マーケティング研究 他社事例 601 「コロナ前にはもう戻れない 1」 ～イギリスの現状～

マーケティング研究　他社事例　601　「コロナ前にはもう戻れない　1」　～イギリスの現状～


現在、イギリス政府は、ロックダウンの緩和に移行しましたが、どのようにしてロックダウン（都市封鎖）を終わらせるかを探っています。

このことは極度に不透明な状況の下で、非常に込み入った決定を下していかなければならないことを意味します。

難題に立ち向かうにあたり、イギリスはこれまでまずい対応しかしてこなかったことを肝に銘じる必要があると思います。

今度こそ失敗は許されないのです。

イギリスの人口100万人当たりで見た新型コロナウイルスの死亡者数は、ベルギー、スペイン、イタリアに次いで欧州で４番目に高いのです。（2020．５月中旬）

しかも実際の死亡者数は、発表されたものをはるかに上回っていることはほぼ間違いありません。

イギリスはパンデミックに見舞われたのが、他の欧州諸国よりも遅かったので、新型コロナウイルスの危険性を認識し、当時考え得る効果的な対処する時間はあったはずです。

経済は守る為には、個人の行動をあまり（もしくはまったく）制限せず、感染リスクの高い人々のみが外出を控え、自宅にとどまるよう要請するのが、適切な方法だと、今も多くのイギリス人が考えています。

しかし、厳格な規制を拒んだスウェーデンやオランダなどの国においても、今となっては経済の先行きが明るいとは捉えていません。

これらの国はオーストリア、デンマーク、フィンランド、ノルウェーなどと比べて、はるかに大勢の死者を出しています。

にもかかわらず、少なくとも目下のところ、厳格な規制を敷いた国を上回る経済成長は見込まれていません。

中期的に見て、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の健全性の維持は二律背反の関係にあるとの想定は、まったくの幻想であると言えます。

（続く）


下記は彩りプロジェクトのご紹介です。
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マーケティング研究 他社事例 600 「放り出されるオーナー」 ～連鎖倒産の懸念～

マーケティング研究　他社事例　600　「放り出されるオーナー」　～連鎖倒産の懸念～


このブログでも度々ご紹介してきました、ファーストキャビンですが、すでに本部の破産が報道されましたが、加盟店も窮地に陥りそうです。

ファーストキャビンとその関係会社４社は４月２４日、東京地裁に自己破産を申請しました。

ホテル業界の競争激化で業績が悪化していたところに新型コロナの感染拡大による需要急減が直撃し、事業継続が困難になりました。

２０１９年末の時点で直営とFCを合わせて約２６店舗を展開していましたが、破産申請に伴い、直営５店舗の営業は終了しました。

FC店を継続するかどうかはオーナーの判断に委ねられています。

新型コロナウイルスで先行きが見通しにくく、決めかねているオーナーもいるようです。

FCビジネスは本部の知名度や商品調達能力を活用できるメリットがある一方、本部との資本力の差から加盟店は不利な立場になりやすいとい一面があります。

昨年、コンビニの２４時間営業を巡り、本部と加盟店が対立したのはその象徴といえます。

両者の力の差は本部が破産した際にも表れます。

FC契約では加盟店の義務の方が多く、本部が破産した場合の取り決めは少ないようです。

本部より加盟店の破産の方が多いので、契約事項の違いはあまり問題になって来なかったというのは容易に想像できます。

新型コロナウイルスによる不況で本部が破産となり、加盟店を守る根拠も薄ければオーナーが苦境に陥りかねません。

FC本部が破産した場合、残された道は主に2つあります。

一つは本部がフランチャイザー事業を他の事業者に譲渡する方法です。

本部は変わるもののフランチャイズの仕組みは維持されます。

もう一つはFC本部と加盟店が契約を解消する方法です。

加盟店が事業を続ける場合は独自の看板を掲げるのです。

一方、ファーストキャビンでは「フランチャイザー事業に興味を持つ事業者はいる」と言っており、前者の可能性を探っているようです。

しかし、売却先が見つからないようなケースでは、後者を選ばざるを得なくなります。

FCオーナーは放り出される形になりますが、開業時の投資を回収するまで簡単にやめるわけにもいかない事情もあります。

「ゴールドジム」を運営するアメリカのGGIホールディングスは５月４日、アメリカ連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請しました。

一般的に本部が民事再生を選択すれば、FC事業は続きます。

加盟店からのロイヤルティーが再建原資となるためです。

FC契約を結び日本で事業を展開するTHINKフィットネスも「日本の店舗に影響はない」としています。

今後はスポンサーが見つからずに、民事再生を申請できずに破産に追い込まれるFC本部も出て来ることでしょう。

新型コロナウイルスが経営を直撃しているホテルや飲食店はFCが多い業界です。

本部破産で加盟店が厳しい立場に置かれれば、経営が立ち行かなくなり、FCの連鎖倒産も招きかねません。


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マーケティング研究 他社事例 599 「超低金利のひずみが露呈した形に」 ～新型コロナウイルスのもうひとつの危機～

マーケティング研究　他社事例　599　「超低金利のひずみが露呈した形に」　～新型コロナウイルスのもうひとつの危機～


「売り上げがガタ落ちでもう廃業しようかと真剣に考えている」

都内のある商店主の言葉です。

4月7日に発表された政府の経済対策を受け、中小企業や中小事業者は、売上高が前年同月比で50％以上減ると中小企業で最大200万円、個人事業主は同100万円の現金給付が受けられることになっています。

しかし、もともと月次決算などやったことはなく、昨年の帳簿も十分そろっていないお店も多く、「何かで売上高減少を証明できてもわずかな金額では1～2か月持ちこたえるのが精いっぱい。店を締めるほかないのか・・・」と顔を伏せます。

過去最大の事業総額、108兆円2000億円の経済対策は、GDP（国内総生産）の約20％で先進国有数の規模だと安倍晋三首相は胸を張りました。

ところが、発表された途端、その内容に不満が噴出したのは記憶に新しい所です。

中小企業への給付金について、「約360万社ある中小企業は今期、全体で30％を超える売上高減になるとみていますが、２兆３０００億円の中小企業支援では到底カバーしきれない。１件当たりの額も少なすぎる」と指摘する専門家もいます。

個人向けも収入が大幅に減少した住民税の非課税世帯とするなどしたため、これも批判を浴びました。

額が少なく、対象になるかどうかの判定も複雑すぎて分からないといったものでした。

批判を受けて基準を見直しましたが、こちらの予算額は４兆円で約１０００万世帯、全体の５分の1程度が対象になるとみられています。

政府の考え方は、売上高や収入の急減をこれらでいったんしのいでもらい、経済対策で別に用意した日本政策金融公庫による実質無利子融資（３年間）などにつなぐというものです。

一見整合性が取れているようですが、小粒な上に複雑で申請の手間が大きく、今のままでは給付までの時間もかかると言わざるを得ません。

ではなぜ、個人や中小企業の肌感覚とのずれが生まれるのでしょうか？

現金給付については官邸と主計局で決めて、財源を捻出する主税局はほとんど関わっていなかったと言います。

「サプライズ発表をしたかったのだろう」と関係者はほくそ笑んでいます。

しかしそのことにより、民間とのずれが発生した１つ目の要因です。

新型コロナウイルスの感染検査やその後の医療体制整備、景気の急落への対応などで当初からスピード感を疑問視されていた官邸が、『失地回復』を図ったのかもしれません。

２つ目は、国・地方合わせて約１１００兆円に及ぶ巨額債務は、先進国の最悪の水準（２０１９年度）です。

経済対策約１０８兆円のうち政府の財政支出（いわゆる真水）は約３９兆５０００億円です。

財源は、赤字国債で対応する分が財政支出とは別枠の企業の税や社会保険料の支払い猶予（約２６兆円）部分だけでも「１０兆円に達する」（政府関係者）とされています。

しかし非常時にはスピードのある大胆な政策が必要ですが、個人、企業双方にある程度の額を素早く一律給付し数年先から長期間かけて増税で賄うといった方法です。

その場合、個人への現金給付を約５７００万の全世帯に出すと、それだけで約１７兆１０００億円必要です。

企業給付も拡大すればさらに兆円単位で増えて行くのです。

赤字国債が容易ではないのは理解できますが、現状は大胆さが不足していると言わざるを得ません。

２００８年秋のリーマンショック時の長期債務残高GDP比率は約150％でした。

わずか１０年余りで大幅に悪化しています。

超低金利の中でやり過ごしてきましたが、日本は今回のような突然の大ショックに対する耐性がじりじりと落ちているではないのでしょうか？

新型コロナウイルスの感染拡大は、財政が抱える巨額の債務という、もう一つの危機を露呈させたような気がしてなりません。


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マーケティング研究 他社事例 598 「地方創生のポイント」 ～出口さんがおっしゃっています～

マーケティング研究　他社事例　598　「地方創生のポイント」　～出口さんがおっしゃっています～


前ライフネット生命の社長を務め、現在では立命館アジア太平洋大学の学長をお務めの出口さんの地方創生に関するレポート記事を読みました。

そこでは出口さんは以下の様におっしゃっています。

「立命館アジア太平洋大学の学生数は約6000人ですが、日本人と外国人の割合は約半々です。そして、日本人学生の内訳を見ると、地元である九州出身者は3分の1にとどまります。残り3分の2は、ほとんど東京や大阪から集めています。」

このような地方大学はそう多くありません。

ではなぜそうした結果になるのでしょうか？

その答えは一目瞭然です。

『面白い大学』だからです。

「学生の半分が90以上の国や地域から集まった外国人という、こんな若者の国連のような場所はほかにありません。」

地域創生においても同じことが言えるというのが、出口さんがおっしゃっている事です。

「面白い人がいて、面白い場所をつくる。そうすると、よその面白い人も「じゃあ見に行ってみようか」と言って集まってくる。」

こうした流れを後押しする一つのキーワードが関係人口と言われるものです。

関係人口とは、ふるさとや学生時代に過ごした街、あるいは転勤で赴任した街といった愛着のある市町村のために、移住まではしないものの現地で社会課題の解決に取り組んでいる人たちの数を指します。

出口さんは２０１９年から、地方創生の具体策を審議する政府の「まち・ひと・しごと創生会議」の有識者もお務めになっています。

「関係人口の拡大は地方創生第２期のテーマの一つでもありますが、『愛着のある街』で活動する人を増やすために副業解禁やリモートワークの普及など働き方改革を一層進める必要があります。週のうちの半分は、地方で暮らしながら、東京でも仕事ができる。こういった多様な働き方を認めることが大切です。」

『多様な働き方』と言う言葉はもはや一般化されていると思います。

学生も会社を選ぶ基準になりつつあり、優秀な人材を確保したい企業にとっては対応の可否で採用に大きく差が出てしまう事もあるでしょう。

「さらに言えば、転勤可能な総合職というゆがんだ制度もやめるべきです。上司は知らなくても、転勤を命じた社員は日曜日に地元サッカーチームの指導をして子どもたちから慕われているかもしれない。こういう発想がないわけです。社員と地域との連携を何も考えていない。」

出口さんらしい発想だと思います。

ネットライフ生命では、保険業界の常識を壊し、社内の制度も次々と当時としては新しい事を取り入れ手腕は見事でした。

特に女性の働きやすさは群を抜いていたのではないでしょうか？

「転勤は希望者に限るべきだというと、札幌や福岡といった中枢都市はともかく過疎地域となると、希望者がいないという反論が出ます。そういった地域では中途採用をしたらいい。その地域に精通した人材が確保できて、地元からは立派な企業だと称賛される。良い事ずくめじゃないですか。発想の転換が必要ですよ。」

そして、記事の最後は以下の様に結んでいます。

「地方創生のポイントは、面白い場所をつくる。働き方改革を進める。転勤を希望者に限る。この３つです。」

出口さんは歴史にも、とても深い見識をお持ちで、読書魔だそうです。

我々も出口さんのようにもっとシンプルに物事を捉える必要があるのかもしれませんね。
※出口さんと私の写真は、8年ほど前に撮ったものと記憶しております。


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マーケティング研究 他社事例 597 「都会の若者をターゲット３」 ～着実に形成される人材のハブ～

マーケティング研究　他社事例　597　「都会の若者をターゲット３」　～着実に形成される人材のハブ～


雲南市では将来の地域の担い手たる人材を幅広く集めるとともに、チャレンジスピリットを育む仕組みも整えています。

視野を広げるために海外留学をしたいという学生であれ、コミケアのような事業を起こしたい若者であれ、地域に貢献しようというチャレンジャーには資金を援助する補助制度があります。

具体的には、中高生に対しては30万円、大学生には60万円を上限に必要な資金を用意しています。

起業を目指す人には、創業資金として金融機関から借り入れた額と同額を100万円まで支援し、利子補助もしてくれます。

個人が挑戦をしたいと考えていることになら何でも補助金を出すのは、とても型破りとも言えます。

新規就農なり空き家の活用なり、まずは行政がやる事を決めた上で、応募者を集めるのが普通だからです。

原資となるのは、ふるさと納税や企業からの寄付です。

2018年度には計2830万円を集め、そのうち630万円が計14組に交付されました。

こうして多くの若者が入り込み、市内各地で活動するようになった雲南市ですが、思わぬ副産物も生まれています。

住民たちの間の『よそ者』に対する抵抗感がますます薄れ、域外企業による社会実装など様々なオファーを自然と受け入れる土壌が出来上がったのでした。

竹中工務店の佐々木社長は「国家戦略特区指定を受けて規制緩和をしたからといっても、いざ住民が反対すれば、社会実装はできない。ここにはそうした心配がない」と語ります。

社会実装について、住民に説明する際の窓口が地域自主組織に一本化されていることもメリットです。

地域自主組織のトップは地元の顔役なので意思決定も早く、ヤマハ発動機の担当者は「ほかの自治体では社会実装の計画を持ち掛けても、実施までに年単位で調整に時間がかかることもざら。場合によってはお蔵入りになってしまう。それが雲南市であれ協議から2カ月後にはスタートできた」と評価しています。

もちろん、そんな雲南市にも様々な課題はあります。

例えば、隣の市にある大手電子部品メーカーの工場が生産を拡大していることもあって、2018年に人口の社会増減を均衡させるとした目標はまだ達成出来ていません。

それでも、高度経済成長期以来、人材が流出する一方だった中国山地に、社会課題に引き付けられた人材のハブが着実に形成されつつあるのも事実です。

内閣府のまとめた2019年の高齢社会白書によれば、2040年に全国の高齢化率は35.3％に到達するとの事です。

足元の高齢化率が39％の雲南市に集まるのは、2020年後に待ち構える高齢化社会を見据えた事業創造を志す個人や企業です。

田舎の若者は都会に憧れますが、都会には、地方での社会課題解決に興味を持つ若者がいます。

彼らに対して、単なる田舎暮らしを提案するのではなく、あくまで「事業創造の機会」を提供するというのが、雲南市の戦略です。

中国山地の小さな街の挑戦は、日本社会の今後の持続可能性を考えていく上で重要なヒントとなりますね。


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