マーケティング研究 他社事例 その216 過熱する分裂騒動、仮想通貨の行方 ～成長のジレンマ～

こんにちは、彩りプロジェクトです。

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昨年の7月にビットコインは乱高下を繰り返しました。

技術開発者や事業者の間で対立が起き、同月下旬には国内の取引所のほとんどが一時的に取引を停止にする一幕もありました。

成長を続けてきたビットコインですが、転換点を迎えたのでした。

騒動の発端は何だったのでしょうか？

ビットコイン自体の取引量が急増し、送金処理などに遅延が目立ってきたことでした。

この技術的な解決方法を巡り対立が起きたのでした。

ビットコインは、取引情報の集まり（ブロック）を仮想的な台帳に書き込み、それを連鎖（チェーン）させ管理する「ブロックチェーン」という仕組みを使います。

1メガバイトのブロック容量を2倍に拡大する方法と、取引データを圧縮する方法が考案されました。

ブロック拡大を支持したのが台帳記入処理を担う「マイナー」と呼ばれる事業者の一部でした。

ブロックが大きくなると高い処理能力が要求される一方で台帳に書き込む際に得られる報酬が増えます。

電気代が安く処理能力を増強しやすい中国の事業者が急先鋒になりました。

データ圧縮の支持派は「コア」と呼ばれる開発者陣営です。

ブロックを大きくするとセキュリティー上のリスクが増える可能性があることを懸念していました。

騒動はデータ圧縮後にブロック拡大も実施するという折衷案で落ち着きました。

しかし、中国マイナーによる、分裂騒動へと発展したのでした。

BCC（ビットコイン・キャッシュ）という仮想通貨が昨年8/1に設立されています。

分裂すると何が起きるのでしょうか？

基本的にはユーザーが保持するビットコインの量は変わらず、同時に同量のBCC（ビットコイン・キャッシュ）が付与されます。

全体の価値が増える訳ではなく、新旧の仮想通貨で価値を分け合う事になるのです。

過去、仮想通貨「イーサリアム」が分裂した時は、それぞれの陣営が持つ取引情報の処理能力に比例する形で価格が落ち着きました。

送金コストの安さやセキュリティーの堅牢性など、既存通貨にない利点があるとされる仮想通貨。

通貨当局のような管理者がいない「非集権型」である点が特徴ですが、規模拡大につれ課題も見え始めました。

仮想通貨を決済に使う企業が付き合い方を考えるきっかけになりそうですね。



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




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