５月15日
日経平均 ２万0037.47円(＋122.69円)
ＴＯＰＩＸ 1453.77（＋7.22）
出来高 12億9329万株
長期金利(新発10年国債) －0.005％（＋0.005）
１ドル＝107.09（0.23円安）
５月11日 ２万0390円 13億1355万株 ２兆2098億円
５月12日 ２万0366円 12億4102万株 ２兆0871億円
５月13日 ２万0267円 13億1925万株 ２兆3290億円
５月14日 １万9914円 13億2977万株 ２兆1578億円
５月15日 ２万0037円 12億9329万株 ２兆1444億円
■株探ニュース 2020.5.16
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶりに反落、コロナ感染「第２波」への警戒やパウエル発言が重荷
■今週の相場ポイント
１．日経平均は３週ぶりに反落、前週までの上昇で利益確定売りも
２．週初は上昇し一時２万0500円台乗せ、欧米の経済活動再開に期待する買いが流入
３．週半ばからは海外で新型コロナ感染「第２波」が警戒され売り膨らみ２万円割れも
４．米パウエルＦＲＢ議長は経済の低迷長期化を警告、米中対立に対する警戒感が浮上
５．週末は値ごろ感からの買いが入り、結局２万円台に乗せて取引を終了する
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は、日経平均株価が前週末比141円(0.70％)安の２万0037円と３週ぶりに下落した。
週初は経済活動再開への期待から２万0500円台まで上昇したが、週半ばにかけて新型コロナウイルスの感染第２波への警戒感から値を下げる展開。
前週までの上昇もあり利益確定売りが膨らんだ。
米中対立を懸念して２万円を割り込む場面もあった。
パウエル米連邦準備理事会(ＦＲＢ)議長がコロナ禍で「経済は長期低迷も」と発言したことが市場の波紋を呼んだ。
ただ、週末には下値に買いが流入し、結局２万円台に乗せて取引を終えた。
11日(月)は前週末のＮＹダウなど主要株価指数が揃って上昇したことを好感し、日経平均は211円高。
一時２万0500円を上回る場面があった。
欧米の経済再開に向けた期待が強まった。
日本国内でも緊急事態宣言の解除に向けた思惑が浮上。
海外ヘッジファンドによる先物への買い戻しも流入した。
12日(火)は日経平均が24円安。
新型コロナによる感染が海外の一部地域で再び広がっていることが警戒された。
また、米中対立が激化することへの懸念も広がった。
トヨタが場中に決算発表を行い、21年３月期の大幅営業減益見通しを明らかにしたが市場の反応は限定的だった。
13日(水)は日経平均が99円安。
前日の米株安が嫌気され、一時300円を超える下落となる場面があったが、日銀のＥＴＦ買い観測もあって押し目買いが入り下げ渋った。
14日(木)は352円安と大幅下落。
売りに押され２万円を割り込んだ。
パウエルＦＲＢ議長が講演で新型コロナウイルスの影響により米経済の停滞が長期化することに言及し、前日のＮＹダウは大幅安となった。
この流れが東京市場にも波及した。
15日(金)は122円高と４日ぶりに反発。
前日のＮＹダウが大幅高となり買いが膨らむ展開。
米中対立への懸念などを背景にマイナス圏に転落する場面があったが、後場にかけ切り返し、終値で２日ぶりに２万円台に乗せた。
■来週のポイント
重要イベントが多い来週は不安定な相場展開が想定される。
ただ、国内では緊急事態宣言が一部解除されただけに下値は限られるとそうだ。
■日々の動き（5月11日～5月15日）
５月11日(月) ３日続伸、経済活動再開への期待で買い優勢
日経平均 20390.66(＋211.57) 売買高13億1355万株 売買代金２兆2098億円
５月12日(火) ４日ぶりに小反落、コロナへの警戒感で戻り売り
日経平均 20366.48(－24.18) 売買高12億4102万株 売買代金２兆0871億円
５月13日(水) 続落、米中対立懸念でリスク回避の売り優勢
日経平均 20267.05(－99.43) 売買高13億1925万株 売買代金２兆3290億円
５月14日(木) ３日続落、米経済の先行きを懸念し２万円割れ
日経平均 19914.78(－352.27) 売買高13億2977万株 売買代金２兆1578億円
５月15日(金) ４日ぶり反発、米中対立警戒も後場切り返し２万円台を回復
日経平均 20037.47(＋122.69) 売買高12億9329万株 売買代金２兆1444億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、20業種が下落
(２)野村など証券、三菱ＵＦＪなど銀行、ＭＳ＆ＡＤなど保険といった金融株が売られた
(３)菱地所など不動産、大林組など建設株が大幅安
(４)トヨタなど自動車、日立など電機といった輸出株は総じて軟調
(５)楽天などサービス、ＪＲ東海など陸運といった内需株は総じて堅調
(６)ＡＮＡＨＤなど空運業が大幅反発
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)
１(２) テレワーク
２(３) ５Ｇ
３(１) コロナウイルス
４(６) 半導体
５(７) バイオテクノロジー関連
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2020.5.16
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株式週間展望＝下値維持の正念場／コロナ第２波と米中対立、米レポ取引の返済期限に注意
今週（１１～１５日）の東京株式市場は、前半に顕著だった日本株の割高感が後半に修正される展開となった。
結局は米国株の方向に影響されやすいことが示された日経平均株価は来週（１８～２２日）、下値は１万９４８８円、上値は２万５３４円が重要なラインだ。
需給面では来週以降に相次ぎ訪れる、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のレポ取引（リパーチェース・アグリーメント）の期限に絡む売り圧力に警戒したい。
日経平均は今週、高値圏でのスタート後にいったんは下値の固さを見せたものの、週後半は値崩れして２万円の大台をあっさりと割り込んだ。
日経平均をＮＹダウで割った「ＮＮ倍率」（高いほど日経平均が割高）は一時0.87倍台と３月下旬以来の水準まで高まった。
ただ、日本株優位の局面は長続きせず、１４日時点で0.84倍台と平時に近い相関に収れんした。
一方、米国では直近、ＮＹダウが４月下旬以降のレンジを下ブレした。
コロナ・ショック後の戻り相場はほぼ一貫して下値を切り上げていたが、ここへきて荷もたれ感が色濃い。
トランプ米大統領が急ぐ経済再開が新型コロナの第２波への警戒を招く一方、外交では鮮明化する対中強硬スタンスが投資家のリスク許容度を圧迫している。
また、値崩れに拍車を掛けた要因としては、ＦＲＢの金融緩和の反動も挙げられる。
その１つが、債券と資金を一定期間交換するレポ取引だ。
ＦＲＢはコロナ・ショックを受け、４月下旬～５月上旬にかけ断続的にレポ取引を実施し、計３兆ドル（約３２０兆円）を市中に供給した。
その返済期限が５月１８日を皮切りに７月末まで６回にわたってやってくる。
それぞれの期限までに毎回５０兆円超のドル需要が発生するため、株式には機関投資家の売りが出やすくなると考えられる。
レポ取引の返済期限は１８日に続いて２６日にも訪れる。
そこに向けて来週も後半に米国株を中心に需給が悪化する可能性がある。
こうした中で、日本株も正念場が続く。
日経平均もＮＹダウと同様に、３月の安値１万６３５８円を起点に下値を切り上げ、直近は５月７日に１万９４８８円を付けた。
仮にこの水準を下回ると、戻り相場の転換も意識される。
また、上は５月１１日の２万５３４円を突破できないと停滞ムードが広がりそうだ。
来週はレポ取引の返済期限を踏まえて再び週後半に上値が重くなる展開を予想し、日経平均のレンジは１万９４００～２万６００円とする。
ＦＲＢのレポ取引と返済期限
返済期限 上限 実施日 期間
５月１８日 ５０００億ドル ４月２０日 ２８日間
５月２６日 ５０００億ドル ４月２７日 ２９日間
６月１日 ５０００億ドル ５月４日 ２８日間
６月８日 ５０００億ドル ５月１１日 ２８日間
７月１７日 ５０００億ドル ４月２４日 ８４日間
７月３１日 ５０００億ドル ５月８日 ８４日間
提供：モーニングスター社
新型コロナウイルスの汚染拡大は、今後どんな動きをするか予測することが難しい。
誰も、これは絶対確かだと断言できないだろう。
今の株価も、同様。明日を予測できない。
