経営改善計画書を作成してみましょう その99 ～資金繰り計画について 2～

月次資金繰り計画表の見方・着眼点としては、以下のような点があります。

1　試算表等との整合性（実績部分）
・資金の月末残高は月次試算表と整合しているか。差異がある場合には試算表との関係は？
→資金性の高いもので計上されている事が多い。また差異がある事が多く、そもそも月次試算表が精査されていない事が原因となります。
・前提となる借入金の残高は試算表と整合しているか？
→滞留債権があると整合性という意味では精査されている事が前提となります。

2　将来想定の妥当性（計画部分）
・各月の資金残がマイナスまたは著しく小さくなっていないか。
・資金調達が計画されている場合には実現可能性はどうか？根拠のない調達計画となっていないか。
・必要な返済額が織り込まれているか。
・実績と比較して金額の推移に異常なものはないか。

（事業計画との整合性）→まずは年間累計をとってみる。
・売上入金、仕入支出が計画値（P/L計画に近いとOK）と大幅に乖離していないか（消費税の影響に注意）
・人件費支出、経費支出が計画値（営業C/F計画と近いとOK）と大幅に乖離していないか（経費については消費税に注意）
・経常収支がP/L、C/F（キャッシュフロー）計画から想定される水準と乖離していないか。

資金繰り計画表は重要ですが、その要素は多岐にわたり、全てが網羅されていないと意味をなさないものとなり、間違いが起こってしまいます。
そしてそれらをバッファとして考慮してしまうのはあまりよろしくありません。
金融機関からの信用が低下する原因となってしまいます。


現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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経営改善計画書を作成してみましょう その98 ～資金繰り計画について～

経営改善計画書作成において、次に資金繰り計画について見て行きましょう。

経営改善計画書作成においての資金繰り計画は年度単位ではなく、月次や日次単位で資金が足りるか？という観点から確認をする必要があります。

また資金計画が計画通りに進捗しているのかという資金計画のモニタリングの観点からも資金繰り表の作成が必要となります。

資金計画の妥当性の観点は次の3つです。

・期末月以外の各月末でも資金は足りるのか？（月次の運転資本の変動はどうか確認します）

・月末は足りても、月中で資金ショートを起こす事はないか？（月中の資金の出入りはどうかを確認します）

・現預金の残高の全てが支払いに使用できるのか？

資金ショートすると経営破綻へとつながりますので、詳細に確認するべきです。

月次資金繰りの表の様式には様々なものがあります。

資金繰り表の様式は、企業の資金管理のしやすさの観点から任意に検討されるべきものと思われますが、代表的な様式として「四分法」「六分法」「八分法」があります。

・四分法
1　前月繰越
2　収入の部　（現金等）
3　支出の部　（人件費等）
（収支過不足）
4　次月繰越

・六分法
1　前月繰越
（経常収支）
2　経常収入
3　経常支出
（経常外収支）
4　経常外収入
5　経常外支出
（収支過不足）
6　次月繰越

・八分法
1　前月繰越
（経常収支）
2　経常収入
3　経常支出
（設備関連収支）
4　設備関連収入
5　設備関連支出
（財務収支）
6　財務収入
7　財務支出
（収支過不足）
8　次月繰越

以上の要素に基づき資金繰り表を作成します。

期末の必要最低限預金の水準についてを知りたいとおっしゃる社長さんがいらっしゃいます。

まず、そもそも中期資金計画において、期末の現預金残高が＋であっても、資金が回るとは限りません。

特に、期中・月中において繋ぎ資金の調達が困難である場合には、期末時点の必要最低現預金について慎重な検討が必要です。

参考になるのは、年次キャッシュフロー計画における期末現預金の必要最低残高です。

しかし、この数値には、支払いに利用できない現預金や期中における運転資本の増加が含まれています。

突発事項のバッファを含む必要がありますので、必ず考慮しなければならない事を考えれば、2～3カ月を余裕資金を持っていたいと言う事になります。

しかし、バッファを取り過ぎると、金融期間からは嫌がられる計画となります。

ですから、あまりにバッファを取る必要があるのなら、説明資料程度にとどめるのも施策といえます。

中小企業・小規模事業者施策について ～経済産業省の取り組み 5（最新情報を取得する方法）～

中小企業施策に関する国の取り組みはどこから情報収集出来るのでしょうか。

以下にまとめてみますので、是非参考になさって下さい。

中小企業庁
・平成２６年度予算関連事業/平成２５年度補正予算関連事業等が発表されます。
・中小企業庁の予算概要や最新情報を掲載しています。
http://www.chusho.meti.go.jp/24fyHosei/

ミラサポ
・平成２６年度予算案、税制改正案、平成２５年度補正予算
・中小企業庁サイトよりは見やすいと思います。
https://www.mirasapo.jp/

経済産業省　関東経済産業局
・ひとめでわかる支援策（中小企業者等が活用出来る各種支援策を「ひとめでわかる支援策」としてとりまとめたものです。
http://www.kanto.meti.go.jp/tokei/hitome/hitome.html

J-NET21（中小企業ビジネス支援サイト）
・資金調達ナビ（補助金、融資制度、優遇税制、債務保証等について、目的別、地域別の検索が可能です）
http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/

それぞれ見やす等に違いがありますので、一番見やすいサイトを検索する様にして下さい。

この中からミラサポについてご説明しておきます。
私も専門家登録してあります。

ミラサポの主な機能は、支援施策や情報提供となります。
またコミュニティー形成の為の場でもあり、創業や海外展開などテーマ別に先輩経営者や専門家との情報交換が出来る場を提供しています。
ユーザーが自らの課題に応じて、新たなコミュニティを作る事も可能です。
専門家に相談する事も出来ます。
分野毎の専門家のデーターベースがあり、オンライン上での相談が可能です。
さらに、課題に応じた専門家派遣を依頼する事が出来ますので、自由度の高い活用が可能です。
しかも派遣費用が３回まで無料となりますので、使わない手はありません。

以上、簡単ではありますが中小企業・小規模企業施策に関する情報提供です。

ご参考になれば幸いです。


現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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中小企業・小規模事業者施策について ～経済産業省の取り組み 4（補助金獲得のポイント）～

今回は補助金についてふれていきたいと思います。

補助金制度は皆さんもご存知のところですが、新たな施策を盛り込んだ事業計画を提出し、審査に通れば補助金交付決定となる訳です。

さて、補助金制度はなんとなく知っていたけど利用に向けては少し消極的になってしまうなんて方がいらっしゃったり、補助金はそもそもつなぎ融資が必要になったりと、何かと手間がかかる印象があるかと思います。

ですが、補助金制度を上手に活用する事で補助金まるまるが収入と考えられる訳ですから、通常業務から利益として補助金獲得額をねん出するとしたらいかがでしょうか？

ある経営者は、1000万円の補助金助成は当社の売上１億円に匹敵するなんてお話いただく事もあります。

1億円の売上を上げる事は企業規模によっては並大抵なことではありません。

補助金獲得はそのぐらい大きなインパクトがあるものと言えますね。

では、補助金を獲得するにはどうするか？

私が登録している「ミラサポ」では、毎日情報（補助金以外の経営サポート情報もあります）がアップされますので、お客様にメルマガとしてご案内しています。

経済産業省のホームページでも紹介していますが、自社が申請できるかどうかがわからない事が多々あるようです。

またまた宣伝になってしまいますが、お近くの経営革新等認定支援機関にお問い合わせいただくか、彩りプロジェクトまでご連絡下さい。

メルマガをお送りいたします。

補助金を獲得する為には事業計画が必要です。

さてその内容としてどんな点が網羅されているべきなのでしょうか？

次にあげる点を意識されると良いと思いますので、列挙しておきますね。

ポイント（1）
補助金制度の目的にどれだけ合致しているか
→「事業の目的」と「審査項目」に記載されている点が合致しているかを確認して下さい

ポイント（2）
その業界の専門家でなくても分かるか
→専門用語の多用はNGです

ポイント（3）
客観的なデーターや示唆に基づいているか
→市場の動向や規模等のデーターもしくは専門家や業界関係者のインタビュー内容を記載しましょう

ポイント（4）
筋が通っているか
→なぜこの事業が補助しなければならないのかの「理由」を示しましょう

ポイント（5）
結論や言いたい事が明確化
→読み込むのではなく、一見してわかることが大切です

ポイント（6）
申請に必要な書類等は整っているか
→提出書類要件を提出前に再確認して下さい

以上簡単ですが、6つのポイントは必ず意識しながら作成する事をお薦めします。

認定支援機関のアドバイスはおおいに受けていただいて結構ですが、全て丸投げでは認定支援機関もお手上げです。代行は受けられません。

やはり経営者自らがしっかりと事業計画を示す必要があります。

認定支援機関はあくまで客観的な目線をご提供する事と、今後のモニタリング等のご支援を差し上げるのが仕事となります。

補助金には採択率がありますが、２次募集があったり、毎年同じような時期に提出期限があったりするものですから、いつだってビジネスモデルの再構築を含めて、事業計画書作りを行っておく事をお勧めしています。

補助金は１カ月程の公募期間を設けるものです。準備は怠りなくいきたいですね。


現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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中小企業・小規模事業者施策について ～経済産業省の取り組み 3～

それでは中小企業・小規模事業者施策についての第３弾　資金繰りに関しての国の取組についてです。 この部分は皆さん気になるところだと思います。 そこで、認定支援機関に対する国の期待する役割と関与について記載しておきます。

 1、中小企業・小規模事業者への情報発信（期待する役割） ・補助金情報を発信する事。 ・きめ細かく顧客ニーズをとらえて創意工夫するため、試作開発や設備投資を行う意欲のある、中小企業・小規模事業者を見つけ出す事。

2、事業計画策定支援 ・中小企業、小規模事業者が考える仕入、販売、設備の計画や、資金計画などについて相談にのり、生産工程やビジネスモデルの再構築にまで踏み込んで事業計画全体の策定支援を行う事。 ・事業計画に含まれる資金計画の実行のため、資金調達支援を行う事。

 3、事業計画実行支援 ・補助金採択後、中小企業、小規模事業者により事業計画が円滑に実行されるよう、進捗状況の把握や定期的なフォローアップを通じた支援を行う事。 となっております。

つまり、計画に客観的な要素を含み、整合性をチェックし、実行性の高いものとし、支援を行う。結果、中小企業や小規模事業者は金融機関などの信用を獲得するという事になります。

さてそれでは具体的な国の施策について見て行きましょう。

いずれも経営革新等認定支援機関の関与が必須です。

 ○経営改善計画策定支援事業 →一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担するものです。 ※金融機関に対する「約定弁済のリスケジュール」をお願いする際には、経営改善計画書を必要書類として提出しなければなりません。 本ブログでもご説明しているように、計画書の必要条件が多岐にわたり、専門家である「経営革新等認定支援機関」に協力してもらうのをお薦めしています。

 ○経営支援型セーフティーネット貸付

 →（経営環境変化対応） デフレ及び原油、原材料価格高騰等の影響を受けて資金繰りに困難を来している中小企業、小規模事業者であって、認定支援機関の経営支援を対象に日本政策金融公庫等が低利融資を行います。 対象者は、社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している者又は来すおそれのある者

 →（金融環境変化対応資金） 金融機関との取引状況の変化（借入残高の減少要請や追加担保の設定要請等）により、資金繰りに困難を来している中小企業・小規模事業者であって、認定支援機関等の経営支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が低利融資を行います。 対象者は、金融機関との取引条件の変化により、資金繰りに困難を来している者

こちらは金融機関と信用保証協会を事務局とした、「経営サポート会議（再生支援協議会）」との計画合意の元実施される制度です。 事業承継をしやすくする制度として策定されております。

 ○借換保証の推進 →中小企業の借換需要の増加が見込まれることに備え、日本政策金融公庫の財務基盤強化を通じ、経営改善サポート保証（産業競争力強化法）等を活用した借換保証を推進し、経営支援と一体となった資金繰りを支援する。 本制度のメリットは、複数債権を一本化し、返済ペースを見直すことで、月々の返済負担が軽減する。新たに据え置き期間を設けることも可能となる。金融審査が通れば、真水（ニューマネー）の追加も可能となる。 以上が現在推進されている資金繰り支援策となります。 いずれも高度な専門性が必要となる事から、信頼出来る経営革新等認定支援機関にお声かけ下さい。

 現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。 この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。 彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号） 経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」 「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」 というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。 お気軽にご相談下さい。 当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。 どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。 HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。