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日経平均 2週続落、一時3万8000円台割れ

2024年11月24日 | 捕らぬ狸の経済



  11月22日
  日経平均 3万8283.85円(257.68円高)
  TOPIX 2696.53(13.72ポイント高)
  長期金利(新発10年国債) 1.080%(-0.015)
  1ドル= 154.72 - 154.74円(0.17円高)


11月18日 3万8220円  17億3308万株 3兆7718億円
11月19日 3万8414円  18億0378万株 3兆8060億円
11月20日 3万8352円  16億5345万株 3兆7494億円
11月21日 3万8026円  16億8005万株 3兆7207億円
11月22日 3万8283円  16億8134万株 3兆7897億円

株探ニュース 2024.11.16
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今週の【早わかり株式市況】続落、エヌビディア好決算も下落で関連株が軟調推移

今週の相場ポイント
1.日経平均は2週続落、一時3万8000円台割れ
2.前週末は堅調な指標受け米利下げ期待が後退
3.ウクライナ紛争激化、地政学リスク高まりも
4.エヌビディア好決算も株価は時間外で売り優勢
5.国内半導体関連株も下落、全体相場も軟調に


週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比359円(0.9%)安の3万8283円と、2週連続で下落した。

今週は方向感に乏しい地合いだった。
米半導体大手エヌビディアの決算発表というビッグイベントがあったが、これが全体相場を大きく動かすことはなかった。
日経平均は週間で上下600円あまりと比較的狭いレンジでの動きに終始した。


週明け18日(月)の東京株式市場は下落。
前週末の米国株市場では、堅調な経済指標を受けて12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げが見送られるとの見方が浮上。
米長期金利が上昇するなか全体指数は下落した。
東京市場でもこれを引き継ぐ格好で売り圧力が強まった。

19日(火)は反発。
リバウンド狙いの買いが入り上昇に転じた。
特に半導体関連株が強さを発揮し、市場センチメントを強気に傾けた。
ただ、米エヌビディアの決算発表を翌日に控え、買い一巡後は様子見姿勢が強まった。

20日(水)は小反落。
ウクライナとロシアの紛争激化に伴う地政学リスクの高まりを背景に前日の欧州株市場は全面安に売り込まれたが、米株市場ではNYダウが一時大幅安となった一方、ハイテク株中心に根強い買いが入りナスダック総合株価指数は上昇とまちまちの展開に。
これを受け、東京市場では朝高後にマイナス圏に沈むなど方向感の定まらない地合いとなった。
注目されたエヌビディアの決算は市場予想を上回る好調な内容だった。

ただ、時間外取引で同社株は売り優勢となり、21日(木)の東京市場では半導体関連株の気勢を削ぐ格好となった。
半導体株安が重荷となる形で全体相場も軟調に推移。
日経平均は3万8000円台を割り込む場面があった。

22日(金)は反発。
前日の米株高を受け、半導体関連や銀行、電線株など主力銘柄が幅広く買われ全体を押し上げた。


来週のポイント
来週は手がかり難のなか個別に材料を求める相場となりそうだ。
今週の東証グロース指数は週足プラスで引けており、中小型株の物色が盛んになっていることを物語っている。
全体ではウクライナ情勢が緊迫化しており、地政学リスクの高まりには注意したい。


重要イベントとしては、国内では29日朝に発表される10月完全失業率、10月有効求人倍率、10月鉱工業生産が注目される。
海外では26日に発表される米国11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米国10月新築住宅販売件数、27日に発表される米国10月の個人所得と個人消費支出、30日に発表される中国11月製造業PMIに注視が必要だろう。


日々の動き(11月18日~11月22日)
11月18日(月) 急反落、米株安でリスク回避の売り優勢
       日経平均 38220.85( -422.06) 売買高17億3308万株 売買代金3兆7718億円


11月19日(火) 反発、半導体関連株が堅調も終盤伸び悩む
       日経平均 38414.43( +193.58) 売買高18億0378万株 売買代金3兆8060億円


11月20日(水) 反落、エヌビディア決算を控え様子見ムード
       日経平均 38352.34( -62.09) 売買高16億5345万株 売買代金3兆7494億円


11月21日(木) 続落、半導体株中心にリスク回避の売り優勢
       日経平均 38026.17( -326.17) 売買高16億8005万株 売買代金3兆7207億円


11月22日(金) 3日ぶり反発、米株高を受け半導体などが買われる
       日経平均 38283.85( +257.68) 売買高16億8134万株 売買代金3兆7897億円


セクター・トレンド
(1)全33業種中、19業種が値下がり
(2)値下がり率トップは中外薬など医薬品。ディフェンシブ株は関西電など電気・ガス、西武HDなど陸運も安い
(3)HOYAなど精密機器、三菱重など機械、日産自など自動車といった輸出株も軟調
(4)内需株はまちまち。電通グループなどサービス、三井不など不動産は安いが、三菱倉など倉庫・運輸、大林組など建設は堅調
(5)金融株もまちまち。東京海上など保険、オリックスなどその他金融が売られ、マネックスGなど証券、三井住友トラなど銀行が買われた
(6)値上がり率トップは住友電など非鉄。資源株はENEOSなど石油も高いがINPEXなど鉱業は売られた


【投資テーマ】週間ベスト5 (株探PC版におけるアクセス数)
1(2) 人工知能
2(5) データセンター
3(1) 仮想通貨
4(4) 半導体
5(3) 防衛 ロシア核使用基準引き下げで地政学リスク意識
※カッコは前週の順位

  株探ニュース(minkabu PRESS)


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