マーケティング研究 他社事例 367 ウエブ広告の今後１ ～利用者も個人情報をどう守るかが問われます～
皆さんもウエブ広告は目にする事が多いと思います。
自分が興味を持っている分野の情報が広告として表示されるので、かなり便利だったりします。
例えば、パソコンで自宅購入の為に物件情報を検索していると、いつの間にか不動産関連のウエブ広告ばかりが表示されるようになります。
気が利くと言えば気が利きますよね。
今回から数回に分けて、そんなウエブ広告の現状と今後にについてみて行きたいと思います。
ウエブ上での個人データの取り扱いに消費者が不安を感じるきっかけになったのが、昨年3月に発覚したフェイスブックの情報流出問題でした。
グーグルも、情報流出の可能性を半年間公表いなかった事で批判を浴びました。
それを受けて各国政府も、ウエブ上のデータの活用について締め付けに動いています。
昨年10月データの収集方法が不透明だとして、日本の個人情報保護委員会はフェイスブックを行政指導したと発表しました。
フランスのデータ保護機関も今年1月にプライバシーポリシーが不明瞭なことなどを理由にグーグルに制裁金を課すと発表しました。
広告ビジネスは、企業の収益機会を増やすのも事実です。
フェイスブックやグーグルに代表される広告ビジネスの担い手は、データの価値にいち早く気づき、そこから利益を生むための技術開発に邁進して来ました。
その結果、消費者がデータを提供するだけで利用できる様々な無料サービスが生まれたのです。
なお、大きな潜在力を持つ一方、消費者の不安も招いているウエブ広告ですが、健全な発展を遂げるにはどうすればいいのでしょうか？
それを考える前に、そもそもなぜ「気が利く広告」が届くのか、現在のウエブ広告の仕組みを理解を理解してみましょう。
まず消費者がアプリや検索などのウエブサービスを利用すると、その運営会社は利用者のデータを保有するデータ取得者となります。
データ取得者は、データを使って自社の商品を関心がありそうな消費者に売り込むのです。
ここまでは難解な話ではありません。
しかし、データ取得者は往々にして、取得したデータを「DMP（データマネジメント・プラットフォーム）」と呼ばれる仲介業者を通じて外販します。
売り先はデータを使って販促活動をしたい「広告主」です。
広告主は「DSP（デマンド・サイド・プラットフォーム）」という業者にデータを活用した効果的な広告配信を依頼しています。
DSPはマスメディアや動画サービス、ブログなどから最適な「広告媒体」を選び、広告枠を調達するのです。
データ取得者、DNP、広告主、DSP、広告媒体、５つの登場人物の手に次から次へと渡っていくのは、データ取得者がユーザーに自動的に割り振る「ID」です。
ウエブサービスの場合は「クッキーID」、アプリの場合は「広告ID」と呼ばれるIDが使われる事が多くあります。
自宅の購入を考えているA氏が検索サイトで不動産について調べたとします。
検索サイトの運営会社は、A氏が会員登録をしていなくても自動的にクッキーIDを割り振っているので、IDには利用しているスマートフォンやパソコンの情報、検索や閲覧の履歴が紐づけられているのです。
「不動産に関心を持つ人のID」は運営会社からDMPを通じて不動産会社（広告主）に売られます。
広告主はDSPに対して、このIDの持ち主に広告を届けるように依頼され、こうしてA氏のパソコン上に不動産会社の広告が映し出されるようになるのです。
IDが住所や電話番号と同じく法律で保護すべきデータか否か、国によって見方が分かれています。
世界で最も厳しいとされる欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）は、IDも保護対象にしています。
しかし、IDの取扱は欧州でもまだ論争中で決着がついていないようです。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
皆さんもウエブ広告は目にする事が多いと思います。
自分が興味を持っている分野の情報が広告として表示されるので、かなり便利だったりします。
例えば、パソコンで自宅購入の為に物件情報を検索していると、いつの間にか不動産関連のウエブ広告ばかりが表示されるようになります。
気が利くと言えば気が利きますよね。
今回から数回に分けて、そんなウエブ広告の現状と今後にについてみて行きたいと思います。
ウエブ上での個人データの取り扱いに消費者が不安を感じるきっかけになったのが、昨年3月に発覚したフェイスブックの情報流出問題でした。
グーグルも、情報流出の可能性を半年間公表いなかった事で批判を浴びました。
それを受けて各国政府も、ウエブ上のデータの活用について締め付けに動いています。
昨年10月データの収集方法が不透明だとして、日本の個人情報保護委員会はフェイスブックを行政指導したと発表しました。
フランスのデータ保護機関も今年1月にプライバシーポリシーが不明瞭なことなどを理由にグーグルに制裁金を課すと発表しました。
広告ビジネスは、企業の収益機会を増やすのも事実です。
フェイスブックやグーグルに代表される広告ビジネスの担い手は、データの価値にいち早く気づき、そこから利益を生むための技術開発に邁進して来ました。
その結果、消費者がデータを提供するだけで利用できる様々な無料サービスが生まれたのです。
なお、大きな潜在力を持つ一方、消費者の不安も招いているウエブ広告ですが、健全な発展を遂げるにはどうすればいいのでしょうか？
それを考える前に、そもそもなぜ「気が利く広告」が届くのか、現在のウエブ広告の仕組みを理解を理解してみましょう。
まず消費者がアプリや検索などのウエブサービスを利用すると、その運営会社は利用者のデータを保有するデータ取得者となります。
データ取得者は、データを使って自社の商品を関心がありそうな消費者に売り込むのです。
ここまでは難解な話ではありません。
しかし、データ取得者は往々にして、取得したデータを「DMP（データマネジメント・プラットフォーム）」と呼ばれる仲介業者を通じて外販します。
売り先はデータを使って販促活動をしたい「広告主」です。
広告主は「DSP（デマンド・サイド・プラットフォーム）」という業者にデータを活用した効果的な広告配信を依頼しています。
DSPはマスメディアや動画サービス、ブログなどから最適な「広告媒体」を選び、広告枠を調達するのです。
データ取得者、DNP、広告主、DSP、広告媒体、５つの登場人物の手に次から次へと渡っていくのは、データ取得者がユーザーに自動的に割り振る「ID」です。
ウエブサービスの場合は「クッキーID」、アプリの場合は「広告ID」と呼ばれるIDが使われる事が多くあります。
自宅の購入を考えているA氏が検索サイトで不動産について調べたとします。
検索サイトの運営会社は、A氏が会員登録をしていなくても自動的にクッキーIDを割り振っているので、IDには利用しているスマートフォンやパソコンの情報、検索や閲覧の履歴が紐づけられているのです。
「不動産に関心を持つ人のID」は運営会社からDMPを通じて不動産会社（広告主）に売られます。
広告主はDSPに対して、このIDの持ち主に広告を届けるように依頼され、こうしてA氏のパソコン上に不動産会社の広告が映し出されるようになるのです。
IDが住所や電話番号と同じく法律で保護すべきデータか否か、国によって見方が分かれています。
世界で最も厳しいとされる欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）は、IDも保護対象にしています。
しかし、IDの取扱は欧州でもまだ論争中で決着がついていないようです。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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HP https://www.fuudokaikaku.com/
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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
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→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
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