新ものづくり補助金 （ものづくり・商業・サービス補助金） 申請締め切りについて

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


新ものづくり補助金の２次募集の締め切りが８月１１日となっております。

革新的サービスも補助申請の範囲となっている事が今回の新ものづくり補助金の大きな特徴です。

１次申請の中でも多くの「革新的サービス」として申請があった様です。

サービス分野の企業が革新的サービスを申請するケースが多いい様です。

中小企業庁から通りやすい申請書についてのアドバイスが報告されていますので、こちらでもお伝えします。

申請書には、事業の具体的な内容を記載する欄があります。

まずここでは、新サービスが地域や業種内でどのような優位性があるか、革新的かを記載することが重要です。

優位性を示すわけですから、マーケットを分析して、どの程度シェアが取れるかといった事業の競争性を検討しましょう。

商圏エリアや業界の分析を明記することは大事です。

また、設備導入を行うのであれば、単に設備の効率を検討するだけでなく、導入したことによって行おうとする事業との相乗効果を示すと良いでしょう。

例えば、事業が他社とどう差別化されるのか、どのくらい競争力が上がるかを分析するのです。

ものづくりとは違い、サービスは目に見えないですから、優位性の説明は難しいですよね。

売上予測を数値で示すことは重要ですし、なるべく計画を図や写真を用いて具体的に説明すると審査員にも分かりやすくなると思います。

申請書は、実質3枚としていますが、分かりやすさの観点から枚数が増えるのは構いません。

さらに形式面でポイントが2つあります。

ひとつは、「対象類型」で、【ものづくり技術】と【革新的サービス】のどちらかひとつを選択することです。

両方にチェックが入っている場合、審査委員の判断が付きにくくなるケースが想定されますので、必ずいずれかを選択する必要があります。

ふたつ目は、「経費明細表」で、設備導入にかかる経費　○○万円とひとまとめにせず、機械単位など決められた経費区分ごとに記載することです。

審査する際に、具体的な経費明細が必要になります。

詳細な記載は大変かもしれませんが、出来るだけ詳細に記載する事が大事です。

いよいよ応募期限が迫ってきました。

電子申請も出来る様ですから、一度資料を確認するか、お近くの認定支援機関にお問い合わせ下さい。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。