中小企業・小規模事業者施策について ～経済産業省の取り組み 2～

認定支援機関の活用の仕方について説明していきますね。

まず、経営革新等認定支援機関とは、どんな機関なのでしょうか？

経済産業省の狙いとしてはこんな感じです。

中小企業が安定して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が設定することで、公的な支援機関として位置づけられています。

そして特に5つの課題について改善に導いてくれる存在となっているのです。

1　自社の経営を「見える化」したい
企業に密着した、きめ細かな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行います。

2　事業計画を作りたい
経営状況の分析から、事業計画等の策定、実行支援を行います。
また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を行います。

3　取引先を増やしたい・販売を拡大したい
経営革新等支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。

4　専門的課題を解決したい
海外展開を考えている、知財管理が不安・・・。専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、経営革新等支援機関と一体となって支援します。
（独）中小企業基盤整備機構から派遣されます

5　金融機関と良好な関係を作りたい
計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化に繋げます

経営革新等支援機関の支援を受ける効果で一番大きいのは対外的な信用アップです。

中小企業者は、「新商品の開発」「新たな生産、販売方式の導入」「新サービスの提供」「資金調達」等を検討していくには、事業計画を策定すると思います。

メモ程度のものから、しっかりとした計画書まで様々だと思います。

そして、それらの計画を対内外的に説明し、金融機関、販売先、仕入先に協力いただくのが、通常のビジネススタイルですが、認定支援機関の関与がある場合以下の効果が期待されています。

経営革新等認定支援機関は、財務内容等その他経営状況の分析、現状把握、経営課題の抽出、計画策定に向けた助言、事業の実施に必要な指導・助言を行います。

その結果、「経営状況が明確化する」「自社の目標とその目標までの過程が明確化し社員の意識が向上する」「金融機関からの信用度が上がり、資金調達が受けやすくなる」

具体的な金融支援として、信用保証協会の保証料が減額されますので活用するメリットも大いにあると言えます。

「経営革新等支援機関の支援を受けて、事業計画の実行と進捗の報告を行う事を前提に、信用保証協会の保証料が　0.2％　減額されます」

このように意外に知られていない活用方法がありますので、まずはお近くの信頼出来る認定支援機関にご相談されてみてはいかがでしょうか？

次回は、資金繰り支援策についてふれていきますね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。

中小企業・小規模事業者施策について ～経済産業省の取り組み～

昨日は一般社団法人　経営革新協会の研修会でした。

研修会では、経済産業省　関東経済産業局　中小企業課　新堀様のご講演がありました。

テーマは、「中小企業支援施策と（経営革新等）認定支援機関制度の概要について」でした。

その内容の報告をさせていただければと思います。

お話いただいた順番は前後しますが、まずは皆さんもご興味がある中小企業・小規模事業者支援施策についてです。

数々の社会問題と経済問題を網羅し解決への道筋として、以下の様な事を国を考えています。

少子高齢化・過疎化・都市一極集中・女性、若者の雇用問題・国際競争の激化という課題を受けて、それぞれの地域の活性化、国の強みの発揮を促す為に、「小規模事業者に光を当てた施策の再構築を行う」「我が国の強みを支える中小企業・小規模事業者の新たなチャレンジを応援する」というものです。

「小規模事業者に光を当てた施策の再構築」では、①地域の雇用・活力の維持・向上②新たな事業展開の可能性

「我が国の強みを支える中小企業・小規模事業者の新たなチャレンジを応援」では、①新たなものづくり・サービス②海外展開

等がその施策に盛り込まれています。

小規模基本法及び小規模支援法案は今年の3月に閣議決定となっているようです。

今後の具体的な支援策には注目していきますが、推測するに今後も補助金や助成金はその基準は変わりながらも継続して、支援策となって行くことがわかります。

必ず必要になるのは、事業計画です。ですから、いつでもブラッシュアップしたり、新たな事業を行う際には事業計画を作成する事は必須の事なんですね。

また、経済産業省の補助金、助成金には都や県が認定する経営革新計画を取得していると、補助や助成を受けやすくなるのものが多数あります。

今から準備しておくのに、経営革新計画取得は是非お薦めしておきたいと思います。

経営革新計画取得にはお近くの「（経営革新等）認定支援機関」にご相談下さい。

いずれにしてもアベノミクスで発表された成長戦略に基づき、これらの施策が実行されていくはずです。

今後の中小企業・小規模事業者政策の柱は以下の通りです。

・被災地の中小企業・小規模事業者対策に万全を期す

・小規模事業者に焦点をあてる

・開業率10％台を目指す（現在は4％強）

・黒字の中小企業、小規模事業者の倍増を目指す

・新たなに10000社の海外展開の実現を目指す

・消費税転嫁政策に万全を期す

・経済活力を維持する
となっております。

最新情報で言えば、ものづくり補助金の2次募集が7月ぐらいから始まる予定です。

前回の補助対象範囲を継続するようですから、多くの企業で活用が可能です。

もうすでに皆さんもご存知だと思いますが、ものづくり補助金の内容をお知らせしておきますね。

①成長分野型　→　補助上限額1,500万円（補助率2/3）
環境等の成長分野参入に対する試作品開発・設備投資等（例）電子基板からレアメタルを効率的に回収する分離破砕機の開発等

②一般型　→　補助上限額1,000万円（補助率2/3）
（例）3Dデータや3Dモデルを作成・利用することにより、自動車・産業機械用鋳物部品の新規受注獲得を目指す

※成長分野型と一般型については、設備投資以外に充てられる補助限度額を500万円とする

③小規模事業者型　→　補助限度額700万円（補助率2/3）
設備投資を伴わない開発費用を補助

④新陳代謝型　
金融機関から借入を行い老朽化に対処した大規模設備投資を行う場合、金融機関のモニタリング実績に応じ、借入額の1％相当を上限に設備投資を補助

事業内容
（1）中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術を活用していること
（2）革新的なサービスの提供を行い、3～5年計画で「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成する計画であること
（3）発注元事業所の閉鎖により10％以上売上減少が見込まれること
（4）耐用年数超過設備の新陳代謝を目的とした大規模（総資産　15％超）計画であり、地域金融機関からの融資や事業計画策定支援を受けること

以上です。

黒字の中小企業、小規模事業者を目指すとしている政策の柱との整合性があると思います。
やはり補助金取得には、企業の成長性を組み込んでいなければ、取得は難しそうですね。

次回は、認定支援機関の活用の仕方と、資金繰り支援について説明していきますね。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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経営改善計画書を作成してみましょう その97 ～設備投資計画について～

設備投資計画について見て行きます。

設備投資計画の作成のアプローチとしては、過去の設備投資の内容を分析し、事業の維持に必要となる最低レベルの設備投資額を把握するとともに、事業計画の施策と整合した形で政策的な投資額を織り込んでいく方法が考えられます。

つまり、事業計画の実行の為に必要な設備投資額は？今後、中期的に必要となる大型の設備投資は？を検討し、計画に盛り込むのです。

これらの計画を検討し、金融機関にも説明が出来なければなりません。

事業計画上の設備投資額と資金的な目途について比較検討するのです。

営業キャッシュフローの見通し、資金調達の可能性、借入返済額とのバランス、等をしっかりと把握していきたいものです。

一方、設備投資には減価償却が付きものです。

ここで、減価償却費の計画に与える影響をまとめてみます。

損益（利益）に与える影響　→　減価償却費の多寡が、計画上の営業損益・経常損益等の利益の額に、概ねそのまま影響します。

よって、減価償却費の利益に与える影響や利益の水準によっては、精緻な議論が必要となります。

キャッシュ（資金）に与える影響　→　減価償却費は、過去の支出（キャッシュアウト）の費用配分に過ぎず、減価償却費の多寡が、原則として計画上のキャッシュに影響を与えません。

ただし、法人税等を通じて、キャッシュに影響します（計画期において課税所得が発生する場合）

最後に、金融債務の返済原資検討について見て行きたいと思います。

営業キャッシュフローに設備投資計画（投資キャッシュフロー）を加味した金額（FCF　フリーキャッシュフロー）が金融債務の償還原資となります。

・営業キャッシュフロー　+　投資キャッシュフロー（通常▲）　＝　FCF（フリーキャッシュフロー）　≒債務償還の原資

債務償還年数の圧縮（短期化）のためには、計画期間において、①FCFの増加及び②FCFの累積による要償還債務の圧縮が必要となります。

なお、借入金の返済によって支払利息が減少する影響を除けば、借入金の返済額は「要償還債務」および「債務償還年数」に影響を与えません。

経営改善計画書を作成してみましょう その96 ～運転資本について～

さて、キャッシュフロー計算書についての説明が続いていました。

かなり難しそうな内容だな～とお思いの方も多かったと思います。

実際、表記上の＋と－に関しての理解は「馴れ」が必要だと思います。

営業活動でのキャッシュフローは、本業でのキャッシュの動きを表します。

この数値が　－　だと、その他の活動でキャッシュを確保しなければなりません。

例えば、借入金などによる資金確保がそれにあたります。

といった事を頭の中で瞬時に浮かぶには、「馴れ」てしまえば簡単です。

さて、次に運転資本計画について見て行きましょう。

まず運転資本とは何かですが、それは以下の通りです。

「運転資本＝売掛債権＋在庫－買入債務」　

となります。

つまり、売上回収までの期間や仕入の支払いがあり、キャッシュが持つかどうか？を判断する目安となるのです。

運転資本が少なければ少ない程良いとなり、キャッシュフロー経営には欠かせない大切な考え方です。

　１．売掛債権を少なくする（売掛債権回転日数を短くする
２．在庫を少なくする（在庫回転日数を短くする）
３．買入債務を少なくする（買入債務回転日数を短くする）

これらの事をまず抑えておきましょう。

そして自社の正常運転資本を導き、それを超えない、もしくは下げる施策を考えるのです。

計画策定のフローはこんな感じです。

①帳簿ベースの運転資本項目の残高

②正常な運転資本項目の残高、帳簿ベースの運転資本項目の回転期間

③正常な運転資本項目の回転期間の把握

④運転資本に関する施策を考慮する

⑤計画上の運転資本項目の回転期間

⑥計画貸借対照表（BS）上の運転資本項目の残高調整

ここで言う④の運転資本に関する施策とは以下のような事が考えられます。

売上債権→入金サイトの短縮化（販売先との交渉）、ファクタリング・割引の活用（財政面のコスト増との兼ね合いを要考慮）

棚卸資産→在庫水準の見直しによる在庫圧縮

仕入債務→支払いサイトの長期化（仕入先との交渉）

※注意点として、売上債権と仕入債権の機関変更の交渉については、信用面に与える影響に十分に注意する必要があります。

また期中に必要運転資本が大きく増減する場合には、特別の配慮が必要です。

特に、期中において、期末時点よりも必要運転資本が膨らむ場合には、期中に資金不足に陥るおそれがあります。

この場合、繋ぎ資金の調達を計画することや、期中の必要運転資本の増加に備えて期末時点で想定する現預金の水準を厚くすることによって対応する方法が考えられます。

次回は設備投資計画の作成について見て行きましょう。

経営改善計画書を作成してみましょう その95 ～キャッシュフロー分析について 7～

次に貸借対照表（ＰＬ）を用いて、キャッシュフロー計算書がどのようになるか考えていきたいと思います。

また質問しますね。

直感で考えてみましょうね。

①貸倒損失によって売掛金（100）が減少した　→　キャッシュへの影響　キャッシュに対して「　+　or －　or　影響なし　」　
②債務免除（100）を受けた　→　　キャッシュへの影響　キャッシュに対して「　+　or －　or　影響なし　」
③固定資産が減少した　尚、固定資産簿価の減少額（100）＞減価償却費（80）であった　→　キャッシュへの影響　キャッシュに対して「　+　or －　or　影響なし　」

答えを発表します。
①　キャッシュに対して「影響なし」
②　キャッシュに対して「影響なし」
③　キャッシュに対して「＋」

ここまでは、前回と同じイメージで出来たと思います。

しかし、これらの貸借対照表を用いた調整の場合、営業活動のキャッシュフローか投資活動のキャッシュフローか財務活動のキャッシュフローか、それとも複数に対するキャッシュフローに影響があるのかを見定めなくてはなりません。

①の貸倒損失によって売掛金（100）が減少した　の場合
営業活動によるキャッシュフロー項目にて記載が行われます。

当期純利益（貸倒損失）　－100
売掛金の増減　+100（BS増減）

となります。

②の債務免除（100）を受けた　の場合2つの活動が行われた事になり、記載は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュフロー項目
当期純利益（債務免除益）　100
債務免除益　－100（PL調整1）

財務活動によるキャッシュフロー項目
借入金の増減　－100（BS増減）
債務免除益　100（PL調整2）

とこの様に、貸借対照表から導かれるキャッシュフロー計算書は少々複雑となっているのは否めません。

しかし、経営改善計画書にはこれらキャッシュフロー計算書も作成しなければなりませんから、理解していなければなりません。

認定支援機関を活用する所以はこのあたりの専門性にもありそうです。

皆さまのお近くの認定支援機関にお気軽にご相談下さい。