旬以来の水準を回復し、コロナ・ショックのスタートとほぼ同時に割り込んだ７５日線を３カ月ぶりに上抜いた。
週後半は売り圧力が強まったものの、週末の終値は２万３８８円と前週比で３５０円（１．８％）上昇した。
切り下がる７５日線が抵抗ラインとなって調整が本格化する懸念もあっただけに、ひとまず奪回したことは心理的な明るい要素だ。
景気をめぐる悪材料に反応しにくい地合いからも、買い目線優位の状況がうかがえる。
ファンダメンタルズ（経済環境）を重視した売り方の踏み上げも指数浮揚の一因とみられる。
その一端を示すのが、日経平均と逆連動する代表的なＥＴＦ（上場投資信託）のＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（＝日経ダブルＩ） の信用買い残の推移だ。
同ＥＴＦは基本的に指数の下落にベットする商品のため、買い残の規模は日経平均の下方向への意識の強弱を映し出す。
直近の５月３週（１５日時点）のデータでは、日経ダブルＩの買い残は３週間ぶりに拡大し６７３２万株となった。
これは、日経平均が安値を付けた３月中旬の水準の３倍強に相当し、要するに「今の株価は高過ぎるから下がるだろう」と考える投資家が極めて多い状況を表す。
しかし、そこに相場のわながある。
前年秋から今年序盤の株高局面を通しても、日経ダブルＩの買い残は高水準で推移していた。
個別銘柄や指数先物にしても需給の構図は同様で、思惑に反して強い株価にしびれを切らす向きによる反対売買が、一段の上昇を招いたと考えられる。
一方、長期的には株価は経済環境と相関する場合が多く、厳しい経済指標や企業の慎重な業績見通しを踏まえると、現在の株価の水準を正当化することは困難だ。
ただ、資金が潤沢な中で一定のリスク許容度が担保されている状況においては、バリュエーション評価は利きにくい。
危うい綱渡りながらも、すぐにバランスが崩れるとは限らない状況だ。
引き続き、米国株がカギを握る。
リスクとみられていた米中対立について、ハイテクの覇権争いの観点では米企業にとってむしろ追い風になるというロジックも通用し始めている。
また、経済再開についても、新型コロナウイルスの感染再拡大の不安よりも、景気回復への期待にマーケットは傾いている。
しかし、これらは表裏一体であることを念頭に置きたい。
国内では２６日に４月工作機械受注の確報が出る。
速報は受注総額が１０年ぶりの低水準となったが、ここで示される中国向けなど外需の地域別実績が焦点だ。
２９日は４月の失業率と有効求人倍率、鉱工業生産が寄り付き前に発表される。
海外では２５日にドイツの５月Ｉｆｏ景況感指数、２６日に米５月ＣＢ消費者信頼感指数、２８日に米国の１～３月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値や４月耐久財受注が控える。
来週の日経平均の予想レンジは１万９８００～２万８００円とする。 （市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
安倍政権のこの間の一連の動きには、ぼくは大いに矛盾と疑問を感じています。
日本だけでなく、世界も見ている。
世は、まさに末期症状。
